福岡100ラボ 共創プラットフォームへの進化

概要

福岡100ラボは、福岡市と福岡地域戦略推進協議会（FDC）が共同運営する、人生100年時代の社会課題解決を目指す官民共創プラットフォームである。2022年10月に設立された当初は行政が課題を提示し官民で解決する「官民共同事業」の枠組みで運営されていたが、2024年11月、企業や市民が持つ課題意識・アイデアを起点に共創を進める仕組みへとリニューアルした。社会課題を共有し合う「ミートアップ」と、事業や政策を立案・実行する「ワーキンググループ」という2つの場を用意し、Well-Being（心身の健康・自分らしい生き方）向上に資する事業の創出を継続的に支援している。 （参考：福岡100ラボとは）

福岡市は2017年から「福岡100」プロジェクトの下で高齢社会に対応するまちづくりを進めており、福岡100ラボはその事業提案窓口・共創実装拠点として位置づけられる。2026年7月時点でミートアップは13回を数え、複数の実証事業を採択・実施してきた継続運営型のプラットフォームである。 （参考：福岡100ラボ トピックス）

背景・課題

「福岡100」が抱えていた官民連携の課題

福岡市は2017年、少子高齢化が同時に進行する中で「誰もが心身ともに健康で自分らしく暮らせる持続可能な社会」の構築を掲げ「福岡100」プロジェクトを開始した。2022年には目標としていた100件のアクション実践を達成し、次の段階として重点分野を再整理、Well-Being向上を含む6つの重点推進分野（自然に楽しみながら健康になれるまち、デジタル時代の医療サービスが実現されるまち、住み慣れた地域でいつまでも暮らせるまち、だれもが役割をもって活躍できるまち、多世代・多様な人がつながりあえるまち、自分らしい生き方を選択できるまち）へと更新した。 （参考：ABOUT | 福岡100）

効果認証モデルからの転換

「福岡100」の共創拠点は当初「福岡ヘルス・ラボ」（2017年〜2022年9月）という名称で運営されていた。企業・大学が提案する健康関連の製品・サービスを市民参加のもとで検証・認証する「効果認証型」と、開発初期段階から市民を巻き込む「事業創出型」の2本柱で構成されていたが、2022年9月に事業を終了。翌10月、「福岡100」のアップデートに合わせて後継拠点として「福岡100ラボ」が設立された。 （参考：福岡ヘルス・ラボ | 福岡100）

行政主導モデルの限界

設立当初の福岡100ラボは、行政側が社会課題を提示し、それに対して官民共同事業を実施する形式が中心だった。しかし行政主導の課題設定では、民間企業や市民が現場で感じている課題意識やアイデアを十分に拾いきれないという構造的な限界があった。2024年11月のリニューアルでは、従来の枠組みを生かしながら「民間の課題認識を起点とした共創」へと軸足を移し、企業がより参画しやすいプラットフォームへ進化させた。 （参考：福岡100ラボ『共創プラットフォーム発表イベント』プレスリリース）

取り組みのプロセス

ミートアップ形式の先行運用（2023年〜）

福岡100ラボは制度リニューアルに先立ち、2023年7月13日に「福岡100ラボ meet up！キックオフイベント」を九州しあわせ共創Hub「QHub」で開催した。九州大学教授や福岡市社会福祉協議会の担当者らが登壇し、アントレプレナーシップや地域福祉と企業連携をテーマに議論する対話の場として、その後も継続的にミートアップが積み重ねられていった。 （参考：福岡100ラボ meet up！キックオフイベント開催報告）

共創プラットフォームへのリニューアル（2024年11月）

2024年11月25日、大名カンファレンス（福岡市中央区）で「共創プラットフォーム発表イベント」を開催し、新たな事業スキームを発表した。新体制では、フェムテック、介護人材確保、フレイル予防などのテーマ領域で新規事業を検討する企業・団体を主な対象に、「ミートアップ（対話）」と「ワーキンググループ（創造）」という役割の異なる2つの場を明確に位置づけた。ミートアップは、共通の社会課題に関心を持つ企業・行政・団体・市民が現場感覚をすり合わせ、次の協業相手と出会うきっかけをつくる交流の場であり、一方でワーキンググループは、対話の場で浮かび上がった地域課題について、当事者企業とソリューションを持つ企業が具体的なチームを組み、新規事業や政策の形に落とし込んでいく実装フェーズとして位置づけられる。 （参考：福岡100ラボ リニューアルイベントの開催、福岡100ラボとは）

事業提案から実装までの流れ

企業は専用の「事業提案・お問い合わせフォーム」を通じて、時期を問わず人生100年時代の社会課題解決策を持ち込むことができる。採択後は、関係者調整、行政データの提供、イベント共催、広報支援、協業先マッチングといった非資金的な支援を福岡市・FDCから受けながら、ミートアップでの仲間探しやワーキンググループでの事業化検討へと進む。なお提案の実施にかかる費用は提案事業者側の負担であり、行政は資金提供者ではなく調整・環境整備の役割に徹している。 （参考：参加するには）

実証実験の積み重ねと共有サイクル

リニューアル前後を通じて、複数の実証プロジェクトが採択・実施されてきた。2024年10〜11月には介護付き有料老人ホーム「マナハウス2番館」（福岡市西区）で、チアダンスの要素を取り入れた運動プログラム「チアLife」による介護職員のWell-being向上実証を実施。同年11月〜2025年1月には、AGRIST株式会社と福岡市が、重度障がい者が自宅からAI搭載ピーマン収穫ロボットを遠隔操作する農福連携の実証を週1回・計12日間にわたり行った。これらの実証結果は後日ミートアップの場で登壇報告され、参加者との意見交換を通じて次の展開へとつなげられている。 （参考：チア（応援）を活用した介護職員のWell-being向上共同事業について、農福連携～障がい者が自宅からピーマンを収穫！）

継続的なテーマ更新

2025年以降も、自己決定支援（高齢者の金銭管理・意思決定支援）、健康経営、生成AIの福祉活用など、テーマを更新しながらミートアップが定期開催されている。2026年7月時点でミートアップは13回を数え、単発のイベントではなく継続的な運営サイクルとして定着している。 （参考：福岡100ラボ トピックス）

この事例の特徴

段階的に進化してきた運営モデル

福岡100ラボの特徴は、完成形を最初から目指すのではなく、「効果認証型（福岡ヘルス・ラボ）→行政課題提示型の官民共同事業（福岡100ラボ設立時）→民間・市民の課題認識起点の共創プラットフォーム（2024年リニューアル後）」と、約7年間かけて運営形態そのものを更新してきた点にある。単発の実証実験で終わらせず、運営組織自身が「何が機能し、何が機能しなかったか」を踏まえて仕組みを作り替え続けている。 （参考：福岡ヘルス・ラボ | 福岡100、福岡100ラボとは）

「対話の場」と「実行の場」の明確な分離

ミートアップとワーキンググループを別の場として切り分けている点も特徴的である。まず気軽に参加できる対話の場（ミートアップ）で課題やソリューションの共有・仲間探しを行い、そこで顕在化した本気度の高いテーマだけを実行の場（ワーキンググループ）に引き上げる二段階構造により、参加のハードルを下げつつ、実装まで踏み込む案件には専門的な検討体制を用意するという使い分けを実現している。 （参考：福岡100ラボとは）

非資金的支援に徹した行政の役割

福岡市・FDCは、提案事業の実施費用を負担せず、関係者調整・行政データ提供・広報・協業先マッチングといった非資金的な支援に役割を絞っている。これにより、限られた行政予算でも複数のテーマ・複数の民間事業者を同時並行的に支援できる体制を実現している。 （参考：参加するには）

分野横断的なテーマ設定

福祉・医療分野を中心としながらも、金融（自己決定支援）、フードデリバリー（Uber Eats連携の買い物支援）、農業ロボティクス（農福連携）、エンターテインメント（チアLife）など、業種を限定せず「人生100年時代の社会課題」という切り口で多様なプレイヤーを集めている点も特徴である。 （参考：福岡100ラボ トピックス）

調査時点の成果

チアLifeプログラムの定量・定性的効果

2024年10〜11月に実施されたチアLifeプログラムでは、参加した介護職員・利用者へのアンケートで約80%が「またやりたい」と回答した。「いつもは接点のない利用者やスタッフとの交流が刺激的だった」「応援をもらって恥ずかしさを忘れてできた」といった声が寄せられたほか、感動のあまり涙を流した認知症の利用者が、体験をきっかけに午前中の記憶をたどりながら語り始めるなど、認知面での反応も確認された。一方でスタッフの必要性認識の浸透、重度障害者への適用可能性、資金面での継続性確保が今後の課題として挙げられ、他施設での改善版実施やオンライン参加の検討へとつながっている。 （参考：福岡100ラボmeet up！第7回イベントレポート）

異業種連携によるワーキンググループの組成

自己決定支援ワーキンググループには、福岡市社会福祉協議会、株式会社ファミトラ、西日本シティ銀行、福岡銀行という福祉・金融の異業種4者が参画し、2025年1月頃には金融機関の行員を対象に高齢者への接し方や相談窓口を学ぶ研修の実施が計画された。福祉と金融という単独の企業では組みにくい組み合わせをプラットフォームが仲介してワーキンググループとして具体化した点は、対話から実行段階まで進んだ成果といえる。 （参考：自己決定支援ワーキンググループの発足）

定量データの公開は限定的

農福連携（ピーマン収穫ロボット遠隔操作）やUber Eats連携の買い物支援事業については、実証の実施自体は確認できるものの、収穫成功率や利用者数などの詳細な定量結果は、調査時点で公式サイト上に整理された形では公開されていない。プラットフォーム全体としての採択件数・参加者数の集計値も非公表であり、事業単位での実施報告が中心となっている点は、他地域が参考にする際に留意すべき点である。 （参考：農福連携～障がい者が自宅からピーマンを収穫！、Uber Eatsと連携した買い物支援共同事業について）

他地域への示唆

「完成形」を目指さず運営しながら形を変える

福岡100ラボは、効果認証型→行政主導型→民間発意型と約7年かけて運営モデルを更新してきた。他自治体が同種のプラットフォームを立ち上げる際も、初期から精緻な制度設計を目指すのではなく、まず場を作って運営し、参加者の反応を見ながら段階的に仕組みを見直していくアプローチが再現性の高い選択肢となりうる。

対話と実行を分離した二段階構造の応用

「ミートアップ」で気軽な出会いと課題共有を行い、そこで本気度の高いテーマのみを「ワーキンググループ」に引き上げる構造は、特定の担当者や有力企業の存在に依存せず、他地域でも制度として再現しやすい。参加のハードルと実装への深掘りを両立させたい自治体・中間支援組織にとって参考になる設計である。

非資金的支援中心の伴走モデル

事業費用を提案事業者側に負担させ、行政は関係者調整・データ提供・広報等の非資金的支援に徹するモデルは、財政制約の大きい自治体でも複数の共創事業を同時並行的に支援できる点で汎用性が高い。ただし事業者側の持ち出し負担が大きくなる分、参加できる企業層が限られる可能性がある点は考慮が必要である。

実証→報告→共有のサイクルを制度に組み込む

チアLifeや農福連携のように、実証実験の結果をミートアップの場で登壇報告し、参加者と意見交換するサイクルが繰り返されている点は、単発の実証で終わらせず知見を横展開する仕組みとして参考になる。一方で定量的な成果指標の公開が限定的である現状は、プラットフォームの効果を対外的に説明・検証する上での課題ともいえ、他地域が同様の仕組みを構築する際は、成果指標の設計・公開方法をあらかじめ検討しておくことが望ましい。

参照元

• 福岡100ラボとは
• 福岡100ラボ トピックス
• 福岡100 福岡100ラボ
• 福岡地域戦略推進協議会 福岡100ラボ
• ABOUT | 福岡100
• 福岡ヘルス・ラボ | 福岡100
• 福岡100ラボ meet up！キックオフイベント開催報告
• 福岡100ラボ リニューアルイベントの開催（2024/11/25）
• 福岡100ラボ『共創プラットフォーム発表イベント』参加募集プレスリリース
• 参加するには | 福岡100ラボ
• 自己決定支援ワーキンググループの発足
• チア（応援）を活用した介護職員のWell-being向上共同事業について
• 福岡100ラボmeet up！第7回イベントレポート
• 農福連携～障がい者が自宅からピーマンを収穫！
• Uber Eatsと連携した買い物支援共同事業について

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2026年8月時点の調査内容に基づいて作成