NAGANOまちづくり応援ファンドは、2018年11月に長野信用金庫と一般財団法人民間都市開発推進機構（MINTO機構）が共同出資で設立した、総額8,000万円の有限責任事業組合（LLP）である。長野市中心市街地から善光寺門前にかけてのエリアで、空き家や空き店舗をリノベーションして飲食・物販・宿泊施設などを整備・運営する事業に投資している。（参考：民間都市開発推進機構）

このファンドは、国土交通省とMINTO機構が2017年度から推進する「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環として組成されたものである。2038年10月までの20年間の存続期間を持ち、2020年と2024年に計2件の投資を実行している。（参考：新建ハウジング）

背景・課題

JR長野駅から善光寺に至るエリアは、かつて善光寺への参詣者で賑わい、商店や卸売業が軒を連ねていた。しかし1990年代以降、中心市街地の人口減少と商業機能の縮小が進み、空き家や空き店舗が増加していった。（参考：民間都市開発推進機構）

一方で、2009年頃から建築家や不動産事業者などが個別に遊休不動産のリノベーションに取り組み始めていた。農業用資材の加工場として使われていた建物を改装した複合施設「カネマツ」の開設がその起点となり、2010年には空き家専門の不動産会社MYROOMが創業、2009年頃から空き家見学会も始まった。2012年にまとめられた『古き良き未来地図』には30件のリノベーション事例が記録され、2015年の改訂版では59件に倍増している。（参考：新・公民連携最前線）

こうした民間主導の動きを金融面から加速させる仕組みとして、NAGANOまちづくり応援ファンドが設立された。長野信用金庫は北信地域を基盤とする地域金融機関として、創業支援プロジェクト「しんみせ応援プロジェクト」で令和2年度に内閣府特命担当大臣（地方創生担当）表彰を受けた実績を持つ。（参考：長野信用金庫）

取り組みのプロセス

ファンドの設立と運営体制

2018年11月15日、長野信用金庫が4,000万円、MINTO機構が4,000万円を出資し、「NAGANOまちづくり応援ファンド有限責任事業組合」が設立された。投資対象は空き家・空き店舗のリノベーションを伴う事業で、優先株式取得または社債引受の形態で支援を行う。（参考：民間都市開発推進機構）

MINTO機構のマネジメント型まちづくりファンド支援業務では、機構の出資はファンド総額の2分の1まで、事業者への出資は資本の3分の2または総事業費の3分の2の少ない方まで、回収期間は最長10年を目途としている。（参考：MINTO機構マネジメント型ファンド支援）

第1号投資：Inswirl（インスワール）

2020年3月30日、ファンド初の投資案件としてnw-creare株式会社への優先株式取得を実行した。同社が展開する「Inswirl」は、有害鳥獣として駆除された野生鹿の革を活用したライフスタイルブランドである。（参考：民間都市開発推進機構）

Inswirlは長野市鶴賀田町の古い日本家屋をリノベーションした店舗で、環境負荷の少ない植物性素材による鞣し加工を採用し、鹿革製品を製造・販売している。全国で年間60万頭以上が駆除される野生鹿の皮を長野県内で鞣し、自社で縫製・販売まで一貫して行う地域内循環型のビジネスモデルを構築した。アパレルや生活雑貨も展開している。（参考：信州ジビエ、TABI LABO）

第2号投資：宿屋GONDO aioi

2024年10月25日、合同会社Go and Doへの社債引受を実行した。同年5月に設立された同社は、権堂商店街の旧旅館をリノベーションした宿泊施設「宿屋GONDO aioi」を11月2日にオープンさせた。（参考：民間都市開発推進機構）

全8室の宿泊施設で、旧旅館の建物を活かしたレトロな内装が特徴である。共用のラウンジとキッチンスペースを設け、専用タブレットによるセルフチェックインとスマートロックで無人運営を実現している。善光寺まで徒歩約10分という立地を活かしてテレワークやワーケーション需要にも対応する。（参考：宿屋GONDO aioi、信濃毎日新聞）

この事例の特徴

地域金融機関と国の機関の対等なパートナーシップ

長野信用金庫とMINTO機構が同額の4,000万円ずつを出資する対等な関係でファンドを運営している点が特徴的である。地域金融機関の持つ地元ネットワークと事業者発掘力、MINTO機構の持つ全国1,400件以上の支援実績とノウハウを組み合わせることで、小規模なリノベーション事業にも専門的な支援を提供できる体制を構築した。

民間主導の流れとの連動

ファンド設立前からすでに9年間、民間主導でリノベーションまちづくりが進展していた。MYROOMを中心とした空き家見学会や物件マッチングの蓄積があったからこそ、ファンドは投資先の発掘や事業評価において円滑に機能している。ゼロからの立ち上げではなく、既存の動きを金融面から後押しするという設計が、投資効果を高めている。

2つの投資手法の使い分け

Inswirlへは成長性を重視した優先株式取得、宿屋GONDOへは安定的な資金需要に応える社債引受と、事業者のニーズや成長段階に応じて投資手法を使い分けている。これにより、創業期から成熟期まで幅広い事業者を支援できる柔軟性を確保している。

調査時点の成果

ファンドの投資実績

設立から約6年間で2件の投資を実行した。Inswirlは2020年3月、宿屋GONDOは2024年10月の投資で、いずれも事業開始・継続に至っている。

エリア全体の変化

ファンドの投資先に限らず、善光寺門前エリア全体でリノベーションが進展している。MYROOMは2010年の創業以来、約150軒の空き家と事業者をマッチングした。マッチングした事業者の60〜70%が市外・県外からの移住者で、ゲストハウス、カフェ、古着店、ベーカリーなど多様な業種が集積している。（参考：SUUMO）

2022年には旧NTT電報局をリノベーションした「R-DEPOT」が新たな拠点として開設され、長野県庁サテライトオフィスやNHK長野放送局のスタジオも入居するなど、エリアの認知度が高まっている。（参考：SUUMO）

今後の展開

宿屋GONDOを運営する合同会社Go and Doは、権堂商店街内の複数物件を活用し、商店街をホテルのように回遊できる「分散型ホテル」事業の拡大を構想している。商店街の空き家を順次活用することで、エリア全体の活性化を目指す。ファンドには2038年までの存続期間があり、今後も新たな投資案件の開拓が続く見込みである。（参考：信濃毎日新聞）

他地域への示唆

民間活動の蓄積を前提とした設計

NAGANOまちづくり応援ファンドは、すでに9年間の民間主導リノベーション活動の上に設立された。地域金融機関と国の機関が連携してファンドを組成しても、投資先となる事業者や案件がなければ機能しない。空き家見学会のような継続的な関心喚起と、不動産・設計・施工をワンストップで提供できる事業者の育成が、ファンド活用の土壌となる。

小規模投資の積み重ね

善光寺門前の事例では、改装費500〜800万円程度の小規模リノベーションが多い。大型再開発ではなく、小さな投資を多数積み重ねることで、エリアの多様性と個性を生み出している。ファンドもこうした規模感に合わせた設計となっており、地方都市の現実に即したモデルといえる。

長期的視点の共有

20年間の存続期間は、短期的な投資回収よりも地域活性化を優先する姿勢を示している。リノベーションまちづくりは即効性を求めるものではなく、事業者が地域に根付き、街との信頼関係を築くには時間がかかる。MYROOMの倉石智典氏は、事業を軌道に乗せ、地域との関係性を築くには少なくとも5年程度の継続が必要と述べている。こうした長期的視点がファンドの設計にも反映されている。（参考：SuuHaa）