千葉市若葉区の里山地区「おぐらの森」で開催される市民参加型の森林保全活動体験イベントである。NPO法人ちば森づくりの会が主催し、小学生と保護者を中心とした参加者が、スギやヒノキ、クヌギなどの苗木の植栽や里山林の手入れを体験する。2001年から千葉市が進める「里山の保全推進事業」の一環として位置づけられ、森林の多面的機能の維持と生物多様性の保全、次世代への環境教育を目的としている。（参考：千葉市里山の保全推進事業）

背景・課題

千葉市の森林は、所有者別面積0.2ヘクタール未満の小規模所有地が全体の約6割を占めており、施業の集約化が難しい状況にある。かつて里山は薪炭や肥料の原料として活用され、人々の暮らしと密接に結びついていたが、生活様式の変化により燃料としての木材利用は減少した。加えて、スギ非赤枯性溝腐病被害の蔓延、木材価格の低迷、森林所有者の高齢化と後継者不足が重なり、所有者の力だけでは森林の維持管理が困難になっている。千葉市の民有林は市内森林面積の99％を占めており、これらの荒廃が進むことで、水源涵養や土砂災害防止、生物多様性といった里山が持つ多面的機能の低下が懸念されていた。（参考：林野庁ちば森づくりの会受賞者レポート）

取り組みのプロセス

千葉市は2001年から「里山の保全推進事業」を開始し、里山の多面的機能や景観が良好に維持保全されている地域を「里山地区」として指定する制度を設けた。同年、市が開催した「森林ボランティア技術研修会」の受講者により、NPO法人ちば森づくりの会の前身となる市民活動グループが組織された。2005年にはNPO法人として認証を受け、千葉市や千葉市森林組合と連携しながら活動を本格化させている。（参考：森林づくり全国推進会議 NPO法人ちば森づくりの会）

現在、千葉市では4つの里山地区が指定されている。「いずみの森」（2.8ヘクタール、2001年指定）、「ひらかの森」（2.2ヘクタール、2003年指定）、「おぐらの森」（5.0ヘクタール、2006年指定）、「おおじの森」（2.6ヘクタール、2013年指定）である。各地区では、市と森林ボランティア団体が保全管理に関する協定を締結し、協働で管理を行っている。一部の区域では、企業と市民団体と市による三者協定も締結されている。（参考：千葉市里山地区「おぐらの森」）

ちば森づくりの会は、定例活動日として毎月第1水曜日と第1・第2・第3・第4土曜日の月5回を基準に活動している。年間60日以上、延べ約1,200人日の活動実績を持つ。春にはスギ、ヒノキ、クヌギ、コナラ等の植栽、夏には植栽から5年目くらいまでの林地の下刈り、秋から春先にかけては枝打ち、除間伐、荒廃林の整備などを季節に応じて実施している。整備が進んだ里山地区では「秋の里山観察会」と「春の里山保全活動体験」を一般市民向けに開催し、草木観察、どんぐり播種、間伐体験などのプログラムを提供している。（参考：NPO法人ちば森づくりの会）

この事例の特徴

本事例の特徴は、実働型の森林ボランティア団体が行政・森林組合と連携し、所有者だけでは管理できない民有林にまで活動範囲を広げている点にある。ちば森づくりの会は「森と自らの健康のために！」をスローガンとして掲げ、会員自身が林地ごとに施業計画を立て、植栽から除間伐まで一貫した森林整備を担っている。

また、単なる保全活動にとどまらず、間伐材の有効活用にも力を入れている。チップ材や原木市場への出荷のほか、ログテーブルやベンチを製作して公共施設に寄贈する取り組みを行っている。「ちば木育イベント」では木工竹細工や竹切り体験の機会を提供し、完成品を富田都市農業交流センター直売所で販売するなど、資源の循環にも取り組んでいる。（参考：林野庁ちば森づくりの会受賞者レポート）

会員構成も特徴的である。2024年7月現在、会員総数80〜82名のうち現役世代が約半数を占めており、若い世代への活動意義の継承が進んでいる。これは、森林ボランティア団体が抱えがちな高齢化の課題に対する一つの解答となっている。

調査時点の成果

ちば森づくりの会の活動は、2024年10月に林野庁主催「森林×ACTチャレンジ2024」においてグランプリ（農林水産大臣賞）を受賞した。審査では「地域の発展に向けた継続的かつ多岐に渡る活動」が高く評価され、「大都市圏で所有者が管理できない民有林も活動対象としており、高く評価」されたと報告されている。CO2吸収量は34t-CO2と算定されている。この受賞は、令和6年度森林・林業白書にも掲載された。（参考：林野庁森林×ACTチャレンジ2024受賞結果）

活動を通じた林内環境の改善により、ヤマトタマムシをはじめとする多様な生物の生息が確認されるなど、生物多様性の向上にも成果が表れている。また、地域住民向けの植樹活動や自然観察会を継続的に開催することで、環境教育の場としても機能している。（参考：林野庁ちば森づくりの会受賞者レポート）

他地域への示唆

本事例から得られる示唆は複数ある。

第一に、行政主導の研修会が市民活動団体の母体となった点である。千葉市が2001年に開催した「森林ボランティア技術研修会」の受講者が中心となって活動団体が組織され、24年以上にわたって活動を継続している。行政が初期段階で技術習得の機会を提供し、その後は市民が主体的に活動を展開するという協働モデルは、他地域でも応用可能と考えられる。

第二に、小規模所有林が多い都市近郊でも、ボランティア団体が森林組合と連携することで施業の集約化を補完できることを示している。所有者の高齢化や後継者不足という課題は全国共通であり、民有林の保全に市民の力を活かす仕組みは参考になる。

第三に、森林保全活動と環境教育、地域交流、資源活用を一体的に進めることで、活動の持続性と社会的意義を高めている点である。単なる作業ボランティアではなく、間伐材の製品化や子ども向けイベントの開催など多角的な展開が、会員の参加意欲の維持と若い世代の参画につながっていると考えられる。