千葉市と植草学園大学との包括協定

千葉市と植草学園大学（千葉市若葉区）は2025年3月27日、包括的な連携協定を締結した。両者は2012年9月に若葉区における福祉・教育・健康分野での相互連携協定を結んでいたが、まちづくり課題の高度化・複雑化を踏まえ、対象分野を市全域・広範な範囲に拡大する形で協定を発展させた。締結式には千葉市の神谷市長と植草学園大学の中澤学長が出席し、「広範囲な分野で相互に人的資源等を活用し、地域社会の発展と人材の育成に寄与する」ことを目的に掲げている。（参考：千葉市：千葉市と植草学園大学との包括協定締結）

協定発効の直後にあたる2025年4月、植草学園大学は看護学部を新設し、附属施設として「地域共創ケアセンター」を開設した。このセンターを核に、青年層向けの健康教育・プレコンセプションケア啓発、パラスポーツの拠点化、災害時のボランティアセンター設置、キャンパス内の里山「植草共生の森」を活用した生物多様性保全など、複数分野の連携メニューが同時に動き出した点が特徴である。（参考：植草学園大学地域共創ケアセンター）

背景・課題

千葉市と植草学園大学・植草学園短期大学は2012年9月、若葉区における「福祉、教育、健康等の増進」を目的とした相互連携協定を締結した。地域貢献活動・施策協力・人材育成・防災対策・学生ボランティア・生涯学習支援の6分野を柱とする枠組みで、2012年の協定締結式では震災被災地への支援活動や、地域の小学校で行う絵本の読み聞かせ、学生主体の地域参加型イベントである学園祭「緑栄祭」への住民参加など、学生主体の活動実績が紹介された。（参考：千葉市：若葉区と植草学園大学及び植草学園短期大学との相互連携協定の締結）

この協定は若葉区という一区に限定された枠組みであり、大学が持つ福祉・教育・保健医療分野の専門性を、若葉区に閉じずに市全域の政策課題に活用する余地が残されていた。転機となったのが2025年4月の看護学部新設である。植草学園大学はもともと発達教育学部・保健医療学部の2学部体制だったが、国立病院機構千葉医療センター附属千葉看護学校の跡地を活用して看護学部を開設し、これにより「地域共創ケアセンター」という新たな地域連携拠点が生まれた。（参考：2025年4月、植草学園大学が看護学部を新設！）

一方、千葉市側では若年層の妊娠前健康管理を支援する「プレコンセプション健診費用助成事業」など、ライフステージの早い段階からの健康施策を進めており、専門人材を擁する大学との接続先を求めていた。こうした双方の状況変化を踏まえ、若葉区限定・福祉教育健康分野限定だった2012年協定を、全市・全分野を対象とする包括協定へと発展させることになった。（参考：千葉市：プレコンセプション健診費用助成事業、千葉市：千葉市と植草学園大学との包括協定締結）

取り組みのプロセス

1. 2012年協定による関係構築

若葉区と植草学園大学・短期大学は2012年9月、地域貢献活動・施策協力・人材育成・防災対策・学生ボランティア・生涯学習支援の6分野を柱とする協定を締結した。以降、学生主体の活動を軸に13年間にわたり関係を積み重ね、双方の信頼関係と実務上の連携チャネルを構築した。（参考：千葉市：若葉区と植草学園大学及び植草学園短期大学との相互連携協定の締結）

2. 看護学部新設と地域共創ケアセンター開設

植草学園大学は2025年4月、発達教育学部・保健医療学部に加えて看護学部を新設し、キャンパス内に「地域共創ケアセンター」を開設した。センターは地域住民との交流窓口、学生の実習・演習の場、教員の研究拠点を兼ねる施設で、健康や疾病予防・育児・介護に関する相談事業やセミナーを地域住民向けに実施する機能を持つ。看護学部のカリキュラムには1〜2年次必修の「地域共創ケアⅠ・Ⅱ」が組み込まれ、学生が地域課題を体感しながら学ぶ設計になっている。（参考：植草学園大学地域共創ケアセンター）

3. 包括協定の締結（2025年3月27日）

看護学部開設を目前に控えた2025年3月27日、千葉市役所幹部会議室で千葉市の神谷市長と植草学園大学の中澤学長が出席し、包括協定の締結式が行われた。協定は「大学の専門性を生かした地域貢献活動」「市の施策推進と地域課題解決への大学資源活用」「人材育成」「協定目的達成に必要な事項」の4項目を連携事項として定め、対象範囲を若葉区から千葉市全域に拡大した。（参考：千葉市：千葉市と植草学園大学との包括協定締結）

4. 分野別連携メニューの具体化

協定締結と同時に、健康教育・パラスポーツ・防災・生物多様性の4分野で具体的な連携メニューが示された。健康教育では地域共創ケアセンターを拠点に、青年期の健康習慣形成とプレコンセプションケアの啓発を実施する。パラスポーツでは大学のスポーツ施設と、千葉市が既に保有・運用してきたパラスポーツ競技用具貸出制度（車いすバスケットボール、シッティングバレーボール、ボッチャなど6種目）を組み合わせ、地域団体への貸出しやイベント開催、学生の育成を進める。防災では、市社会福祉協議会と連携し大学施設内にサテライト型の災害ボランティアセンターを置き、大学保有のマイクロバスや救援資機材を保管するスペースとして施設を提供する体制を整えた。生物多様性では、2012年から整備が進む約2万㎡の里山ビオトープ「植草共生の森」を、千葉市が新設するウェブサイトで紹介するほか、市内幼稚園の遠足先として活用し、ヘイケボタルなど生物の生息情報や観察会情報を共有して協力する。（参考：千葉市：千葉市と植草学園大学との包括協定締結、千葉市：パラスポーツ競技用具の貸出）

この事例の特徴

1. 新設学部の施設開設と自治体協定の締結時期を意図的に連動させている

本事例は看護学部新設（2025年4月開設）を目前に控えた2025年3月27日に協定を締結し、新施設「地域共創ケアセンター」の稼働開始と協定の発効をほぼ同時に迎える形になっている。これにより、協定が抽象的な理念にとどまらず、開設直後から具体的な活動拠点を伴ってスタートできた点が特徴である。

2. 新規投資よりも既存資源の組み合わせを優先した設計

パラスポーツ分野では、大学が新たな施設や予算を用意するのではなく、大学が保有するスポーツ施設と、千葉市が既に運用していたパラスポーツ競技用具貸出制度を組み合わせている。防災分野でも、大学が保有するマイクロバスと施設スペースを、市の災害ボランティアセンター機能のサテライトとして位置付けており、新規投資よりも双方の既存資源を再配置・接続する設計が目立つ。（参考：千葉市：パラスポーツ競技用具の貸出）

3. 生物多様性分野で第三者評価済みの資源を接続している

「植草共生の森」は2012年から学生主体の任意団体が里山整備を継続し、2021年時点で確認された植物は154種にのぼり、環境省の自然共生サイト（30by30アライアンス参加サイト）としての認定も受けている実績あるビオトープである。協定はこの既に評価が確立した資源を市の情報発信チャネルに乗せる形をとっており、ゼロから環境保全プロジェクトを立ち上げるよりも実行のハードルが低い。（参考：植草共生の森、2021年の「植草共生の森」の植物相）

調査時点の成果

1. 4分野での連携メニューが協定文書上で具体化

2025年3月の協定締結時点で、健康教育・パラスポーツ・防災・生物多様性の4分野について、活用施設・具体的な活動内容（相談事業、用具貸出、ボランティアセンター設置、情報発信）が明記された状態にある。ただし公開情報からは、各メニューの実施回数や参加者数といった定量的な運用実績はまだ確認できておらず、協定発効後の実施状況は今後の検証課題として残る。

2. 看護学部開設と連動したセンター機能の稼働開始

2025年4月に地域共創ケアセンターが開設され、看護学部・発達教育学部・保健医療学部の3学部合同の実習・演習拠点として稼働を始めた。センター長の上原たみ子氏は「病気や障害の有無にかかわらず、誰もが住み慣れた場所でともに生きる」ケアの実現を掲げており、地域住民へのアンケート・インタビュー調査も研究活動の一環として計画されている。（参考：植草学園大学地域共創ケアセンター）

他地域への示唆

1. 新学部・新施設の開設タイミングを自治体連携の見直し機会として活用する

大学に新学部や新施設が開設されるタイミングは、自治体との連携協定を拡張する好機となりうる。本事例では看護学部新設という大学側の変化を契機に、13年間続いた地域限定・分野限定の協定を全市・全分野の包括協定へと発展させており、既に地域限定の協定を持つ自治体は、大学側の中期計画（新学部設置、施設更新等）を早期に把握し、協定見直しのタイミングを合わせる価値がある。

2. 新規予算を伴わない「既存資源の組み合わせ」から連携を始められる

パラスポーツ用具貸出や防災用マイクロバスの活用のように、双方が既に保有する資源を組み合わせるだけで連携メニューを立ち上げられる分野がある。新規事業から始めるのではなく、まず双方の既存資源を棚卸しし、組み合わせ可能な接点を探すアプローチは、財政負担を抑えながら連携を具体化する再現性のある手法といえる。

3. 第三者認定を受けた大学資源を自治体の情報発信チャネルに接続する

「植草共生の森」のように、大学が既に環境省認定などの第三者評価を得ている資源を持つ場合、自治体はゼロから同種の事業を立ち上げるのではなく、その資源を市の広報・教育チャネルに接続することで、低コストかつ信頼性の高い形で市民への価値提供を広げられる。大学キャンパス内に評価済みの環境資源やビオトープを持つ他地域においても、同様の接続型の連携は応用可能である。