「北区民つながるまちフェスタ2025」は、京都市北区が令和7（2025）年度に新設した「北地域コミュニティHub事業」の第一弾イベントとして、2025年11月24日（月・振替休日）に北区役所西庁舎および北青少年活動センターで開催された。主催は「北区未来につながる区民会議」と北区役所で、学区による特産品・軽食販売や子ども向け体験コーナー、世代を超えた交流スタンプラリーなどが行われた。（参考：京都市北区役所北地域コミュニティHub事業「北区民つながるまちフェスタ2025」）

この事業の最大の特徴は、区役所内の異なる部署が別々に実施していた事業をあえて「同じ日・同じ場所」で重ね合わせた点にある。当日は北区役所子どもはぐくみ室による「みんなであそぼ♪北っ子ひろば」、環境政策局北エコまちステーションによる「エコフェスタ『NORTHGs.second』」が同時開催され、来場者は一つの会場で複数のブースを回遊できる構成となった。北区が昭和30（1955）年の分区から令和7年9月に70周年を迎えることを記念する事業でもある。（参考：京都市：エコフェスタ「NORTHGs.second」の開催）

背景・課題

京都市は2024年2月に就任した松井市長の「交ざり合う、つながる」という方針の下、「新京都戦略」を策定した。同戦略は「すべての人に『居場所』と『出番』がある『突き抜ける世界都市京都』」の実現を掲げ、そのリーディング事業として令和7年度から「地域コミュニティHub」を市役所（市Hub）と各区役所・支所（区Hub）に設置した。市の担当者はインタビューで、これまで区役所・支所の各部署間の連携が「必要な範囲」にとどまっていた「縦割り」の課題を挙げ、「『縦割り』はルール遵守の証拠」だからこそ、職員が安心して部署を越えて動ける仕組みづくりが必要だったと説明している。（参考：京都市：地域コミュニティHub（ハブ）、京都市：【地域自治推進室（市役所）インタビュー】部署の垣根を超えた協働！「地域コミュニティHub」の挑戦）

北区自身も、令和7年度を目標年次とする「北区基本計画」において、新型コロナウイルス感染症による地域活動の縮小、人口減少と高齢化（高齢化率29.2％で市内3番目の高さ）、財政悪化による「財政再生団体」化のリスクなど複数の課題を挙げてきた。これを受け「北区まちづくり運営方針」では「つながりの強化」「健康・ウェルビーイング」「安心安全」の3本柱を掲げ、区民・事業者・大学・行政が垣根を越えてつながることを重点方針としている。（参考：京都市北区役所：北区基本計画～"つながり"の力で進めるまちづくり～、京都市北区役所：北区まちづくり運営方針）

北区にはもともと、「北区未来につながる区民会議」と北区役所が主催し、地域の学区団体や京都府立清明高等学校をはじめとする関係主体が出展・協力してきた「北区民ふれあいまつり」という恒例行事があり、2023年開催時には50団体が出展し約3,600人が来場する規模のイベントとして続いてきた。しかし令和7年度は5月に開催が予定されていた「北区民ふれあいまつり2025」が開催に至らず、その年の秋に70周年記念事業として新設されたのが今回の「つながるまちフェスタ2025」である。つまり本事業は、既存の恒例まつりを単に置き換えたものではなく、同じ主催体制のもとでHub事業という新しい枠組みと70周年という節目を契機に新設された別建てのイベントという位置づけになる。（参考：京都市北区役所：北区民ふれあい事業、京都市北区役所：11月12日（日曜日）「北区民ふれあいまつり2023」を開催しました。、京都市北区役所：5月26日（日曜日）「北区民ふれあいまつり2024」を開催しました。、京都市北区役所：「北区民ふれあいまつり2026」の開催）

取り組みのプロセス

Hub組織の設置

北区は令和7年度から地域力推進室まちづくり担当（広聴・地域コミュニティ活性化担当）に「北地域コミュニティHub」の機能を設置した。区役所が地域の多様な主体をつなぐ「結節点」となり、地域・企業・大学・福祉関係団体・NPOなどの間のつながりや交ざり合いを促進する枠組みとして位置づけられている。（参考：京都市北区役所：北区役所地域力推進室まちづくり担当）

既存の住民組織を母体に活用

イベントの主催団体には、新たな実行委員会を組織するのではなく、2016年に北区制60周年記念事業の機運を引き継ぐ形で発足した「北区未来につながる区民会議」を充てた。区民や地域団体、行政関係者が北区のまちのあり方について日頃から意見を出し合い発信してきた既存の話し合いの場を、Hub事業の推進主体としてそのまま活用する形となっている。（参考：京都市北区役所：「北区未来につながる区民会議」の開催）

70周年記念事業としての企画

北区が令和7年9月に70周年を迎えることに合わせ、区民会議と区役所が「北区民つながるまちフェスタ2025」を企画した。開催日は2025年11月24日（月・振替休日）10時30分〜13時30分、会場は北区役所西庁舎および北青少年活動センターとし、入場は無料（一部有料コーナーあり）とした。（参考：京都市北区役所北地域コミュニティHub事業「北区民つながるまちフェスタ2025」）

部署横断での同時開催の設計

企画段階で、北区役所子どもはぐくみ室が実施する「みんなであそぼ♪北っ子ひろば」と、環境政策局北エコまちステーションが実施する「エコフェスタ『NORTHGs.second』」を、まちフェスタと同じ日・同じ会場で同時開催する構成とした。エコフェスタ側では北区地域ごみ減量推進会議、京都府地球温暖化防止活動推進センター、京都産業大学等と連携し、不要になった品を無料で譲り受けられるコーナーや、環境について学べる体験企画を行った。（参考：京都市：エコフェスタ「NORTHGs.second」の開催）

当日プログラムの実施

当日は学区による地元産の特産品や軽食を扱う出店、子どもが楽しめる遊びや体験を用意したブース、参加者同士の交流を生み出すオリジナルデザインのスタンプ集めイベント、昔あそびやダンス体験の企画などが催された。協力団体として北青少年活動センター、京都府立清明高等学校、京都教育大学附属京都小中学校が名を連ね、北区社会福祉協議会が後援した。（参考：京都市北区役所北地域コミュニティHub事業「北区民つながるまちフェスタ2025」）

この事例の特徴

「同時多発型」開催による縦割り打破の可視化

多くの自治体で「部署間連携」は方針レベルにとどまりがちだが、北区はこども施策・環境施策・地域コミュニティ施策という異なる部署の事業を、同じ日・同じ会場に物理的に集約することで、住民が実際に複数のブースを回遊しながら部署横断のつながりを体感できる形に落とし込んだ。市が掲げる「縦割り打破」という抽象的な目標を、単一のイベント運営という具体的な手段で実装した事例といえる。

既存の住民組織を新方針の受け皿にした点

新しい行政方針を導入する際、自治体はしばしば新規の実行委員会や協議会を一から立ち上げがちだが、北区は2016年発足の「北区未来につながる区民会議」という約10年の関係資産を持つ既存組織をそのままHub事業の推進母体とした。同区民会議はもともと「北区民ふれあいまつり」の主催団体でもあり、地域住民との関係構築が既に進んだ組織を新方針の実装主体として連続的に活用した形になる。ゼロから住民との信頼関係を構築する必要がなく、立ち上げコストを抑えつつ新方針を早期に事業化できた点は、他の行政課題への応用面でも参考になる。

恒例行事とは別枠での新設という選択

北区には50団体・来場者約3,600人規模（2023年実績）の「北区民ふれあいまつり」という既存の恒例行事があったが、令和7年度はその開催に至らなかった年に、区は既存まつりの延期・代替という扱いにはせず、Hub事業と70周年という別の文脈から新規のイベントを立ち上げた。単一の看板イベントに固執せず、行政課題や節目に応じて複数のイベント形態を並行して持てる柔軟性を示している。

調査時点の成果

計画どおりの実施と部署横断の実装

2025年11月24日、公表されていた計画どおりに「北区民つながるまちフェスタ2025」が「みんなであそぼ♪北っ子ひろば」「エコフェスタ『NORTHGs.second』」との同時開催という形で実施された。区役所内の複数部署の事業を一つの会場・時間帯に統合するという設計自体が、新京都戦略が掲げる「部署の垣根を越えた協働」の具体的な実装事例として確認できる。（参考：京都市北区役所北地域コミュニティHub事業「北区民つながるまちフェスタ2025」）

定量的な成果は調査時点で非公表

一方で、来場者数や出展団体数、参加者アンケート結果などの定量的な開催結果は、調査時点では公表資料を確認できなかった。参考として、同区で長年開催されてきた「北区民ふれあいまつり」は2023年実績で50団体出展・来場者約3,600人という規模であり、これは新方式のイベント規模を推し量る一つの目安にはなるが、つながるまちフェスタ自体の実績値ではない点に留意が必要である。

翌年の恒例まつりへの会場設定の波及

なお、2026年に開催が予定されていた「北区民ふれあいまつり2026」も北区役所および北青少年活動センターを会場としており、つながるまちフェスタ2025と同じ会場設定が踏襲されている。名称は別のままだが、区役所を拠点とする会場運用が北区の恒例イベント全体に広がりつつあることがうかがえる。（参考：京都市北区役所：「北区民ふれあいまつり2026」パンフレット）

他地域への示唆

新規予算をかけずに部署横断を体感させる設計

新しい合同事業をゼロから企画すると予算・調整コストが大きくなりがちだが、北区の事例は「既に各部署が個別に予算化している事業を、同じ日・同じ場所に配置し直す」だけで部署横断の効果を生み出せることを示している。福祉・環境・地域振興など複数の部署がそれぞれ住民向けイベントを持つ自治体であれば、大きな追加コストをかけずに応用できる再現性の高い手法である。

周年事業を組織改革のきっかけに使う

70周年という節目を、新しい行政方針（Hub事業）を具体的な事業として立ち上げるタイミングとして活用した点は、他地域でも参考になる。周年事業は住民・関係団体の協力を得やすく、新しい取組を導入する際の心理的なハードルを下げる機会として機能し得る。

既存の住民組織を新方針の実装主体に転用する

新しい行政方針が発表されるたびに新組織を立ち上げるのではなく、既に住民との関係が構築されている協議会・区民会議等を実装主体として転用することで、立ち上げの初速を確保できる。これは特に、住民参加型の枠組みを一から作ると数年単位の時間がかかりがちな中小規模の自治体にとって、再現性のある手法といえる。

共通フレーム＋地域ごとの実装という二層構造

京都市の地域コミュニティHubは、「市Hub・区Hub」という共通の骨格を市全体で定めつつ、各区がそれぞれの地域特性に応じて実装方法を変えている（北区は既存事業の同時開催、左京区は「Sakyo-ALL」という継続的なカタリストネットワーク構築など）。全区一律の事業を強制するのではなく、共通言語と評価軸だけを揃えて現場に実装の裁量を委ねる進め方は、複数の支所・地域拠点を抱える広域自治体にとって参考になる制度設計である。

継続的な効果測定の必要性

一方で、本事業のように新設イベントを立ち上げる際は、開催そのものを目的化せず、来場者数や参加団体の広がりなど、継続的に効果を測定できる指標をあらかじめ設計しておくことが望ましい。調査時点で定量的な成果が確認できなかったことは、単発のイベント実施だけでは「つながり」が実際に強化されたかどうかの検証が難しいという、Hub型施策全般に共通する課題を示唆している。