
戸田地区・空き旅館再生「Tagore Harbor Hostel」
東京出身の建築士が沼津市戸田地区の築60年の空き旅館をリノベーションして開業した分散型ホステル。地域イベントや多角経営を通じて過疎地域の再生手法を検証し、2025年にニッポン移住者アワード地域創生賞を受賞した。
「Tagore Harbor Hostel」は、静岡県沼津市戸田(へだ)地区で60年近く営業を休止していた旅館を改修し、宿泊機能を持たせた施設である。東京出身の一級建築士・鈴木智博氏が2019年に沼津市の声かけを受けて移住し、宿泊に加えてカフェ&バーやレンタサイクルといった複数のサービスを一体的に提供する施設として開業した。(参考:沼津市公式プレスリリース(エキサイトニュース)、REIVER公式サイト)
鈴木氏は開業と同時にまちづくり会社「合同会社REIVER」を設立し、コーヒー焙煎所や木製モバイル屋台ブランドの展開、地域イベント「ヘダフェス(Head for Heda)」の主催など、宿泊業単体にとどまらない多角的な事業を戸田地区で継続してきた。この取り組みは2025年12月、フジサンケイグループ4社が主催する「第2回ニッポン移住者アワード」で「地域創生賞」を受賞し、2026年2月には沼津市の頼重秀一市長へ活動が報告された。(参考:ニッポン移住者アワード受賞者決定ニュースリリース)
戸田地区は2005年に沼津市と合併した旧戸田村にあたり、人口は1960年の5,913人をピークに減少を続け、2015年の国勢調査では2,826人まで落ち込んだ。高齢化率は1995年時点で22.3%だったものが2015年には47.9%に達し、沼津市は同地区を対象に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に基づく法定計画を策定している。(参考:沼津市戸田地区過疎地域持続的発展計画)
鈴木智博氏は1986年東京生まれ。慶應義塾大学理工学部・大学院(妹島和世研究室)を経てNTTファシリティーズに入社し、病院や大学の建設、地方創生事業、インドネシア・ジャカルタでのデータセンター設計運営などに携わった。会社員としての働き方に限界を感じ「個人としてお客様と向き合いたい」という思いを強めていたところ、2017年に「リノベーションスクール@沼津」に参加したことが沼津との最初の接点となった。(参考:静岡県公式移住・定住情報サイト ゆとりすと静岡)
移住の直接的なきっかけは、一般的な補助金制度への応募ではなく、沼津市役所からの個別の打診だった。鈴木氏は「戸田の中心地に長らく放置されている空き家があるから、それをリノベーションしてみないか」と声をかけられ、東京都品川区から戸田地区への移住を決めた。当時、戸田地区中心部の築約60年の旅館は長らく空き家となっていた。(参考:ゆとりすと静岡)
2019年6月に建物が竣工し、同年7月に宿泊施設「Tagore Harbor Hostel」として開業した。建物はRC造地上3階建て、延床面積259.4㎡で、2階にダブルルームとスイートルーム、3階にドミトリーとツインルームを備える計6室の構成である。設計・施主・運営はいずれも鈴木氏が主宰するREIVER一級建築士事務所が担い、施工はサンケン工務店が手がけた。改修では旅館時代に残っていた建具や什器、地域産の木材をなるべく解体・廃棄せず使い回すことで、環境負荷を抑える工夫が施されている。同時期に合同会社REIVERを設立し、法人の本店も戸田地区に移転した。(参考:REIVER公式サイト)
開業にあたっては、まちづくりファンド「ぬまづまちづくりファンド有限責任事業組合」の第2号投資案件として出資を受けたほか、日本政策金融公庫沼津支店との協調融資「街の灯」の利用第1号案件として、民間金融機関からの資金調達が行われた。(参考:しんきん創業の扉)
開業後、REIVERは宿泊業にとどまらず事業を広げていった。2021年にはコーヒー焙煎所「Archipelago Roastery」を戸田地区で開業。また鈴木氏は、オーダー家具工房「やまぶき工藝社」と共同で、工具不要で組み立てられる木製モバイル屋台ブランド「TINY STAND」を開発し、遊休スペースの活用を促す事業として全国へのレンタル・販売を展開した。(参考:TINY STAND公式サイト、ソーシャルタウンガイド)
カフェ&バーでは西浦レモンや戸田の柑橘を使ったメニューなど地産地消を意識した料理を提供し、レンタサイクルやレンタル釣竿、コーヒー焙煎所ツアー、夏季限定のナイトクルーズといった体験プログラムを揃え、宿泊客が戸田の日常を体験できる設計とした。スタッフ採用では100名以上の応募が集まり、ワーキングホリデーで滞在する外国人スタッフが観光案内やSNS発信を担う体制も生まれた。(参考:Tagore Harbor Hostel公式サイト、ゆとりすと静岡)
2023年、鈴木氏は地域イベント「ヘダフェス(Head for Heda)」を発起した。戸田観光協会・沼津市商工会戸田支所・REIVERで構成する実行委員会が主催し、沼津市などが後援する体制で、御浜岬公園を主会場に音楽ライブやDJ、野外シネマ、SUP、ビーチヨガ、テントサウナ、飲食・雑貨の出店など多様なプログラムを展開している。開催時期を春・夏・秋と変えながら年1回以上のペースで継続実施されている。(参考:Tagore Harbor Hostel公式サイト、沼津つーしん)
ニッポン移住者アワードの審査講評は本事例を「分散型ホテルが地元のネットワークを生み、限界集落という地域の課題を解決するフロンティアに立っている」と評した。宿泊機能を一つの建物に完結させず、カフェ&バー、コーヒー焙煎所、レンタサイクル、地域イベントといった複数の拠点・活動に来訪者の動線を分散させることで、宿泊客が地域の日常や人とのつながりに触れる機会を増やす設計になっている点が特徴である。(参考:ニッポン移住者アワード受賞者決定ニュースリリース)
一級建築士である鈴木氏自身が設計・運営を一気通貫で担い、宿泊・飲食・ものづくり・イベントの各事業を単発の補助事業ではなく自社の継続事業として展開している点が、行政主導のリノベーション事業と異なる。建築の専門性を活かした空き家再生の質と、まちづくり会社としての事業の持続性を両立させている。(参考:REIVER公式サイト)
Tagore Harbor Hostelは移住者・関係人口の受け皿としても機能している。地域おこし協力隊員としてディジュリドゥ奏者の北川和樹氏が戸田に移住し、名物のタカアシガニの殻を用いた独自楽器「タカアシガニリドゥ」を製作するなど、地域の特産品を新しい文化的価値に転換する活動も生まれている。鈴木氏自身も、戸田がかつて日本初の洋式帆船建造に携わった造船の町だったという史実を掘り起こし、地域の歴史的背景を発信する役割も担っている。(参考:ジモコロ、エキサイトニュース)
Tagore Harbor Hostelが2025年に実施した来訪者アンケート(有効回答195件、信頼度95%・許容誤差±6.8%)によれば、戸田地域内における来訪者の年間消費額は約2,050万円で前年から増加した。再訪意向については「必ず来る」54%、「また来たい」44%で合計98%に達した。来訪者は20代が37%と最多で、関東からの来訪が56%を占めている。(参考:Tagore Harbor Hostel公式サイト)
建築・空間デザインの面では、「ふじのくに魅力ある個店」デザイン表彰で令和3年度大賞を受賞したほか、静岡県デザイン表彰2022では「地域の存続に繋げていくためのしくみづくりと行動力」が評価され特別賞を受賞した。木製モバイル屋台「TINY STAND」もウッドデザイン賞2019を受賞している。(参考:ふじのくに魅力ある個店、静岡県公式サイト、TINY STAND公式サイト)
2025年12月9日、鈴木氏は沼津市政策企画課移住定住推進室の浅野元紀氏とともに、第2回ニッポン移住者アワードの「地域創生賞」を受賞した。同アワードは産経新聞社・ニッポン放送・BSフジ・ポニーキャニオンの共同主催で、移住者本人だけでなく移住を支援した自治体担当者もあわせて表彰する形式をとっている。2026年2月3日には沼津市役所で頼重秀一市長への活動報告が行われ、市長は「長く暮らした人では気づきにくい地域の魅力を移住者が気づき、発信くださるという素敵なサイクルを作っていただいた」と評価し、市として戸田地区の情報発信を強化する考えを示した。(参考:ニッポン移住者アワード受賞者決定ニュースリリース、エキサイトニュース、沼津市公式報道発表資料)
沼津市は2025年12月、戸田地区での空き家活用型宿泊・飲食施設運営を担う地域おこし協力隊員を新たに募集するなど、戸田地区への移住者受け入れを制度面でも継続している。Tagore Harbor Hostelの事例が先行モデルとなり、同種の人材誘致の流れを後押ししている状況がうかがえる。(参考:Travel Voice)
Tagore Harbor Hostelの「分散型ホテル」という設計思想は、宿泊施設単体で収益や満足度を完結させるのではなく、飲食・ものづくり・イベントといった複数の地域資源に来訪者の動線を分散させる点に再現性がある。過疎地域では単一の大型施設よりも、既存の複数の小規模資源を組み合わせて周遊させる設計の方が、地域内消費の裾野を広げやすい。
建築士である鈴木氏が設計から運営までを一貫して担ったことで、リノベーションの質と事業としての持続性が両立している。行政が特定の専門性を持つ人材に直接声をかけ、空き家という具体的な資源とマッチングする手法は、属人的な魅力に頼らず制度化できる誘致のアプローチとして他地域でも応用可能である。
年1回の独自アンケートによって地域内消費額や再訪意向を定量化している点は、行政への説明責任や継続的な事業改善の材料として機能している。定性的な魅力発信だけでなく、自ら効果を測定し公開する姿勢は、地方創生に関わる他の民間主体にとっても参考になる実践である。
戸田の造船史やタカアシガニといった、地元では当たり前とされてきた資源を、移住者が新しい切り口で発信し直している点も特徴的である。長く地域に住む人には気づきにくい魅力を、外部から来た当事者が発掘し発信するという構図は、移住・関係人口施策全般に通じる示唆といえる。
2026年7月時点の調査内容に基づいて作成
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