
与那原町町内バス実証実験事業
この記事は、my grooveを運営する株式会社Groove DesignsがAIを活用し独自に調査・作成したものです。
沖縄県与那原町が2019年10月から実施する福祉輸送の実証実験。校区単位の東西2コースを役場とマリンプラザ東浜で接続し、高齢者・障がい者・妊産婦向けに申請制の乗車券で無料運行。規則改正を重ねながら継続している。
与那原町(沖縄県島尻郡)は、高齢者・障がい者・妊産婦等、自ら車を運転できない住民の移動を支援し、あわせて町内の活性化を図ることを目的として、2019年10月から「町内バス実証実験事業」を実施している。町内を与那原小学校区の「西コース」と与那原東小学校区の「東コース」に分け、それぞれ1日6周を無料で巡回運行し、役場前とマリンプラザ東浜で東西の便が接続する。利用には事前申請と乗車券の交付が必要な登録制で、福祉課が所管する福祉輸送として運営されている。 (参考:町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ、与那原町町内バス実証実験事業規則)
事業は当初2021年3月までの実証実験として始まったが、その後も規則改正を重ねながら運用が継続されており、町公式サイトでは2026年8月の調査時点で実施期間を「令和8年3月末まで」と案内している。 (参考:町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ、与那原 福祉バス運行/高齢者・障がい者対象 実証実験開始/「助かる」喜びの声続々|沖縄タイムス+プラス)
沖縄県内で渡名喜村に次いで面積が小さい与那原町(5.18km²)は、東海岸のマリンタウン地区(東浜)の整備を背景に人口が大きく増加してきた地域である。2005年の15,343人から2020年には19,695人へと15年で約28%増加しており、県内でも人口密度の高い市街地が形成されている。 (参考:与那原町|Wikipedia)
町の中心部は国道329号・331号が交差する交通の要衝である一方、住民の生活道路は狭隘で、生活道路と主要幹線道路が直接接続するなど道路の格付けが十分に整理されていない地区があり、安全性の面で課題を抱えてきた。こうした状況を踏まえ、与那原町は2017年に「与那原町総合交通基本計画」を策定し、「豊かな暮らしを支える ひとにやさしい 交通まちづくり」を基本理念に掲げている。町はこの方針のもと、移動に配慮が必要な高齢者・障がい者・子育て世代も含め、誰もが安心して外出できる環境整備に取り組んでいる。 (参考:交通政策|与那原町ホームページ)
こうした交通まちづくりの方針のもとで、自家用車の運転が難しい高齢者・障がい者・妊産婦等が、通院や買い物、公共施設利用のための移動手段をどう確保するかが、福祉と交通の両面にまたがる具体的な課題として浮かび上がった。与那原町は2019年9月3日に「与那原町町内バス実証実験事業規則」を制定し、対象者の移動円滑化と福祉の増進、町内活性化を目的として町内バスの導入に踏み切った。 (参考:与那原町町内バス実証実験事業規則)
1. 実証実験としての事業化(2019年)
与那原町は2019年9月3日に「与那原町町内バス実証実験事業規則」を制定し、乗車券の申請・交付に関する規定を9月1日から先行施行したうえで、同年10月1日にバス2台体制で運行を開始した。同年11月19日には開始式が行われ、地元紙は利用者から「助かる」という声が寄せられたと報じている。 (参考:与那原町町内バス実証実験事業規則、与那原 福祉バス運行/高齢者・障がい者対象 実証実験開始/「助かる」喜びの声続々|沖縄タイムス+プラス)
2. 対象者の設定と申請制の乗車券
利用対象は、①65歳以上の高齢者、②65歳未満で身体障害者手帳等を所持する者や障害福祉サービスの受給者、③妊産婦(小学校低学年までの子の同伴可)、④これらの付添人、⑤町長が特に必要と認めた者で、いずれも自身の力で乗り降りできることが条件となる。利用希望者は福祉課・ふれあいサロン・バス車内で配布される申請書に、障がい者は手帳の写し、妊産婦は母子健康手帳の写しを添えて申請し、審査を経て乗車券が郵送で交付される。運賃は無料である。 (参考:町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ、与那原町町内バス実証実験事業規則)
3. 校区単位のルート設計と東西の接続
運行ルートは、与那原小学校区を「西コース」、与那原東小学校区を「東コース」として町内をおおむね二分割し、それぞれ1日6周を巡回する。両コースは役場前とマリンプラザ東浜(東浜地区の商業施設)で接続しており、東西のバスを乗り継ぐことで町内全域を移動できる設計になっている。運行時間は平日午前8時40分から午後4時10分まで、日曜日は便数を絞って運行し、土曜・祝日・慰霊の日・年末年始は運休する。 (参考:町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ)
4. 規則改正を重ねた運用の継続
事業は当初2021年3月までの実証実験として始まったが、その後「与那原町町内バス実証実験事業規則」は2023年4月1日施行(令和5年規則第2号)、2025年4月1日施行(令和7年規則第18号の2)と改正されている。個別の改正内容は条文からは確認できないものの、規則が現在まで存続していること自体が、実証実験としての運用が単年度で終わらず、複数年にわたり見直されながら継続されてきたことを示している。 (参考:与那原町町内バス実証実験事業規則)
1. 小学校区を単位としたシンプルなルート設計
町内バスのルートは、行政区画ではなく「小学校区」という住民が日常的に認識している生活圏の単位で東西2コースに分割されている。加えて、役場前とマリンプラザ東浜という町内の主要拠点2か所で東西の便を接続させることで、コース同士を分断せず、乗り継ぎによって町内全域をカバーできる設計になっている。 (参考:町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ)
2. 福祉課が所管する「申請制」の福祉輸送
一般的なコミュニティバスの多くが誰でも利用できる公共交通として運営されるのに対し、与那原町の町内バスは福祉課が所管し、対象者を高齢者・障がい者・妊産婦等に絞り込んだうえで、事前申請と乗車券交付という登録制を採用している。この仕組みにより、行政は利用対象者をあらかじめ把握したうえで運行を設計・検証でき、対象を明確にした福祉施策として位置づけられている。 (参考:与那原町町内バス実証実験事業規則)
3. コンパクトな町域を前提にした循環運行
与那原町は面積5.18km²と沖縄県内で2番目に小さい自治体であり、この地理的な小ささが、東西2コース・各6周というシンプルな循環運行だけで町内全域をカバーできる前提条件になっている。 (参考:与那原町|Wikipedia)
4. 恒久制度化を急がない「実証実験」としての延長スキーム
事業は一度の判断で恒久制度化するのではなく、数年ごとに規則を改正しながら実施期間を延ばす形で運用されている。2019年の制定から2023年・2025年の規則改正を経て現在まで運用が続いており、実証実験という位置づけを保ったまま検証を重ねる姿勢がうかがえる。 (参考:与那原町町内バス実証実験事業規則)
1. 運行開始直後の利用者の反応
2019年の運行開始直後、地元紙の報道では利用者から「助かる」という声が寄せられたことが伝えられている。 (参考:与那原 福祉バス運行/高齢者・障がい者対象 実証実験開始/「助かる」喜びの声続々|沖縄タイムス+プラス)
2. 複数回の規則改正を経た制度としての継続
町内バスは当初2021年3月までの実証実験として始まったが、2023年・2025年の規則改正を経て運用が継続されている。単年度や数年で打ち切られず、規則改正を重ねながら運用が続いてきたこと自体が、事業として一定の意義が認められてきたことを示す定性的な成果といえる。 (参考:与那原町町内バス実証実験事業規則、町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ)
3. 利用実績データの限界
一方で、与那原町の公式サイトや規則等の公開情報からは、年間の利用者数や乗車回数といった定量的な利用実績データは確認できなかった。効果検証の材料としては、今後、行政による利用実績の公表が待たれる。 (参考:町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ、与那原町町内バス実証実験事業規則)
1. 生活圏の単位でルートを設計する
小学校区のような住民にとって馴染みのある生活圏の単位でルートを分割する手法は、行政区画や地図上の効率だけでルートを引くよりも住民に理解されやすく、他の小規模自治体でも応用しやすい考え方である。 (参考:町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ)
2. 対象を絞った登録制の福祉輸送は導入・検証のハードルを下げる
対象者を高齢者・障がい者・妊産婦等に絞り、申請・乗車券交付という登録制を採る設計は、行政が利用者の全体像を把握しやすく、需要予測や優先順位付けがしやすい。財源やドライバー確保に制約のある自治体が、コミュニティバスの導入を検討する際の入り口として参考になる考え方である。 (参考:与那原町町内バス実証実験事業規則)
3. 「実証実験」として区切りながら段階的に延長する
与那原町の事例は、一度の導入判断で恒久制度化するのではなく、数年ごとに規則を見直しながら実証実験としての運用を継続する形をとっている。導入初期に恒久制度としての予算・体制を一気に固定してしまうのではなく、期限を区切った実証実験として位置づけたうえで段階的に延長判断を重ねる進め方は、財政規模の小さい自治体が新しい移動サービスに着手する際のリスクを抑える手法として参考になり得る。 (参考:与那原町町内バス実証実験事業規則)
4. 利用実績データの可視化が、他地域での意思決定を後押しする
今回の調査では、利用者数等の定量データを公開情報から確認することができなかった。他地域がこうした福祉輸送の導入を検討する際、費用対効果を判断できるよう、利用者数・利用率等のデータを継続的に集計・公表していくことは、事例としての参照可能性を高めるうえでも重要と考えられる。 (参考:町内バス実証実験事業|与那原町ホームページ、与那原町町内バス実証実験事業規則)
2026年8月時点の調査内容に基づいて作成
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