向島まつり

向島まつりは、京都市伏見区向島地域5学区の住民有志でつくる向島まつり実行委員会が主催する秋の地域まつりである。会場は向島ニュータウンセンター広場で、ステージでの吹奏楽・ダンス発表、地元農家による新鮮野菜販売、多文化共生コーナー、健康チェックコーナーなどを通じて、外国籍住民を含む多世代の住民が交流する場となっている。2025年は10月26日に開催され、地元の高校・中学校の部活動やダンスチームによるステージ発表に加え、健康・介護相談や骨密度測定を行う「むかいじまけんこうくらぶ」のブース、巨椋池干拓地産の朝採り野菜の販売などが行われた。（参考：とっておきの京都プロジェクト：向島まつり2025＠向島ニュータウンセンター広場、号外NET伏見区：向島まつり2025が開催）

運営には近隣大学の学生もボランティアとして加わっており、種智院大学の学生が他大学の学生とともに当日の設営・受付を担当している。祭りはNPO法人向島駅前まちづくり協議会が立ち上げたもので、現在は同協議会や地域住民有志による向島まつり実行委員会が主催する住民主体の取り組みへと発展してきた。（参考：まいぷれ伏見区：平田義さん（向島まつり実行委員長）、GAKUMACHI STATION：地域のお祭り「向島まつり」の運営のお手伝い）

背景・課題

向島地域は、かつて巨椋池を干拓した土地で、1972年（昭和47年）以降に京都市住宅供給公社の手で宅地造成が進められ、1977年（昭和52年）に入居が始まった計画住宅地・向島ニュータウンを中心とする。（参考：京都市住宅供給公社：向島ニュータウン）

入居開始から年数を経る中で、向島ニュータウンは全国の同時期に建設されたニュータウンと同様に人口減少・少子高齢化が進行し、そのペースは京都市全体の平均を上回って進んでいる。一方で地域には、向島学生センターに滞在する中国・韓国・タイなど30カ国約200世帯の留学生・研究者とその家族をはじめ、中国帰国者やベトナム・ペルーなどにルーツを持つ住民が暮らしており、現在の人口は約13,000人とされる。車いす専用住宅が54戸整備されているほか、身体・知的障害者支援施設「愛隣館」に約30人がデイサービスで通所するなど、国籍や世代、心身の状況が異なる多様な住民が同じ地域で生活している。（参考：京都新聞：まちをぐるりと向島ニュータウン（京都市伏見区）多彩な人々共に暮らす）

計画的に造成されたニュータウンであるため、地域には旧来の集落のような伝統的な祭礼や地縁組織が存在しなかった。2005年10月には向島駅前の空き地に葬儀場が進出する計画が浮上し、これに反対する住民が「向島駅前まちづくり協議会」を発足させた。同協議会は2007年に「向島駅前まちづくり憲章」というルールを自ら定め、反対運動を進めたことが、住民が組織的にまちづくりへ関わる契機となった。同協議会は2017年5月19日にNPO法人としての認可を受けている。（参考：市民活動情報共有ポータルサイト：向島ニュータウンの再生・向島地域の活性化に取り組む）

京都市も2017年3月に「向島ニュータウンまちづくりビジョン」を策定し、「誰もが活き活きと暮らせる向島ニュータウン～暮らし心地を誇れる『多文化・多世代共生』のまち～」を目指す姿として掲げた。2017～2020年度を計画期間に、若年層・子育て世代の定住促進や既存住民の居住環境確保、地域コミュニティの充実に取り組む方針を示している。伝統的な祭礼を持たない多国籍・多世代の住民を、地域コミュニティとしてどうつなぐかが、向島まつりが向き合う課題の土台になっている。（参考：京都市：「向島ニュータウンまちづくりビジョン」の策定について）

取り組みのプロセス

専門家主導から住民主体の運営への転換

向島まつり実行委員長の平田義さんによると、まつりは立ち上げ当初、司会や出演を外部のプロに依頼する運営形式だったが、現在は「みんなで作る向島まつり」を掲げ、住民自身が企画・運営を担う形へと転換している。平田さんは、多国籍・多世代の住民が共に暮らす向島の特徴である「多文化・多世代共生」を、来場者が実際に体験できる機会として祭りを位置づけている。（参考：まいぷれ伏見区：平田義さん（向島まつり実行委員長））

新型コロナ禍による中断と再開

2020年以降の新型コロナウイルス感染拡大の影響で祭りは規模縮小を余儀なくされたが、2022年10月23日、3年ぶりに向島ニュータウンセンター広場での通常規模開催が実現した。京都すばる高等学校吹奏楽部のマーチング演奏に続き、ステージでのダンス・歌の披露、飲食の出店、地域団体の展示ブース、インラインスケートの体験コーナー、朝採り野菜の即売会など多彩な催しが行われ、前日の10月22日には向島学生センターで多国籍住民による文化紹介イベント「向島文化の日」も開かれた。（参考：京都市伏見区役所：【10月23日】向島まつり2022が開催されました！）

大学生ボランティアの関わり方の変化

祭り運営には種智院大学の学生が例年参加している。コロナ禍前は、軽音部としてステージで演奏を披露したり福祉相談のブースを出したりする形での参加が中心だったが、イベント内容が一新されたコロナ禍以降は、他の大学から参加する学生と協力しながら、当日の会場設営や受付業務を支える形の関わりへと変わった。学生数の少ない大学であるため、まつりに参加する学生をどう集めるかが悩みの種となっている一方、学生にとっては高齢者や子どもと直接ふれあう経験となり、福祉分野を志望する学生にとって実践的な学びの場としても機能している。（参考：GAKUMACHI STATION：地域のお祭り「向島まつり」の運営のお手伝い）

2025年開催時点の運営体制

2025年10月26日開催の「向島まつり2025」は、向島ニュータウンセンター広場（伏見区向島四ツ谷池）で10時から15時まで開催された。中央ステージでは地元の高校・中学校の吹奏楽部による合同演奏やダンスパフォーマンスが披露されたほか、14時30分からは京都文教大学よさこいサークルによる演舞も行われた。会場には、健康チェックや介護相談、骨密度測定を無料で行う「むかいじまけんこうくらぶ」のブース、巨椋池干拓地で育てられた新鮮野菜の販売、向島秀蓮小中学校の児童が制作した藍染めハンカチの販売コーナー、向島図書館が古本の提供・交換を行うブックリサイクルコーナーなど、教育・福祉・地域産業をまたいだ出展が並んだ。（参考：とっておきの京都プロジェクト：向島まつり2025＠向島ニュータウンセンター広場、号外NET伏見区：向島まつり2025が開催）

この事例の特徴

「伝統がないこと」を逆手にとった住民主体の祭りづくり

多くの地域まつりが既存の氏子組織や伝統行事を土台に運営されるのに対し、計画的に造成されたニュータウンである向島には元々そうした基盤がなかった。実行委員長が「プロ主導」から「みんなで作る」運営へと意図的に転換を進めてきたように、向島まつりは伝統の継承ではなく、住民自身が一から地域行事を組み立てていく性格を持つ。この点は、伝統的な祭礼を持たない新興住宅地や再開発地域が、地域コミュニティの核となる行事をどうつくるかを考えるうえで参考になる。（参考：まいぷれ伏見区：平田義さん（向島まつり実行委員長））

多文化共生を単独企画ではなく祭り全体の設計思想に組み込む

多文化共生コーナーや前夜の「向島文化の日」のように単独企画として多文化交流を扱うだけでなく、健康チェック、福祉相談、学生ボランティア、地域産品販売といった祭り全体の構成要素それぞれに、多国籍・多世代の住民が関わる仕掛けが組み込まれている。向島学生センターに暮らす30カ国約200世帯の留学生・研究者とその家族、中国帰国者、南米・東南アジアにルーツを持つ住民など、実際に地域に暮らす多様な住民を担い手として巻き込んでいる点が、単なる異文化紹介イベントとの違いである。（参考：京都新聞：まちをぐるりと向島ニュータウン（京都市伏見区）多彩な人々共に暮らす、京都市伏見区役所：【10月23日】向島まつり2022が開催されました！）

学校・大学・地域団体を横断する担い手構造

祭りの担い手は向島まつり実行委員会を核としながら、種智院大学の学生ボランティア、地元高校・中学校の吹奏楽部やダンスチーム、向島秀蓮小中学校の児童によるハンドメイド品、向島図書館といった教育機関、そして「むかいじまけんこうくらぶ」のような住民主体の福祉活動団体が、それぞれの立場で祭りに参加する構造になっている。単一の主催団体がすべてを企画するのではなく、地域内の多様な組織が持ち場を持って関わることで、限られた住民有志だけに運営負担が集中しない体制をつくっている。（参考：GAKUMACHI STATION：地域のお祭り「向島まつり」の運営のお手伝い、とっておきの京都プロジェクト：向島まつり2025＠向島ニュータウンセンター広場）

調査時点の成果

コロナ禍からの回復と開催の継続

2020年以降の規模縮小を経て、2022年に3年ぶりの通常規模開催を実現し、2025年まで継続的に開催が続いている。少なくとも2019年度以前から続く取り組みが、コロナ禍による中断を経ても再開・継続できていること自体が、住民主体の運営体制がある程度定着していることを示している。（参考：京都市伏見区役所：【10月23日】向島まつり2022が開催されました！、とっておきの京都プロジェクト：向島まつり2025＠向島ニュータウンセンター広場）

多世代・多主体が参加する運営実績

2025年開催では、地元の高校・中学校の部活動やダンスチーム、向島秀蓮小中学校の児童、種智院大学の学生ボランティア、むかいじまけんこうくらぶ、向島図書館など、所属や年代の異なる幅広い担い手が一つの祭りに関わる実績が確認できる。ただし、来場者数や経済効果といった定量的な成果指標は、調査時点で公開情報からは確認できなかった。（参考：とっておきの京都プロジェクト：向島まつり2025＠向島ニュータウンセンター広場）

担い手の確保は現在進行形の課題として認識されている

一方で、学生ボランティアを送り出す種智院大学からは「小規模大学のため参加学生の確保が課題」という声が挙がっており、実行委員長も住民主体の運営を維持するための人材確保と次世代リーダー育成を今後の課題として挙げている。開催が継続している一方で、担い手の確保は解決済みの課題ではなく、現在進行形で向き合っている論点であることがうかがえる。（参考：GAKUMACHI STATION：地域のお祭り「向島まつり」の運営のお手伝い、まいぷれ伏見区：平田義さん（向島まつり実行委員長））

他地域への示唆

伝統行事がない地域ほど「共生の体験装置」として祭りを設計できる

向島まつりは、既存の伝統行事がないニュータウンだからこそ、多文化・多世代共生というその地域固有の実態を祭りの中心テーマに据えて一から設計できた事例といえる。伝統的な祭礼の継承を前提にできない新興住宅地や再開発エリア、あるいは住民の入れ替わりが速い地域にとって、「何を受け継ぐか」ではなく「今そこに暮らす人々の多様性をどう可視化し体験させるか」という発想で新たな地域行事を設計するアプローチは、他地域でも再現しやすい視点である。（参考：まいぷれ伏見区：平田義さん（向島まつり実行委員長））

単一団体に頼らず、学校・福祉団体・図書館を巻き込んで担い手を分散する

向島まつりは実行委員会だけでなく、大学、高校・中学校、児童、図書館、住民主体の健康団体など、地域内の既存組織がそれぞれ得意分野を持ち寄る形で運営されている。地域まつりの担い手不足は全国的な課題だが、単一の自治会や実行委員会がすべてを抱え込むのではなく、地域内に既に存在する教育機関や福祉団体のリソースを部分的に持ち寄る座組みは、担い手不足に悩む他地域にも応用しやすい。（参考：GAKUMACHI STATION：地域のお祭り「向島まつり」の運営のお手伝い）

「プロ主導」から「住民主体」への移行を意図的なプロセスとして進める

向島まつりは、当初プロの司会・アーティストを招く形式だったものを、意図的に住民主体の「みんなで作る」形式へ転換してきた経緯を持つ。プロに委ねた方が完成度の高いイベントを実現しやすい一方、実行委員長はあえて住民が企画・運営に関わる形を選んでいる。イベントの質を外部委託によって一時的に高めるか、時間をかけて住民の当事者意識を育てるかという判断は、他地域が地域行事を立ち上げ直す際にも直面する分岐点であり、向島まつりの移行プロセスはその一つの選択肢を示している。（参考：まいぷれ伏見区：平田義さん（向島まつり実行委員長））