
舞鶴公園さくらプロジェクト
福岡市が市民参加型で実施する桜の保全活動。樹齢60年超の老木化が進む約1,000本の桜を守るため、ガバメントクラウドファンディングで資金を募り、寄付者には銘板設置の特典を提供。
福岡市中央区の舞鶴公園は、福岡城跡を中心とした約30haの都市公園で、春には約1,000本・19品種の桜が咲き誇る九州有数の花見スポットである。しかし、約30%の桜が樹齢60年を超え、老木化が進行している。「舞鶴公園さくらプロジェクト」は、この桜を将来に継承するため、2025年4月に福岡市が開始した市民参加型の保全活動である。ガバメントクラウドファンディングを活用し、市民や企業からの寄付金により桜の新植と保護育成を行う。 (参考:ふるさとチョイス 舞鶴公園さくらプロジェクト)
舞鶴公園の桜には、「筑前の花守」と呼ばれた進藤一馬元福岡市長をはじめとする先人たちの思いが込められている。進藤元市長は1984年、道路拡幅工事で伐採予定だった南区桧原の桜を市民の短歌による嘆願を受けて守り抜いた逸話で知られ、桜を大切にする福岡の文化を象徴する人物である。 (参考:福岡市 桧原桜賞)
現在の舞鶴公園の桜は、こうした歴史を背負いながらも老朽化という課題に直面している。ソメイヨシノの寿命は一般に60〜80年程度とされ、公園の桜の約3割がこの目安を超えている。加えて、舞鶴公園は全域が国史跡に指定されており、史跡保護の観点から新たに桜を植えられる本数に制限がある。このため、既存の桜の保護育成と計画的な植え替えの両面から取り組む必要があった。 (参考:福岡市緑のまちづくり協会 舞鶴公園特集)
福岡市は2025年4月1日、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング「みんなでつくろう『まちにみどりを』舞鶴公園さくらプロジェクト」を開始した。目標金額は500万円、募集期間は同年6月30日までの約3か月間を予定していた。 (参考:ふるさとチョイス 舞鶴公園さくらプロジェクト)
寄付金の使途は以下の2点に限定された。
寄付者への特典として、寄付額に応じた銘板設置制度を設けた。100万円以上の寄付には桜1本に思い出メッセージ付きの個別銘板(掲載期間30年)、30万円以上には寄付者名入りの個別銘板(同10年)、3万円以上には連名銘板への掲載(同1年)が提供される。なお、返礼品は設定せず、集まった寄付金は全額を桜の保全に充当する仕組みとした。 (参考:ふるさとチョイス 舞鶴公園さくらプロジェクト)
本プロジェクトの特徴は、福岡市が進める「セントラルパーク構想」と連動している点にある。セントラルパーク構想は、福岡県が管理する大濠公園と福岡市が管理する舞鶴公園を一体的に活用し、歴史・芸術文化・観光の発信拠点として整備する計画で、2014年に策定された。「空間をつなぐ」「時をたどる」「にぎわいをつくる」「みんなで育てる」の4つの基本方向を掲げ、2030年の整備完了を目指している。 (参考:福岡市 セントラルパーク構想の推進)
さくらプロジェクトは、この構想の「みんなで育てる公園づくり」を具現化した施策である。行政主導の整備だけでなく、市民・企業が資金面で参画することで、公園への愛着と当事者意識を醸成する狙いがある。銘板に名前が刻まれることで、寄付者と桜との間に長期的な関係性が生まれる設計となっている。
また、舞鶴公園では毎年3〜4月に「福岡城さくらまつり」が開催され、夜間ライトアップや屋台出店など多彩なイベントが行われている。2010年から続くこのまつりは、桜の名所としての認知度向上に貢献してきた。さくらプロジェクトは、こうした既存の賑わい創出の取り組みと、長期的な資源保全を両立させる試みでもある。 (参考:福岡城さくらまつり公式サイト)
2025年4月1日に開始したクラウドファンディングは、予想を大幅に上回る反響を呼び、目標金額500万円を約1か月で達成した。4月30日時点で総額573万5,000円(達成率114.7%)、支援者41人という結果となり、当初6月30日までの募集予定を前倒しで終了した。 (参考:ふるさとチョイス 舞鶴公園さくらプロジェクト)
100万円以上の高額寄付枠(2名程度)と30万円以上の枠(3名程度)は早期に埋まり、個人・企業双方からの関心の高さがうかがえた。集まった寄付金は全額、桜の新植と保護育成に充当される予定である。
舞鶴公園さくらプロジェクトからは、以下の点が他地域での参考になる。
国史跡等の制約下での保全手法:史跡指定により開発・植樹に制限がある場所でも、既存資源の延命と計画的な更新を組み合わせることで、景観と歴史的価値の両立を図れる。土壌改良や施肥といった地道な保護活動に市民参加の仕組みを取り入れた点は、同様の制約を持つ全国の史跡公園に応用できる。
銘板による長期的な関係構築:単発の寄付で終わらせず、30年・10年・1年と期間を設けた銘板設置により、寄付者との継続的な関係性を築く設計は有効である。寄付者が公園を訪れるきっかけとなり、関係人口の創出にもつながる可能性がある。
上位計画との連動:セントラルパーク構想という長期ビジョンの一部として位置づけたことで、単発のキャンペーンではなく継続的な取り組みとしての正当性が担保された。個別事業を包括的な計画に紐づけることで、市民の理解と協力を得やすくなる。
目標達成後の展開可能性:初回の成功を受け、今後は対象を他の樹木や緑地に広げる展開も考えられる。市民参加型の公園運営モデルとして発展させていくことが期待される。
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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