左京地域コミュニティHub（Sakyo-ALL）

「左京地域コミュニティHub」（愛称：Sakyo-ALL、通称「さきょーる」）は、京都市左京区役所が2025年度（令和7年度）に立ち上げた地域交流拠点構想である。京都市が新京都戦略のもとで全市展開する「地域コミュニティHub」制度の左京区における実装であり、「人と人をつなぐ結節点となり、すべての人に『居場所』と『出番』を創出する」ことを目的に掲げる。新規転入者や新たに趣味・地域活動を始めたい人を主な対象に、2025年5月の起動イベントを皮切りに交流機会を継続的に提供するとともに、肩書きを外した個人・団体のネットワーク「左京カタリスト」を組織し、住民・企業・行政をゆるやかに結びつける取り組みを進めている。（参考：京都市「地域コミュニティHub（ハブ）」、【左京区役所インタビュー】誰一人取り残さない社会を！）

背景・課題

京都市は2024年2月の松井市長就任を機に「交ざり合う」「つながる」を重視する方針を打ち出した。従来、各区役所・支所では部署間の連携が必要最小限にとどまっており、市民の多様なニーズに対して部署の垣根を越えて対応する仕組みが不足しているという課題認識があった。これを受けて2025年度から、京都市役所に「市Hub」、14の区役所・支所に「区Hub」を設置する二層構造の「地域コミュニティHub」制度が始まった。区Hubは地域との対話を通じて住民の「やりたい」や「困りごと」を把握し政策提案につなげる役割を担い、市Hubは区Hubが把握したニーズをもとに行政分野を横断した連携・協働を行う。全市共通の基本フレームを土台としつつ、細部の実装は各区役所・支所が地域の状況に応じて独自に設計する運用がとられている。（参考：京都市「地域コミュニティHub（ハブ）」、【地域自治推進室（市役所）インタビュー】部署の垣根を超えた協働！）

左京区における直接の起点は、2024年度3月に開催されたワークショップである。地域で活動するプレイヤーから「春には転入者でいっぱいになる」という話題が出たことをきっかけに、「ようこそ左京区へ」というウエルカムパーティーの構想が生まれた。その後、区役所内の部署間調整と市民意見の反映を経て、単なる歓迎イベントから「左京区で何か新しいことを始めたい人向けのイベント」へと企画が発展し、2025年5月の起動イベント開催に至った。（参考：【左京区役所インタビュー】誰一人取り残さない社会を！）

取り組みのプロセス

1. 起動イベントの開催（2025年5月）

2025年5月24日、左京区役所を会場に「新しく〇〇はじめる人」をテーマとした起動イベントを開催した。新居住者、趣味を始める人、地域活動を始める人など「つながる」交流を求める住民層を対象に、「遊ぶ」「食べる」「語る」「つながる」の4つの切り口で交流機会を設計した。「遊ぶ」では京都モルッククラブの講師指導によるモルック体験や、フルーツバスケット大会、風船バレーを実施。「食べる」ではキッチンカーと複数の福祉団体・商店によるカフェコーナーを設けた。「語る」ではフリーマガジン編集長、叡山電鉄取締役、京大銭湯サークル会長ら"地元スピーカー"を囲むトークコーナーを開き、「つながる」では左京の魅力を伝える図書コーナーと移動図書館を出展した。主催は左京区役所のほか、左京モバイル屋台部、山口書店、京都市市民活動総合センターなど地域団体が名を連ねた。（参考：(詳細)左京地域コミュニティHub起動イベント）

2. 「左京カタリスト」ネットワークの組織化

起動イベントと並行し、「左京を愛する個人・団体」を対象に「左京カタリスト」の登録を呼びかけた。カタリストは「化学反応を手助ける触媒」という位置づけで、肩書きや役職といった属性をいったん脇に置き、立場の違いを超えて対等にかかわり合える関係づくりを目指す仕組みである。2025年8月時点で市民約80人、職員約30人が登録し、同月に開催された第1回交流会には34人が参加、学区を超えた「サードプレイス」としての機能を検証した。登録者一覧は継続的に更新・公開されている。（参考：【左京区役所インタビュー】誰一人取り残さない社会を！、左京カタリスト情報）

3. 継続的な交流・福祉連携イベントの実施

起動イベント以降も、左京区社会福祉協議会・左京区地域福祉推進委員会などと連携した「ほっとふらっとさきょう」を継続開催している。"ふくし（ふつうのくらしのしあわせ）"に気づく場をテーマに、カフェ、しゃべり場、福祉団体による物品販売、ボードゲーム体験、楽器演奏などを行い、生きづらさを感じる人や既存の居場所に参加しにくい人が気軽に立ち寄れる場を用意している。回ごとに「こころつながる作品展」「ボランティア団体の取組紹介」といった特別企画を組み込みながら回を重ねており、台風接近や衆議院議員選挙の期日前投票期間との重複により中止になった回もあるが、シリーズとしての開催自体は継続している。（参考：「ほっとふらっとさきょう」を開催、「ほっとふらっとさきょう」第6回及び第7回の開催）

また2026年1月には「左京区まちづくり交流会2026」を開催し、区内で自主的にまちづくり活動を行う団体の活動報告や、持続可能な運営に向けた資金の話に関する講演・ワークショップを実施している。この場でもSakyo-ALLによる団体・個人をつなぐ取組が報告されており、起動イベントで生まれたネットワークが年次の活動発表の機会にも接続されている。（参考：左京区まちづくり交流会2026を開催します！）

この事例の特徴

1. 全市共通フレームと区独自実装による二層構造

京都市は「市Hub」「区Hub」という共通の枠組みを設けつつ、各区・支所が地域特性に応じて実装内容を独自に設計する運用を採用している。左京区は「Sakyo-ALL」という愛称と「左京カタリスト」という固有の仕組みを組み合わせ、全市共通の理念を地域の文脈に翻訳した点が特徴である。同様の枠組みの中でも、区ごとに異なる名称・手法が採られている点は、全市一律の施策ではなく地域単位でのカスタマイズを前提とした制度設計であることを示している。（参考：京都市「地域コミュニティHub（ハブ）」）

2. 肩書きを外した「触媒」というネットワーク設計

一般的な地域人材バンクやボランティア登録制度が「誰が何をできるか」という機能・スキルで人を分類するのに対し、左京カタリストは所属や肩書きを問わず「化学反応を手助ける」という役割だけを定義する。この設計により、行政・企業・住民の間に生じやすい立場の非対称性を緩和し、組織の垣根を超えた自発的な協働を誘発しやすくしている。実際に区役所側は、この枠組みがあることで「物事を進めやすくなった」と評価しており、部署間調整の迅速化や職員の公務参加の幅の拡大にもつながったとしている。（参考：【左京区役所インタビュー】誰一人取り残さない社会を！）

3. 単発イベントで終わらせない複層的な継続設計

起動イベントを一度きりの企画にせず、「左京カタリスト」による緩やかなネットワーク化、「ほっとふらっとさきょう」という定例の福祉連携イベント、「左京区まちづくり交流会」という年次の活動発表の場という複数のレイヤーで住民との接点を維持し続けている点が特徴である。福祉分野・まちづくり分野それぞれの既存の担い手（社会福祉協議会、地域団体等）と連携することで、Hub単独で新しい活動を抱え込むのではなく、既存の地域資源にネットワークを接続させる形をとっている。（参考：「ほっとふらっとさきょう」を開催、左京区まちづくり交流会2026を開催します！）

調査時点の成果

起動イベントでの交流創出と団体間コラボレーション

2025年5月24日の起動イベントには新規転入者4組が来場したほか、イベントをきっかけに参加団体・企業間の新たなコラボレーションが生まれた。左京女性連絡協議会による「左京音頭」と叡山電鉄が連携し、後日「八瀬えいでん夏まつり」で共演する動きにつながるなど、単発の交流に終わらない波及効果が確認できる。（参考：【左京区役所インタビュー】誰一人取り残さない社会を！）

左京カタリストのネットワーク形成

2025年8月時点で「左京カタリスト」に市民約80人・職員約30人が登録し、同月の第1回交流会には34人が参加した。区役所職員と住民がバッジを外して同じ立場で集まる場が実際に運用され、学区を超えた「サードプレイス」としての機能を果たし始めている。（参考：【左京区役所インタビュー】誰一人取り残さない社会を！）

行政内部での協働のしやすさの変化

区役所側は、地域コミュニティHubという枠組みができたことで部署間調整が進めやすくなったと述べており、従来は時間を要していた部署をまたぐ連携が迅速化したこと、職員が担当業務外の公務にも関わりやすくなったことを定性的な成果として挙げている。これは施策そのものの対外的な効果に加え、行政組織内部の協働文化にも変化をもたらしていることを示す一例である。（参考：【左京区役所インタビュー】誰一人取り残さない社会を！）

なお、起動イベント以降の各種イベント（ほっとふらっとさきょう、左京区まちづくり交流会2026等）が継続的に開催されていること自体は確認できるが、それらの参加者数やカタリスト登録者数のその後の推移について、2025年8月時点を超える詳細な定量データは今回の調査時点では確認できなかった。

他地域への示唆

1. 「所属を外す」設計は属人性を下げやすい

左京カタリストのように肩書きや立場を外して「触媒」という役割だけを定義するネットワーク設計は、特定のキーパーソンの人脈に依存せず、誰でも参加できる形で関係者を広げられる点で再現性が高い。行政・企業・住民の間の心理的な距離が課題になっている地域では、既存の役職や組織の看板をいったん脇に置いた交流の場を別枠で用意するという手法が参考になる。

2. 全市共通フレーム×地域単位の独自実装という二層モデル

京都市のように基礎自治体全体で「共通の目的・骨格」を定めつつ、区・支所などの地域単位が実装を独自にカスタマイズする方式は、複数の拠点や地区を抱える自治体が同じ理念を横展開しながらも地域ごとの実情に合わせる際のモデルケースになる。全市一律の施策として押しつけるのではなく、共通の目的だけを共有し手法は現場に委ねる設計は、地域差の大きい自治体ほど有効に機能しうる。（参考：京都市「地域コミュニティHub（ハブ）」）

3. 起動イベントの熱量を継続接点に接続する設計

起動イベントのような単発の盛り上がりは、多くの地域施策で企画倒れになりがちである。左京区の事例は、起動イベントで生まれた関係を「カタリスト」という緩やかな会員制ネットワークと、福祉分野・まちづくり分野それぞれの既存の定例イベントに接続することで、一時的な熱量を継続的な接点へと転換している。新しい拠点や制度を立ち上げる際、単独の新規イベントを企画するだけでなく、既存の地域団体・福祉団体の活動にネットワークを接続させるという発想は、他地域でも応用しやすい設計思想である。