京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金

京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金は、子ども食堂や学習支援など「子どもの居場所づくり」に新たに取り組む市内の民間団体・グループに対し、立ち上げに伴う初期費用の一部を助成する制度である。平成29年（2017年）5月に交付要綱が制定されて以来運用が続いており、京都市子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課が所管する。対象経費の3分の2以内・上限10万円という小口の助成で、調理器具や食器、机・椅子などの什器、軽微な改修工事費、チラシ作成費といった開設時の実務的な支出をカバーする一方、人件費や家賃などの継続的な運営費は対象外としている。（参考：京都市：京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付要綱）

令和8年度（2026年度）は2026年4月1日から2027年3月31日までに開設した事業の初期費用を対象に、2027年3月10日までの申請を受け付けている。制度の目的は「貧困等による困難を抱える子どもたちが、放課後等における食事や学習などを通して、大人や地域とつながることで、安心して過ごせる居場所づくり」を進めることにあり、子どもの孤立防止と生活習慣の向上を主眼としている。（参考：京都市：京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付要綱、京都市：「令和8年度京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金」の募集について）

背景・課題

子どもの貧困や孤立を背景とした「子ども食堂」の広がりは全国的な潮流であり、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査によれば、2025年度のこども食堂は全国で12,602か所と過去最多を更新した。これは、公立小学校と義務教育学校を合計した学校数（18,545校）のおよそ7割に迫る規模であり、小学校区単位でみても全国のおよそ4割の校区に少なくとも1つのこども食堂が存在する計算になる。2019年までに開設が確認できたのは3,718か所だったのに対し、2020〜2022年に3,645か所、2023年度以降だけで5,238か所が新たに増えており、近年になるほど開設のペースが加速している。（参考：むすびえ「2025年度こども食堂全国箇所数調査」）

京都市内でも同様の動きがあり、子ども食堂や学習支援の場である「学びの場」を含む子どもの居場所は、令和7年（2025年）9月時点で市内約280か所に広がっている。京都市は2020年3月策定の「京都市はぐくみプラン」を経て、2025年度から始まる新計画「京都市はぐくみプラン＜2025-2029＞（京都市子ども・若者総合計画）」でも、「居場所」と「出番」を計画上の重要事項の一つに位置付け、策定過程で「子どもの意見反映・居場所づくり部会」を設けて検討を重ねた。（参考：社会福祉法人京都市社会福祉協議会「子どもの居場所づくり『支援の輪』サポート事業」、京都市：京都市はぐくみプラン＜2025-2029＞）

こうした居場所の担い手は、行政ではなくNPO法人や地域団体などが自主的な取り組みとして立ち上げるケースが中心である。継続的な運営そのものよりも、始めるにあたって必要となる調理器具や什器、改修費用といった初期費用の確保が新規参入の壁になりやすいと考えられ、京都市はこの立ち上げ期に焦点を絞った資金支援策として本補助金を位置づけている。

取り組みのプロセス

初期費用に的を絞った対象経費の設計

補助対象となるのは、棚の製作・設置など躯体変更を伴わない範囲の工事請負費、調理器具や食器類（使い捨て容器を除く）、机・椅子・カーペットなどの什器、電子レンジや冷蔵庫などの家電（テレビを除く）、カードゲームやボードゲームなど電子機器を除く遊具、チラシ作成費や学習支援用の書籍費、ホームページ作成の外部委託費、食品衛生責任者講習の受講費、ボランティア保険料などである。一方で、団体運営に伴う職員賃金や役員報酬、事務所の維持管理費、親睦目的の会合費、著しく高額・高級な経費は対象外と明確に切り分けられている。（参考：京都市：京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付要綱）

対象事業に課される実施要件

補助を受けるには、月1回以上または年12日以上・1回2時間以上という頻度で活動し、食事提供・学習支援・生活支援のいずれかを内容に含むことが条件となる。参加見込みはおおむね18歳未満5名程度以上とし、特定の利用者に限定せず広く居場所を必要とする児童を受け入れること、実施中や帰宅時の安全確保、食中毒リスクの高い食品を避けアレルギー対応や医療衛生センターへの相談を行うことなど、安全・衛生面の要件も定められている。政治的・宗教的活動や特定の競技力向上を目的とする活動、営利事業は対象から除外される。（参考：京都市：京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付要綱）

申請から実績報告までの手続きと概算払い

団体は事業開始日までに申請書・事業計画書・事業予算書・団体規約や役員名簿・事前着手届などを市長に提出し、市は原則30日以内に交付を決定する。事業完了後は、事業開始後14日以内か3月31日のいずれか早い時期までに事業報告書・決算書・領収書等を添えた実績報告を行い、確定した額が交付される。資金力の乏しい新規団体でも先に経費を立て替えずに済むよう、交付が確定する前に交付予定額のうち最大80%相当分を前払いで受け取れる概算払いの仕組みも用意されている。交付決定団体には、市が開催する報告会での成果報告など普及への協力も求められる。（参考：京都市：京都市子どもの居場所づくり支援事業補助金交付要綱）

社会福祉協議会による伴走支援との併走

京都市は本補助金と並行して、京都市社会福祉協議会に「子どもの居場所づくり『支援の輪』サポート事業」を委託し、各区の社会福祉協議会には地域福祉コーディネーターと呼ばれる専門職員が置かれている。この事業は、立ち上げ・運営に関する相談対応、情報発信、啓発活動、団体同士のネットワークづくりに加え、学校や医療法人などから寄せられた食器・調理器具・食材の寄付を居場所団体に配分する物資マッチングも担う。資金面は補助金、ノウハウ・つながり面は社協の伴走支援という役割分担で、新規団体の立ち上げを支える構造になっている。（参考：社会福祉法人京都市社会福祉協議会「子どもの居場所づくり『支援の輪』サポート事業」、同「Report」）

この事例の特徴

運営費を除き「立ち上げの一歩」だけを支える設計

多くの助成制度が運営費まで含めて支援する中、本制度は工事費・備品費・広報費といった立ち上げ時特有の支出のみを対象とし、人件費や家賃など継続的な運営コストを明確に除外している。限られた予算を、既存団体の運営継続支援ではなく新規参入の後押しに集中投下する制度設計といえる。

利用対象を絞り込まないユニバーサルな受け入れ要件

交付要綱は対象事業の要件として「特定の対象者に限定することなく、広く居場所を必要とする児童を受け入れる」ことを明記している。生活困窮世帯やひとり親家庭など特定の属性に絞った支援ではなく、間口を広く取ることで、利用する子どもや家庭に「困窮家庭向け施策」というレッテルが貼られることを避ける設計思想がうかがえる。

都道府県と基礎自治体の役割分担のなかに位置づく制度

京都府も別途「きょうと子ども食堂支援事業」を実施しているが、府は令和8年度以降、独自の支援制度を設けた市町村で活動する団体を府事業の対象外とする方針を示している。京都市が自前で本補助金を運用していることで、府の支援対象は主に独自制度を持たない市町村に絞られる形となっており、政令指定都市規模の基礎自治体が独自の子育て支援施策を持つことが、広域自治体との役割分担・重複回避につながっている。（参考：京都府：きょうとこどもの城づくり事業（きょうと子ども食堂）支援事業の令和8年度募集について）

調査時点の成果

市内の子どもの居場所は令和7年9月時点で約280か所

京都市社会福祉協議会によれば、市内の子ども食堂・学びの場等の子どもの居場所は令和7年（2025年）9月時点で約280か所に達している。全国的にもこども食堂は2025年度確定値で12,602か所と過去最多を更新しており、京都市の居場所拡大は全国的な広がりと軌を一にする動きである。本補助金がどの程度この件数増加に直接寄与したかを示す採択団体数・交付実績の公表データは確認できなかったが、市は新規参入団体の資金的な後押しとして本制度を位置づけ、継続的に運用している。（参考：社会福祉法人京都市社会福祉協議会「子どもの居場所づくり『支援の輪』サポート事業」、むすびえ「2025年度こども食堂全国箇所数調査」）

物資マッチングとネットワーク化が並行して進展

社協の伴走支援事業を通じ、京都府立山城高等学校からの食器類、飲食店からの食材・調理器具、医療法人からの食器・調理器具、北海道の高校からの米40kgなど、学校・企業・医療機関からの寄付が複数の居場所団体に配分された実績がある。また2025年8月には中京区で18団体・42人が参加する「中京区子ども・若者の居場所ネットワーク」が発足するなど、資金助成にとどまらない団体間連携の基盤づくりも区単位で進んでいる。（参考：社会福祉法人京都市社会福祉協議会「Report」）

他地域への示唆

運営費と切り離した小口の立ち上げ支援は再現性が高い

上限10万円・補助率3分の2という小規模な助成であっても、対象を初期費用に絞り込むことで、新規参入希望団体が直面する「最初の一歩」の資金的障壁を的確に下げられる。運営費まで含めた大型助成は財政負担が大きく制度設計も複雑になりがちだが、立ち上げ費用に特化した小口助成は、他地域の基礎自治体でも予算規模に応じて導入しやすい設計である。

資金支援と中間支援組織による伴走をセットにする

京都市の場合、補助金による資金支援と、社会福祉協議会という既存の地域福祉インフラを活用した相談・ネットワーク・物資マッチング支援が並走している。資金だけでは解決しない「ノウハウ不足」や「孤立した立ち上げ」という課題に対し、既にある中間支援組織の機能を活用する発想は、新たに専門組織を立ち上げるコストをかけずに他地域でも応用しやすい。

利用対象を狭めすぎない制度設計でスティグマを避ける

特定の困窮世帯向けと明示せず「広く居場所を必要とする児童」を受け入れ対象とする要件は、利用者側の心理的ハードルを下げる工夫として、他の子ども支援施策にも応用できる視点である。対象を属性で絞り込むほど利用申請時のスティグマが強まりやすいという一般的な課題に対し、間口を広げつつ実施頻度や内容で事業の質を担保するという設計は、参考になる。

広域自治体との制度重複を避ける視点

都道府県レベルの類似支援制度がある地域では、基礎自治体が独自制度を持つことで対象団体の重複や二重申請を避け、広域自治体の支援をより制度を持たない市町村に集中させるという役割分担が成立し得る。政令指定都市など一定の財政基盤を持つ基礎自治体が独自制度を設計する際は、都道府県の制度との棲み分けをあらかじめ意識することが、地域全体としての支援の効率化につながる。