中京マチビトCafé

中京マチビトCaféは、京都市中京区役所地域力推進室まちづくり担当が運営する住民対話イベントである。自治会やNPO等でまちづくりに取り組む区民が集い、中京のまちづくりを語り合う場として2012年度から継続開催されており、2026年8月時点で15年目を迎えている。（参考：京都市中京区役所：中京マチビトCafé）

年2〜3回のペースで開催され、参加者が持ち寄ったテーマについてワークショップ形式で意見交換する回もあれば、区の計画策定に向けた意見聴取に充てられる回もある。2025年度（令和7年度）は「中京区まちづくり運営方針」の策定に向けた意見聴取と自由テーマでの対話を組み合わせて実施された。（参考：京都市中京区役所：令和7年度第3回中京マチビトCaféの開催）

2026年度（令和8年度）第1回からは、参加者自身が対話ブースを設計する「ホスト制度」を導入し、当日飛び入り参加を基本としてきた運営方式を事前申込制のブース形式へと切り替える。長期にわたり継続してきた対話イベントが、参加者データに基づいて自らの運営形式を見直している事例として注目できる。（参考：京都市中京区役所：令和8年度第1回中京マチビトCaféの実施及びホストの募集）

背景・課題

中京マチビトCaféの前身は、2011年度（平成23年度）に「中京まちづくりサロン」の名称で2回開催された対話イベントである。翌2012年度（平成24年度）に「中京マチビトCafé」へと改称し、以降継続的に開催されている。（参考：京都市中京区役所：中京マチビトCafé）

対象として想定されているのは、既に自治会・NPO等でまちづくり活動に取り組んでいる人、関心はあるが着手方法に悩む人、活動の中で壁にぶつかっている人という3つの層である。これは裏を返せば、まちづくりの担い手同士が分野や立場を越えて出会う機会が乏しく、活動を始めたい人や壁にぶつかっている人が孤立しやすいという課題認識を反映したものといえる。（参考：京都市中京区役所：中京マチビトCafé）

取り組みのプロセス

対話の場としての立ち上げ（2011〜2013年度）

「中京まちづくりサロン」として始まった対話の場は、2012年度の改称後、区民が自由にテーマを持ち寄って語り合う形式として定着した。2011〜2013年度の3年間に開催された会では、参加者から出されたテーマをきっかけに、二条城の活性化構想や防災推進、まちなかの緑化、地域カフェの開催といった具体的な取り組みが芽生えている。（参考：京都市中京区役所：中京マチビトCafe～取組のその後～（平成26年度版））

「学びと共鳴編」による対話手法の拡張（2014年度〜）

2014年11月27日には、新風館を会場に「学びと共鳴編」として「マチビト×京まちなかの商い」をテーマとする回が開催され、67名が参加した。プログラムは「未来茶室」と呼ぶ対話体験から始まり、まちなか商業の現状説明、13のテーマ提示、2ラウンドのテーマ別意見交換という構成で進行し、当時の門川大作市長も閉会前に参加している。単純な自由対話に、学びのインプットと構造化された対話プロセスを組み合わせる方向へ、手法が発展したことがうかがえる。（参考：京都市中京区役所：中京マチビトCafe“学びと共鳴編”「マチビト×京まちなかの商い」を開催しました！）

中京クーチャーセンターの設置と連動（2016年度〜）

2016年度（平成28年度）、中京区役所は多様化・複雑化する地域課題に対応する「フューチャーセンター」として中京クーチャーセンターを設置した。地域課題の担い手を発掘し、課題解決に必要な人・情報・場所といった資源を結び付ける対話の場（クーチャーセッション）を開く機能を持ち、マチビトCaféで生まれたアイデアや人脈の受け皿として機能する体制が整えられた。（参考：京都市中京区役所：中京クーチャーセンターについて）

補助金申請前の報告会としての運用

2019年6月10日開催の令和元年度第1回では、前年度に中京区民まちづくり支援事業の補助を受けた11団体が活動報告と意見交換を行う回として運用され、68名が参加した。前半で補助対象団体の事業報告と課題共有を行い、後半では会場から新たに12のテーマを募って意見交換するという二部構成が取られている。（参考：京都市中京区役所：令和元年度第1回中京マチビトCaféを開催しました！）

区の計画策定への意見聴取への活用（2025〜2026年度）

2025年10月31日の令和7年度第2回は、中京区の良さや今後の住民主体のまちづくりを語り合うワークショップとして開催され、中京クーチャーセンターとまちづくり補助金制度の相談ブースが設置された。続く2026年3月2日の令和7年度第3回では、おおむね5年間の区の方向性を定める「中京区まちづくり運営方針」の策定に向けた意見聴取が主要テーマとなった。中京区は同運営方針を、マチビトCaféや中京区基本計画推進会議での議論を踏まえて策定するとしており、対話イベントで出た意見が行政計画の内容に反映される仕組みが取られている。（参考：京都市中京区役所：令和7年度第2回中京マチビトCaféの開催、京都市中京区役所：令和7年度第3回中京マチビトCaféの開催、京都市中京区役所：中京区まちづくり運営方針）

ホスト制度への刷新（2026年度）

令和8年度第1回（2026年10月30日開催予定）からは運営形式を大きく変更する。参加者があらかじめ申し込んで「ホスト」となり、対話ブースの内容や進め方を自ら考える方式に切り替わり、ブース内にはファシリテーターとグラフィックレコーダーの配置が求められる（ホストが兼務することも可能だが、原則2名以上での申込制）。あわせて、これまでの当日飛び入り参加を基本とした運用から、原則事前申込制へと参加方式も変更される。ホストの募集は2026年8月3日から14日にかけて行われ、定員は12枠、応募多数の場合はヒアリングを経て選定するとされている。京都市はこの見直しの理由を「近年の参加者層の推移やアンケート結果を踏まえ」たものと説明している。（参考：京都市中京区役所：令和8年度第1回中京マチビトCaféの実施及びホストの募集）

この事例の特徴

14年以上にわたる定例事業としての継続性

2011年度のサロン開始から数えて14年以上、単発のイベントではなく区役所の定例事業として開催が続いている点が大きな特徴である。担当部署の名称にも「まちづくり担当」が明記されており、担当者の異動があっても事業として引き継がれる体制が、長期継続を支えていると考えられる。（参考：京都市中京区役所：中京区役所地域力推進室まちづくり担当）

対話の場と補助金制度を接続する導線設計

マチビトCaféは単独で完結せず、中京クーチャーセンターでの専門家相談や中京区民まちづくり支援事業の補助申請と接続する導線として設計されている。実際、同支援事業のスタートアップ応援枠は、クーチャーセンターで議論・検討された事業のみを対象としており、対話の場で生まれたアイデアが専門家との磨き上げを経て資金支援につながる一連の流れが制度として組まれている。（参考：京都市中京区役所：中京区民まちづくり支援事業について）

行政計画の策定プロセスへの組み込み

令和7年度第3回の開催では、区の中期方針である「中京区まちづくり運営方針」の意見聴取という明確な行政目的に対話イベントが充てられた。パブリックコメントのような単発の意見募集ではなく、継続的に開催してきた対話の場を計画策定のインプットとして活用している点は、他の多くの住民対話イベントとは異なる位置づけといえる。（参考：京都市中京区役所：令和7年度第3回中京マチビトCaféの開催）

参加者データに基づく運営形式の見直し

令和8年度からのホスト制度導入は、参加者の年齢層の変化や利用者アンケートの結果という実際のデータを根拠に運営方式を組み替えている点で特徴的である。テーマを当日その場で募る自由参加型から、事前に選定されたホストが対話の質を設計するブース型へと軸足を移しており、長寿命のイベントであっても運営方式を固定化せず定期的に検証・更新する姿勢がうかがえる。（参考：京都市中京区役所：令和8年度第1回中京マチビトCaféの実施及びホストの募集）

調査時点の成果

具体的な地域活動の創出

2011〜2013年度の3年間に開催された回から生まれた取り組みとして、二条城を区民の交流拠点にする構想、人にやさしい防災の取組、まちなかでの緑化活動、地域カフェの開催、救急医療情報キットの作成、地域マルシェの開催、外国人向け日本料理教室、自治会でのビブリオバトルなど、少なくとも15件の具体的な活動が区の公式資料で紹介されている。これらは対話をきっかけに生まれたアイデアや人脈を基に、参加者自身が主体的に展開した活動として位置づけられている。（参考：京都市中京区役所：中京マチビトCafe～取組のその後～（平成26年度版））

安定した参加規模の維持

確認できた参加人数は、2014年の「学びと共鳴編」で67名、2019年の令和元年度第1回で68名であり、開催形式や年度が異なっても60〜70名規模の参加者を継続的に集めてきたことがわかる。子どもから大人までを対象とし、当日飛び入り参加も認めてきた開放的な運営が、一定の参加規模の維持につながってきたと考えられる。（参考：京都市中京区役所：中京マチビトCafe“学びと共鳴編”「マチビト×京まちなかの商い」を開催しました！、京都市中京区役所：令和元年度第1回中京マチビトCaféを開催しました！）

行政計画への住民意見の反映

令和7年度第3回の開催を通じて、「中京区まちづくり運営方針」の策定に区民の意見が反映される機会が設けられた。運営方針自体は策定中であり効果検証はこれからだが、継続開催してきた対話の場を計画策定プロセスに正式に位置づけたこと自体が、これまでの積み重ねを行政計画に接続した成果として確認できる。（参考：京都市中京区役所：中京区まちづくり運営方針）

なお、令和8年度から導入されるホスト制度は2026年10月30日開催予定であり、本調査時点（2026年8月）では実施前である。事前申込制への移行がこれまでの「当日飛び入り参加も可能」という気軽さとどう両立するか、対話の質と参加のハードルの両面から今後の検証が必要な段階にある。（参考：京都市中京区役所：令和8年度第1回中京マチビトCaféの実施及びホストの募集）

他地域への示唆

対話イベントを定例事業として制度に組み込む

多くの自治体の住民対話イベントは、単年度の予算事業や首長のプロジェクトとして始まり、担当者の異動や予算見直しとともに終了しがちである。中京マチビトCaféは地域力推進室まちづくり担当という常設組織の定例事業として位置づけられたことで14年以上継続しており、対話の場を一過性の取り組みで終わらせず制度として維持する設計は、他地域でも再現可能な工夫として参考になる。

対話の場を資金支援・相談機能と接続する

対話イベント単体では、参加者のアイデアが具体的な活動に発展するかどうかは参加者個人の熱意に左右されやすい。中京区の事例は、対話の場（マチビトCafé）・専門家相談（中京クーチャーセンター）・資金支援（まちづくり支援事業補助金）を一連の導線として設計しており、アイデアの発芽から事業化までを制度的に後押しする仕組みは、単発のワークショップにとどまりがちな他地域の対話事業にも応用できる考え方である。

継続してきた対話の場を計画策定のインプットに使う

パブリックコメントのような形式的な意見募集では、参加のハードルの高さから声を上げる住民が限定されやすい。中京区が「まちづくり運営方針」の策定に、日頃から顔の見える関係を築いてきたマチビトCaféの参加者との対話を活用した点は、計画策定における住民参加の実効性を高める手法として他地域でも再現性がある。

運営形式を固定化せず、データに基づいて見直す

長期間続くイベントほど、過去の成功体験に基づいて運営形式が固定化しやすい。中京マチビトCaféは参加者の年齢層の変化や利用者アンケートの結果を根拠に、当日飛び入り可能な自由参加型から事前申込のホスト制ブース型へと大きく形式を転換した。一方で、この転換は「気軽に参加できる」という従来の強みとトレードオフの関係にあり、事前申込制への移行が参加のハードルを上げ、新規層の裾野を狭める可能性も否定できない。長寿命のイベントを運営する他地域の担当者にとっては、形式を見直す積極性と、間口の広さを維持する工夫の両立が課題になり得る点も含めて参考になる事例である。