
那珂川みらい会議
福岡市南区の那珂川河畔で、行政・大学・市民・企業が連携し、水辺空間を活用したまちづくりを推進するエリアプラットフォームの取り組み
那珂川みらい会議は、福岡市南区を流れる那珂川の河畔緑地を舞台に、水辺空間の新たな価値を創造するために設立されたエリアプラットフォームである。福岡市南区役所、九州大学芸術工学部、NPO、地域住民、民間企業が参加し、2022年度より活動を開始した。令和4年度国土交通省「官民連携まちなか再生推進事業」に採択され、防災工事で整備された新たな河川敷を「川を学び、憩い、楽しむ場所」へと発展させることを目指している。 (参考:九州大学芸術工学部、エックス都市研究所)
那珂川は背振山を源流とし、福岡市のほぼ中央を流れて博多湾に注ぐ延長35.1kmの二級河川である。流域人口は約32万人に達し、アユやウナギ、昆虫や鳥類といった豊かな生態系が残る都市河川でもある。しかし、都市化の進展とともに人と川との関わりは希薄になり、河川は市民の生活空間から切り離されていった。 (参考:九州大学バイオサーキュラー ランドスケープデザイン、九州地方計画協会)
転機となったのは、那珂川における防災工事と遊歩道整備の進展である。昭和62年にモデル河川として指定された「那珂川ふるさとの川整備事業」を経て、南区塩原地区には新たな河畔公園が誕生した。この整備により生まれた空間をどう活用するかが、地域の新たな課題となった。行政主導ではなく、地域住民・企業・大学が一体となって水辺空間の未来像を描くため、那珂川みらい会議が立ち上げられた。 (参考:九州地方計画協会)
2022年4月、那珂川みらい会議は国土交通省「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者に採択された。この事業は、官民の多様な人材が集まるエリアプラットフォームの構築と、エリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定を支援するものである。九州大学大学院芸術工学研究院の高取千佳研究室が事務局を担い、エックス都市研究所が運営に参画する体制で活動がスタートした。 (参考:エックス都市研究所、九州大学芸術工学部)
参加団体は、福岡市南区役所、福岡県那珂県土整備事務所、塩原自治協議会、NPOミズベリングファンクラブ・フクオカ、街×人、しおらぼなど、行政・自治会・NPO・市民団体が幅広く名を連ねる。産学官民の多様なステークホルダーが同じテーブルにつき、那珂川の未来を議論する場が形成された。
2022年10月8日、第1回公開シンポジウムが南市民センターホールで開催された。定員200名を設け、市民、団体、企業など関心のある人々を対象に、那珂川流域のビジョンや事業概要が紹介された。パネルディスカッションでは、水辺空間の活用や地域連携のあり方について議論が交わされた。 (参考:九州大学芸術工学部)
那珂川みらい会議の象徴的な活動が、毎年秋に開催される「Well-being WEEK」実証実験である。
第1回実証実験は2022年11月12日から18日までの7日間にわたり、那珂川塩原河川敷(南区塩原1丁目30付近)で開催された。ステージやワークショップエリアが設営され、週末にはステージ発表やワークショップなど多彩なプログラムが実施された。平日には地域の学校と連携した学習プログラムも行われ、子どもたちが川と触れ合う機会が設けられた。 (参考:九州大学芸術工学部)
企業参加も特徴的で、キャンプ女子株式会社はデイキャンプ体験ブースを出展し、地元の子どもたちとテント設営ワークショップを実施した。「テント設営の知識は防災にも役立つ」という視点から、アウトドアスキルの習得と防災教育を結びつける取り組みが行われた。 (参考:PR TIMES)
この実証実験は継続的に開催されており、2023年は11月18日・19日、2024年は11月24日に実施された。会場はJR竹下駅から徒歩3分という立地で、地域住民が気軽に参加できる環境が整えられている。
那珂川みらい会議の最大の特徴は、九州大学芸術工学研究院が補助事業の事務局を担っている点である。行政でも民間企業でもなく、大学が中立的な立場でプラットフォームを運営することで、多様なステークホルダーが対等に議論できる環境が生まれている。研究者の専門知識を活かしたランドスケープデザインの視点が、地域課題へのアプローチに学術的な裏付けを与えている。 (参考:九州大学バイオサーキュラー ランドスケープデザイン)
河川敷の活用において、防災機能と賑わい創出を両立させている点も注目される。テント設営ワークショップは単なるレジャー体験ではなく、「自然の中で生きるスキル」の習得と防災教育を兼ねている。河川敷という場所の特性を踏まえ、水害への備えと日常的な利用を両立させる発想が取り組み全体に通底している。
那珂川みらい会議の活動エリアは、福岡市の上位施策「リバーフロントNEXT」と連動している。福岡県は2023年5月に那珂川において「都市・地域再生等利用区域」を指定し、キッチンカーでの飲食営業や有料イベントの開催など、河川敷のより弾力的な利用が可能となった。南区塩原地区での草の根的な活動が、都心部天神・中洲エリアまで続く水辺再生の流れと結びついている。 (参考:福岡県庁、ささっとー)
那珂川みらい会議は2022年から2024年まで3年連続でWell-being WEEK実証実験を開催し、水辺空間の利活用に関する知見を蓄積してきた。産学官民が連携するエリアプラットフォームとして、那珂川流域のビジョン策定に向けた議論の場を継続的に運営している。 (参考:九州大学バイオサーキュラー ランドスケープデザイン)
定量的な成果指標(参加者数、来場者数など)は現時点で公表されていないが、年1回の実証実験が定着し、地域の子どもや住民が川と触れ合う機会が創出されている。福岡県による都市・地域再生等利用区域の指定により、今後の民間参入や商業的活用の基盤も整った。
那珂川みらい会議の取り組みは、都市河川の水辺空間活用を検討する他地域に複数の示唆を与える。
第一に、大学を事務局とするプラットフォーム運営モデルである。行政主導でも民間主導でもない第三の選択肢として、大学が中立的な立場でステークホルダーを結びつける役割を果たせることを示している。
第二に、防災工事で生まれた空間の活用という視点である。治水・防災投資の成果を、平時の地域資源として活かす発想は、河川整備事業を抱える多くの自治体にとって参考になる。
第三に、国土交通省の官民連携まちなか再生推進事業の活用方法である。この制度を活用することで、エリアプラットフォームの構築や未来ビジョンの策定に対する財政支援を得ながら、自立・自走型の地域運営体制を目指すことができる。
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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