沖縄県島尻郡与那原町は、2022年11月1日、環境省の「脱炭素先行地域」（第2回選定）に沖縄県内で初めて選ばれた自治体である。対象はマリンタウン東浜エリア（戸建て住宅376戸、集合住宅86棟、商業施設40棟等）と町内公共施設群36施設で、2023〜2027年度の5年間で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す。（参考：与那原町の脱炭素化への取り組み - 与那原町、脱炭素先行地域計画概要 - 環境省）

住宅・商業施設へのPPA方式による太陽光発電・蓄電池の導入（合計6,135kW）に加え、公共施設へのソーラーカーポート・ソーラーアーケード（1,850kW）、波力発電（350kW）、小型風力発電（15kW）といった多様な再エネ電源を組み合わせ、地域新電力おきなわパワーHDが電力の地産地消とAI・ICTによるエネルギーマネジメントを担う。事業費は58億7,000万円で、国の交付金と地元コンソーシアムの負担により賄われている。（参考：再エネ、地産地消へ加速「脱炭素先行地域」県内で初選定の与那原町 - 沖縄タイムス、与那原脱炭素先行地域に環境省選定 - 琉球新報）

単なる環境対策にとどまらず、町が抱える「稼ぐ力の不足」など複合的な地域課題の解決策として、ドイツの地域公益事業体「シュタットベルケ」を参照した「与那原版シュタットベルケ」構想を掲げ、エネルギー事業の収益を防災・公共交通・健康分野に還元する仕組みづくりを目指している点が特徴である。

背景・課題

沖縄本島で最も小さい自治体が抱える「稼ぐ力」の弱さ

与那原町は沖縄本島南部に位置し、那覇空港から東へおよそ9kmの地点にある。面積5.18km²は沖縄本島内で最も小さい自治体である。人口は19,955人・8,709世帯（2022年度）で、平均年齢41.1歳と県内でも若い世代の割合が高い一方、産業構造は第3次産業が81.1%を占め、新型コロナウイルス感染症のように外部環境の変化で業績が左右されやすいサービス業への依存度が高い。（参考：脱炭素先行地域提案書 - 環境省）

町が環境省へ提出した提案書では、1人当たり市町村内総生産が195万円と近隣4市町村（西原町323万円、南風原町259万円、北中城村253万円、中城村237万円）の中で最も低く、地域経済循環率も59.6%と周辺自治体（65〜86%台）を下回ることが示されている。労働生産性は全国1,719市町村中1,206位、1人当たり所得は1,706位にとどまり、エネルギー代金の域外流出は年間約21億円（域内総生産の5.5%）、買物・観光による消費の流出は年間約69億円（同17.9%）にのぼると分析されている。（参考：脱炭素先行地域提案書 - 環境省）

災害・公共交通・健康にまたがる複合的な地域課題

提案書は「稼ぐ力の不足」に加え、台風が年平均7個程度接近する中での停電リスクへの備え不足、登下校の送迎常態化などによる自家用車依存度の高さと公共交通の弱さ、沖縄県は肥満由来の生活習慣病リスクを抱える住民（メタボ該当者とその予備軍）の比率が全国で最も高く、そうした中での住民の健康維持という、合計4つの地域課題を整理している。町財政が厳しく単独での解決が難しいことから、シュタットベルケを参考に、エネルギー事業で生まれた収益を地域課題の解決に再投資する方針を打ち出した。（参考：脱炭素先行地域提案書 - 環境省）

大型MICE施設誘致が決まった「進化するまち」マリンタウン東浜エリア

対象となるマリンタウン東浜エリアは、平成8年度から埋め立てが進められた新しいまちで、2022年時点で4,433人が暮らす。町内で最も人口が多く、年少・生産年齢人口の割合も町内最高で活気がある一方、大学・大型商業施設・マリーナなどが集積し、沖縄県による大型MICE施設の立地も決定している。町は、移住してきた住民が多く自家用車に頼らない暮らし方にも馴染みやすいこと、まちづくりへの住民参画意識が高いことを、このエリアを先行地域に選んだ理由として挙げている。（参考：脱炭素先行地域提案書 - 環境省）

選定に先立つ産官学連携基盤「よなばる綱がるプロジェクト」

脱炭素先行地域の選定に先立ち、与那原町では2020年度から沖縄トヨタグループとみやまパワーHD（現おきなわパワーHD）の協力のもと「よなばる綱がるプロジェクト」を進めていた。同プロジェクトでは戸建て住宅35件・発電容量289.25kWのPPAモデルによる太陽光発電導入を実績として積み、プリウスPHVをモニター車として住民に貸与するなど、再エネ×モビリティの実証を重ねてきた。この産官学連携の土台が、2022年の脱炭素先行地域選定を後押しした。（参考：よなばる綱がるプロジェクト、脱炭素先行地域提案書 - 環境省）

取り組みのプロセス

よなばる綱がるプロジェクトから脱炭素先行地域選定へ（2020〜2022年度）

2020年度に始動した「よなばる綱がるプロジェクト」での実証を土台に、与那原町は与那原脱炭素地域づくりコンソーシアム（おきなわパワーHD、みやまパワーHD、与那原町商工会、おきなわコープエナジー、Re-BORN、パナソニックエレクトリックワークス社沖縄電材営業所）と共同で提案書を作成し、2022年11月1日、環境省の第2回「脱炭素先行地域」選定で沖縄県内初の選定を受けた。（参考：与那原脱炭素先行地域に環境省選定 - 琉球新報、沖縄県与那原町における第2回脱炭素先行地域の選定について - みやまパワーHD）

交付金の内示と本格実施の始動（2023年度）

2023年4月1日、令和5年度地域脱炭素移行・再エネ主流化交付金の内示を受け、みやまパワーHDが共同事業者として推進活動を本格的に開始した。同年度から、住宅・商業施設へのPPA方式による太陽光発電・蓄電池の初期費用ゼロ設置、高効率空調・LED照明・エコキュートへの買い替えリース支援、電気料金プラン「よなばる電気」への切り替え支援という3つの住民向け事業が展開されている。（参考：沖縄県与那原町脱炭素先行地域の推進活動スタートについて - みやまパワーHD、選定を受け実施する事業 - 与那原町）

金融機関からの資金調達（2024年3月）

2024年3月1日、鹿児島銀行はおきなわパワーHDを借入人として、与那原町脱炭素先行地域事業向けに総額20億円の融資契約を締結した。同行にとって脱炭素先行地域事業向けとしては初めてのファイナンスで、事業計画策定段階から関係者と協議を重ねてきたと説明されている。（参考：脱炭素先行地域事業向け融資契約締結について - 鹿児島銀行）

波力発電の実証実験開始（2024年度〜）

2024年度には、与那原マリーナに小型波力発電機2台を設置し、量産可能な装置による波力発電としては世界初とされる実証実験が始まった。事業主体はNPO法人日本波力発電普及推進協会（神奈川県）、技術開発をグローバルエナジーハーベスト（東京）が担い、内閣府の沖縄振興特定事業推進費を活用している。2025年度に6台へ拡大し、2027年度には350台程度まで増設して約700戸分の電力供給を目指す計画が示されている。（参考：沖縄・与那原町が波力発電を増設へ - 沖縄タイムス）

住民インタビューと脱炭素シンポジウムによる普及啓発

2024年10月には、太陽光パネル（8kW）と蓄電池（6.7kW）を初期費用ゼロで導入した住民家族の事例が町公式サイトで紹介された。また町は「与那原町脱炭素シンポジウム」を継続開催しており、令和5年度（2024年2月17日、63名来場）はジャーナリストの堅達京子氏らが登壇、令和7年度（2025年12月14日）は気象予報士・タレントの石原良純氏が基調講演を行うなど、住民・事業者への普及啓発を続けている。（参考：ゼロ円で導入しました！太陽光パネルと蓄電池！脱炭素先行地域事業住民インタビュー - 与那原町、令和5年度_脱炭素シンポジウム - 与那原町、令和7年度_脱炭素シンポジウム - 与那原町）

この事例の特徴

「稼ぐ力」の弱さを起点にしたドイツ型シュタットベルケの導入

多くの脱炭素先行地域がCO2削減量や再エネ導入量そのものを主目標に据えるのに対し、与那原町は提案段階から「地域経済循環率の低さ」「エネルギー代金の域外流出」という財政・産業構造上の弱点を出発点に据え、ドイツの自治体公益事業体「シュタットベルケ」をモデルにした「与那原版シュタットベルケ」を打ち出している。地域新電力おきなわパワーHDが再エネ開発・供給・ナッジによる省エネ促進までを一体で担い、そこで生まれた収益を防災・公共交通・健康分野の課題解決に還元する設計を提案書の段階で明示している点は、環境価値の創出と地域経済の立て直しを同一の事業スキームに組み込む発想であり、他の先行地域には見られない特徴の一つといえる。（参考：脱炭素先行地域提案書 - 環境省）

MICE施設誘致と組み合わせた「エリアまるごと脱炭素ショールーム」構想

マリンタウン東浜エリアは沖縄県による大型MICE施設の立地が決まっているエリアでもある。町はエリア全体の脱炭素化を先行させることで、CO2排出のないMICE開催を目指す「脱炭素MICE」の実現を掲げ、提案書はこれを国内外に発信する「エリアまるごと脱炭素ショールーム」と名付け、人・技術・資金・企業を呼び込む狙いを明記している。脱炭素化を単体の環境施策としてではなく、大型インフラ誘致による産業創出策と一体で設計している点は特徴的である。（参考：脱炭素先行地域提案書 - 環境省）

量産型としては世界初とされる波力発電の実証フィールド化

与那原マリーナで進む波力発電の実証実験は、量産可能な小型装置を用いた取り組みとして世界初とされる。与那原町は自らのエネルギー需要を満たすためだけでなく、外部の技術開発事業者・NPOに実証フィールドを提供することで、脱炭素先行地域の枠組みを新技術の社会実装拠点としても活用している。（参考：沖縄・与那原町が波力発電を増設へ - 沖縄タイムス）

既存の産官学連携を段階的に発展させた進め方

いきなり大規模な事業を立ち上げるのではなく、2020年度からの「よなばる綱がるプロジェクト」で35件・289.25kWのPPA太陽光導入という小規模な実証を積み重ね、その実績と関係者ネットワークを土台に2022年の脱炭素先行地域選定、2023年度の本格実施、2024年度の金融機関からの資金調達へと段階的にスケールアップさせている。（参考：よなばる綱がるプロジェクト）

調査時点の成果

選定・体制構築・資金調達は具体的な進展を確認

2022年11月の選定以降、与那原脱炭素地域づくりコンソーシアムの体制が構築され、2023年度に国の交付金内示を受けて本格実施が始まった。2024年3月には鹿児島銀行がおきなわパワーHDに対して総額20億円の融資契約を締結しており、事業運営に必要な資金調達の一部が具体的な形で実現している。（参考：脱炭素先行地域事業向け融資契約締結について - 鹿児島銀行）

住宅への太陽光・蓄電池導入は個別事例の段階

町公式サイトで確認できる住宅への太陽光・蓄電池導入事例は、2026年8月の調査時点で2024年10月に導入した1世帯のみである。計画では対象エリアの戸建て住宅376戸・集合住宅86棟を含む合計1,760世帯を需要家として想定しているが、公開情報からは面的な普及の進捗状況を確認できず、個別の導入実績を積み上げている段階にとどまっている。（参考：導入事例（住宅） - 与那原町）

波力発電は実証機2台から拡大計画を公表

与那原マリーナでの波力発電実証は2台の設置から始まり、2025年度に6台への拡大が報じられている。2027年度の350台・約700戸分という目標に対する達成度合いを示す公式な進捗報告は確認できなかったが、実証段階から拡大フェーズへの移行が具体的な台数とともに公表されている点は、技術実証としての前進を示している。（参考：沖縄・与那原町が波力発電を増設へ - 沖縄タイムス）

電力・省エネ量の数値目標に対する進捗は非公開

計画では年間電力消費量1,509万kWhのうち、再エネで約1,176万kWh、省エネで約333万kWhを削減する目標が示されているが、2026年8月の調査時点で、この数値目標に対する実績の進捗を示す公表資料は確認できなかった。環境省への年次報告は制度上義務付けられているものの、住民が閲覧できる形での実績公表は限定的である。（参考：脱炭素先行地域提案書 - 環境省）

他地域への示唆

脱炭素を「稼ぐ力」の弱さへの処方箋として位置づける

与那原町の提案は、脱炭素化の目的をCO2削減そのものに閉じず、エネルギー代金の域外流出という具体的な財政課題の解決策として位置づけている点が、他地域にとって再現性のある視点である。多くの自治体が抱える「地域経済循環率の低さ」「エネルギー代金の赤字」といった構造的な弱点を、脱炭素先行地域制度を使った収益還元モデルの構築でどう解消できるかを検討する材料になる。

大型インフラ誘致と脱炭素化を組み合わせて環境価値を経済価値に変換する

MICE施設のような来訪者を呼び込む大型施設整備を計画している自治体にとって、施設単体の省エネではなく周辺エリア全体を先行して脱炭素化し「脱炭素MICE」として差別化を図る発想は参考になる。環境配慮を追加コストではなく誘致競争力の源泉として位置づける戦略は、観光・コンベンション施設を検討する他地域にも応用可能である。

小規模な産官学実証を積み重ねてから大型認定制度に挑む

与那原町は、国の大型認定制度に応募する前に、地元企業と連携した小規模なPPA太陽光の実証（35件・289.25kW）を自前で積み重ねていた。この実績と関係者間の信頼構築が、共同提案者の確保や選定後の円滑な事業立ち上げにつながったとみられる。脱炭素先行地域や同種の国の認定制度への応募を検討する自治体にとって、応募前の小規模実証がその後の実行力を左右するという点は示唆に富む。

目標の壮大さと公開実績のギャップを見極める重要性

与那原町の計画は太陽光・波力・風力・MaaS・EVレジリエンスと多岐にわたる野心的な数値目標を掲げているが、2026年8月の調査時点で確認できる公開実績は、融資契約の締結や波力発電機の台数拡大、住宅導入の個別事例など、計画全体からみれば限定的な範囲にとどまる。大型の脱炭素先行地域事業を他地域の参考にする際は、選定時点の構想の壮大さだけでなく、その後どの数値目標についてどこまで実績が公表されているかを継続的に確認する視点が欠かせない。