台東区北部地域（今戸・日本堤・清川・橋場・東浅草など）は、皮革産業の町工場と簡易宿所の集積によって発展してきたエリアだが、産業構造の変化により空き家・空き店舗が目立つようになった。台東区は2018年度に実施した現況調査を土台に、空き家・空き店舗を対面型店舗などへ改修する「リノベーション型まちづくり」を進めている。（参考：リノベーション型まちづくりについて台東区、北部地域活性化検討調査報告書台東区（平成31年3月））

柱となっているのは、物件所有者と出店希望者を仲介する「台東区リノベーションパートナー制度」と、改修費用の一部を助成する制度である。これに加えて、2021年度からは東京都のエリアリノベーション推進支援事業の採択を受け、建築設計事務所HAGISOを実施機関、GROUND LEVELとrenを共同受託者として地域密着型メディア「タイトーキタリズム」の運営を受託し、勉強会やフリーコーヒー屋台、タブロイド紙、まち歩きワークショップなどを通じて、不動産マッチングの前段階にあたる機運醸成に力を入れている点が特徴である。（参考：タイトーキタリズム | HAGISO Inc.）

背景・課題

産業構造の変化と空き家・空き店舗の増加

北部地域は、江戸期には日本堤の治水地であり、明治5年（1872年）の皮革・靴伝習所移転を契機に「靴の町」として発展した。戦後から高度経済成長期にかけ、簡易宿泊施設の集積と旺盛な労働需要を背景に人々が流入し、皮革関連の町工場が林立する、職と住が近接したまちへと発展していった。しかし近年は産業構造の変化や労働需要の減少により、まちの状況が変わりつつある。（参考：北部地域活性化検討調査報告書台東区（平成31年3月））

台東区の調査（平成31年2月時点）によれば、区内の空き家435戸のうち約27%にあたる118戸が北部地域に集中している。商店街の空き店舗率でも、北部地域6商店街の平均は16.4%と、区全体平均の11.3%を上回る水準にあった。小売業の事業所数も2004年の686カ所から2014年には374カ所まで減少し、年間商品販売額も同期間で約4割減少するなど、商業機能の縮小が統計的に裏付けられている。地価も区内の他エリアと比べて低く、高齢化率は北部地域で30.6%（区全体24.9%）と高い水準にある。（参考：北部地域活性化検討調査報告書台東区（平成31年3月））

都心近接ながら鉄道駅から遠い立地

北部地域は上野駅まで概算約2.5km、東京駅まで概算約6kmと都心に近い一方、地域内に鉄道駅がなく、最寄り駅からは徒歩や自転車での移動が前提となる。区が実施した事業者・専門家へのヒアリング調査（2018年9月〜2019年1月、約30件）でも、空き物件を持つ所有者と起業家をどう結び付けるかや、行政・所有者・起業家それぞれの役割整理が課題として挙がっている。（参考：北部地域活性化検討調査報告書台東区（平成31年3月））

取り組みのプロセス

1. 現況調査とマスタープランへの位置づけ（2018〜2019年度）

台東区は2018年度、都市計画マスタープラン改定（2019年3月策定）に合わせて北部地域の現況調査を実施した。人口・地価・空き家空き店舗・商業・地場産業・簡易宿所・外国人観光客ニーズなどを多角的に分析するとともに、ロンドン・ブリクストン地区やニューヨーク・ダンボ地区など海外のリノベーションまちづくり事例を参照し、事業者・専門家へのヒアリングを実施した。この調査を踏まえ、旧東京北部小包集中局跡地（約1ha）を含む地区が「まちづくり推進重点地区」に位置づけられた。（参考：北部地域活性化検討調査報告書台東区（平成31年3月））

2. 制度基盤の整備

調査結果を踏まえ、区は空き家・空き店舗の所有者と出店希望者をつなぐ「台東区リノベーションパートナー制度」を創設した。不動産仲介、内装・改修工事、不動産鑑定など異なる専門性を持つ地域企業を「リノベーションパートナー」として登録し、双方をサポートする体制を整えている。あわせて、物件を貸し出す際に生じる残置物撤去や設備工事等の費用の一部を助成する準備助成金制度も設けた。（参考：台東区リノベーションパートナー制度台東区ホームページ、台東区空き家・空き店舗リノベーション準備助成金台東区ホームページ）

3. 東京都事業への採択とタイトーキタリズムの始動（2021年度〜）

2021年5月、東京都の「エリアリノベーション推進支援事業」に台東区北部地域の取り組みが採択された。同事業は、まちづくりプロデューサーの活動を複数年度にわたり支援するもので、これを受けて台東区はHAGISOを実施機関、GROUND LEVELとrenを共同受託者とする体制で、地域密着型メディア「タイトーキタリズム」の運営を委託した。（参考：エリアリノベーション推進支援事業採択事業決定｜東京都、タイトーキタリズム | HAGISO Inc.）

タイトーキタリズムは、いきなり物件マッチングを持ちかけるのではなく、まず地域への関心と信頼を醸成する活動から着手した。具体的には、物件所有者や起業希望者、地元住民が参加する勉強会「まちセッション」の開催、事業のPRと物件探しを兼ねたフリーコーヒー屋台の展開、地域の人や店を紹介するタブロイド紙の発行、まちの魅力を歩いて発見するワークショップ「ミッションまちポッシブル」の実施などを積み重ねている。（参考：タイトーキタリズム | HAGISO Inc.、リノベーション型まちづくり - 松村ともなり）

4. 情報発信手段の拡張（2024年度〜）

2024年度には、北部地域に拠点を置く株式会社renと共同で、地域の特徴や事業者インタビューをまとめた冊子「浅草北部地域で働く読本」を発行した。また2025年度に実施したまち歩きワークショップ「ミッションまちポッシブル」から生まれたアイデアをもとに「北部地域マップ」を制作し、区役所や地域施設で配布している。2025年度からはInstagramアカウントでの物件・イベント情報の発信に加え、note上でウェブマガジン「マイクロカルチャーマガジン」を開始し、地域の歴史・文化やそこで新たな挑戦をする人々を継続的に取材・発信している。（参考：リノベーション型まちづくりの情報発信台東区ホームページ、浅草北部地域のローカルマガジンが始動。｜タイトーキタリズム）

この事例の特徴

段階的な機運醸成を制度設計に組み込んでいること

多くのリノベーションまちづくりが不動産オーナーへの直接的な働きかけから始まるのに対し、本事例は勉強会・フリーコーヒー・タブロイド・ワークショップ・マップ・ウェブマガジンという複数の接点を数年かけて積み重ね、地域住民や物件所有者との関係構築を先行させている。区の調査でも「リノベーション事業そのものの早期実現を図るのではなく、まず、地域関係者の認識の広がり、まちづくりの機運醸成を重視した施策とすることが必要である」との考え方が明示されており、実際の運営もこの方針に沿って進められている。（参考：北部地域活性化検討調査報告書台東区（平成31年3月））

複数の専門性を束ねるパートナー制度

リノベーションパートナーには、不動産仲介・内装工事・不動産鑑定など異なる専門分野の地域企業が登録されている。自治体単独では対応しきれない物件調整や改修工事、資産評価といった実務を、複数の地元事業者に分担させることで、所有者・出店希望者それぞれの相談窓口を確保している。（参考：台東区リノベーションパートナーを紹介します台東区ホームページ）

行政・設計事務所・地域企業による複数年度の伴走体制

台東区、HAGISO、GROUND LEVEL、renという行政と民間の複数主体が、東京都の複数年度支援を受けながら継続的に運営にあたっている。単年度の委託事業になりがちな情報発信業務を、同じ担い手が数年単位で継続することで、地域内の人的ネットワークや取材の蓄積が失われにくい体制になっている。（参考：タイトーキタリズム | HAGISO Inc.）

大規模な公有地を将来の起爆剤として位置づけていること

区が保有する旧東京北部小包集中局跡地（約1ha）は、現在は清掃車庫や防災備蓄倉庫などとして使われているが、区の検討調査では、これを地域の活性化を牽引する先導的事業（パイロットプロジェクト）として位置づけ、賑わい・交流機能や産業振興機能などを導入する構想が示されている。民間主導の個別物件リノベーションと、公有地を活用した拠点整備を両輪で進めようとする発想が特徴的である。（参考：北部地域活性化検討調査報告書台東区（平成31年3月））

調査時点の成果

具体的なマッチング事例の公表

タイトーキタリズムの活動を通じて開業に至った事例として、区は東浅草に花と本の店「SANT JORDI」、日本堤で民泊事業を営むSPIN株式会社、橋場に事務所を構える映像制作会社の株式会社アイピックスの3件を紙面で紹介している。いずれの当事者も、タイトーキタリズムの活動を通じた出会いが開業や進出の後押しになったとコメントしている。（参考：物件マッチング事業者紹介タイトーキタリズム台東区）

区議会への報告（2023年4月時点）では、当時から翌年度末までに3件程度の物件開設が見込まれると説明されている。調査時点（2026年9月）でも、区の公式サイトでは複数の空き物件情報とリノベーションパートナーの紹介が継続的に更新されており、マッチングに向けた活動自体は現在も継続している。（参考：リノベーション型まちづくり - 松村ともなり、リノベーション型まちづくりの物件情報台東区ホームページ）

情報発信媒体の蓄積

タブロイド紙「タイトーキタリズム」は計7号発行され、冊子「浅草北部地域で働く読本」（2024年度）や「北部地域マップ」（2025年度）といった媒体も継続的に制作されている。2025年度からはnote上のウェブマガジン「マイクロカルチャーマガジン」で、山谷の酒場店主や3代目が継承した銭湯、100年続く酒店の改修など、地域内の個別の挑戦を継続的に取材・発信しており、記事の蓄積そのものが地域の変化を記録するアーカイブになりつつある。（参考：リノベーション型まちづくりの情報発信台東区ホームページ、タイトーキタリズムマイクロカルチャーマガジン）

一方で限定的な公開情報

区が公式に公表しているマッチング成功事例は数件にとどまり、地域全体の空き家率や空き店舗率がどの程度改善したかを示す最新の定量データは、2019年の調査報告以降、公開情報からは確認できなかった。個別の開業事例の紹介にとどまり、施策全体の効果を数値で検証できる情報は限られている。（参考：物件マッチング事業者紹介タイトーキタリズム台東区、北部地域活性化検討調査報告書台東区（平成31年3月））

他地域への示唆

不動産マッチングの前段階に情報発信のフェーズを置く

本事例は、行政が助成金や仲介制度を用意しても、遊休不動産の所有者が動くとは限らないという前提に立ち、まず地域住民・事業者との接点を増やす情報発信を先行させている。同種の空き家・空き店舗問題を抱える他地域でも、制度の告知だけでなく、地域メディアやイベントを通じた関係構築を制度設計の一部として組み込むことは、参考になる進め方である。

複数の地域事業者に実務を分担させる仕組み

リノベーションパートナー制度のように、不動産・改修・鑑定など異なる専門性を持つ地元事業者を束ねる仕組みは、自治体職員だけでは対応しきれない実務を補完できる。特定の個人や1社に依存せず、複数事業者が並行して関わる体制は、担当者の異動や事業者の廃業といったリスクに対しても再現性が高い。

遊休公有地を面的な波及の起点として位置づける

区が抱える大規模な未活用地を、単なる暫定利用ではなく地域全体の活性化を牽引する先導的事業として位置づける発想は、同様に大規模な行政財産の跡地を持つ他自治体にも応用できる。公有地単独での完結を目指すのではなく、周辺の民間リノベーションとの相乗効果を意識する視点が重要である。

成果指標の可視化という課題への対応

本事例では、個別の開業事例は公表されている一方、地域全体での空き家・空き店舗率の推移など定量的な効果検証は十分に公開されていない。長期にわたる機運醸成型の施策では、事業の進捗を関係者や住民に示し続けるためにも、初期調査で取得した指標（空き家数、空き店舗率、商業統計など）を定点観測し、一定期間ごとに更新・公表する仕組みをあらかじめ組み込んでおくことが、他地域にとっての実践的な教訓となる。