
宿屋 GONDO aioi(権堂商店街ホテルプロジェクト)
長野市権堂商店街で空き旅館をリノベーションした分散型ホテルの第一弾。商店街全体を一つのホテルに見立てる構想で、シャッター街の再生を目指す民間主導の取り組み。
長野市の権堂商店街に2024年11月、築約60年の旧旅館をリノベーションした宿泊施設「宿屋GONDO aioi(アイオイ)」が開業した。この施設は、単なる宿泊施設の開業にとどまらず、商店街全体を一つのホテルに見立てる「分散型ホテル」構想の第一歩として位置づけられている。(参考:信濃毎日新聞、日本経済新聞)
イタリア発祥の「アルベルゴ・ディフーゾ(分散した宿)」の考え方を取り入れ、商店街の空き家・空き店舗を段階的に宿泊施設として再生することで、シャッター街に新たな人の流れを生み出すことを目指している。運営は合同会社Go and Doが担い、長野信用金庫と民間都市開発推進機構が組成した「NAGANOまちづくり応援ファンド」からの投資を受けている。(参考:民間都市開発推進機構)
権堂の地名は、善光寺本堂が被災した際に「仮堂(権堂)」の役割を果たしたことに由来するとされる。1642年(寛永19年)の焼失時には、現在の往生院付近にあった西方寺に本尊が一時安置された。江戸時代には善光寺表参道・北国街道沿いに位置し、善光寺参詣の精進落としの水茶屋が栄えた地でもある。(参考:権堂商店街ガイド、Wikipedia)
商店街としての発展は、1955年(昭和30年)頃にピークを迎えた。昭和36年には初代アーケードが設置され、長野県を代表する繁華街として知られるようになった。
しかし、商業の中心が次第に長野駅周辺に移動するにつれ、権堂は苦境に立たされるようになった。イトーヨーカドーの誘致で一時的に活気を取り戻したものの、同店も撤退。現在は跡地に綿半スーパーセンターが出店しているが、店舗の閉鎖や店主の高齢化により、シャッターを下ろす店が増加している。
民間都市開発推進機構の資料によると、JR長野駅から善光寺に至る長野市中心市街地では「人口減少、小売業の売場面積の減少、事務所や倉庫の空室化」が進行しており、リノベーション事業を通じた機能集積の強化が課題とされている。(参考:民間都市開発推進機構)
このプロジェクトの特徴的な点は、長野市の創業支援プログラム「NAGA KNOCK!(ナガノック)」が起点となっていることである。NAGA KNOCK!は、首都圏等に居住しながら副業で長野市内の経営者と新規事業に取り組み、将来的な起業を目指す約半年間のプログラムで、NPO法人ETIC.が長野市の委託を受けて運営している。(参考:長野市公式サイト)
合同会社Go and Doの代表である笹川亮氏は、新潟の建設・リノベーション会社で20年間勤務した後、このプログラムに参加。同じくNAGA KNOCK!参加者の柘植貴士氏とともに、2024年5月に合同会社Go and Doを設立した。笹川氏は建設の専門知識を活かしてリノベーションと運営を担当し、柘植氏がシステムとマーケティング戦略を担っている。(参考:DRIVE)
一般社団法人デザインファーム信州の代表・山田啓文氏がプロジェクトの仕掛け人の一人として参画。デザインファーム信州は、まちづくり、社会開発、編集、設計、プロモーション、リノベーションの専門家が集う地方発のデザインファームで、商店街活性化のほか、中山間地域や山岳リゾートの再生など様々な社会事業を手がけている。(参考:日本経済新聞)
2024年10月25日、NAGANOまちづくり応援ファンドから社債引受の形で投資を受けた。同ファンドは2018年11月に設立された有限責任事業組合(LLP)で、長野信用金庫4,000万円、民間都市開発推進機構4,000万円の計8,000万円で組成されている。空き家・空き店舗をリノベーションして飲食・物販・宿泊施設などを整備・運営する事業を投資対象としており、本プロジェクトは同ファンドの2件目の投資案件となった。(参考:民間都市開発推進機構、長野信用金庫)
2024年5月の会社設立後、約6か月の準備期間を経て、11月2日にオープンした。築約60年の木造旅館の雰囲気を活かしながら、スマートロックやタブレット式チェックインシステムなど現代的な設備を導入し、無人運営を実現している。
イタリア発祥のアルベルゴ・ディフーゾは、街中や集落の古民家を客室に見立て、一帯で宿泊経営を行う形態である。宿泊者は宿に泊まるが、食事や入浴は周辺の飲食店やカフェ、銭湯などを利用する。日本では2025年6月に長崎県平戸市が「世界初のアルベルゴ・ディフーゾタウン」として認証を受けた。権堂商店街のプロジェクトは商店街型の展開として独自性がある。(参考:アルベルゴ・ディフーゾインターナショナル)
施設コンセプトは「暮らすように旅ができる場所」。客室は必要最小限のシンプルな設計とし、共有スペース(ラウンジ&キッチン)を充実させている。食事、仕事、読書、宿泊者同士のコミュニケーションなど多目的に利用できる設計で、長期滞在やワーケーション需要にも対応している。(参考:宿屋GONDO aioi公式サイト)
築約60年の木造旅館の雰囲気を意図的に残しながら、無人運営システムを導入している。チェックイン・チェックアウトは専用タブレットで完結し、スマートロックにより24時間の入退室が可能。防犯カメラも完備している。木造建築特有の隣室音や温度差があることは、予約時に明示している。(参考:宿屋GONDO aioi公式サイト)
NAGA KNOCK!参加者が実際に長野市で起業し、事業を立ち上げた具体例となっている。同プログラムからはこれまでに5名が起業(見込み含む)しており、本プロジェクトはその成果の一つである。(参考:NPO法人ETIC.)
(参考:宿屋GONDO aioi予約サイト、楽天トラベル)
開業後、楽天トラベル、Booking.com、Agoda、公式サイトなど複数の予約チャネルで販売を開始。Booking.comでは高評価を獲得している。楽天トラベルでの評価は4.0点(調査時点)。(参考:楽天トラベル、宿屋GONDO aioi公式サイト)
合同会社Go and Doは、権堂商店街にさらに施設を展開し、商店街全体を一つのホテルに見立てた運営を計画している。複数の空き店舗・空き家を段階的にホテル客室として再生し、フロント機能、飲食機能、宿泊機能を商店街内に分散配置する構想である。(参考:信濃毎日新聞)
本事例は、副業・兼業人材と地域経営者をマッチングする創業支援プログラムが、具体的な事業創出につながった例として参考になる。首都圏の人材が持つスキルや経験と、地域が抱える課題をつなぐ仕組みとして、他地域でも応用可能なモデルである。
NAGANOまちづくり応援ファンドのように、地域金融機関と国の関連機関が共同でファンドを組成し、リノベーション事業に投資する仕組みは、空き家・空き店舗活用を促進する有効な手段となりうる。融資ではなく投資という形態により、新興企業でも資金調達が可能となる。
人口減少地域では人手不足と人件費が課題となるが、スマートロックやタブレットチェックインを活用した無人運営により、少人数での施設運営を可能としている。これにより、小規模でも採算を確保しやすい事業モデルを構築している。
一度に大規模な投資を行うのではなく、まず1施設を開業し、その後段階的に展開していく手法は、需要の見極めやノウハウの蓄積を可能にする。特に商店街再生のような不確実性の高い事業において、現実的なアプローチといえる。
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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