札幌市が実施する「子どもの居場所づくり活動支援補助金事業」は、子ども食堂や学習支援、体験活動など、地域が主体となって取り組む子どもの居場所づくり活動を支援する制度である。市内には約100か所の子ども食堂等が運営されており、複数の大学・専門学校から学生ボランティアが活動に参加している。令和6年度には制度が拡充され、食事提供を伴わない学習支援・体験活動も補助対象となった。（参考：子ども食堂など地域の子どもの居場所／札幌市）

背景・課題

札幌市の調査では、経済的な理由から必要な食料を購入できなかった経験のある世帯が約17%存在することが明らかになっている。子どもの貧困や孤立が社会課題となる中、地域全体で子どもを見守る環境の整備が求められてきた。（参考：札幌市のこども食堂に対する支援や取組事例は？）

2024年7月には、次期「さっぽろ子ども未来プラン」（2025〜2029年度）の骨子案がまとめられ、新たに「貧困と格差の解消を図る」ことが基本方針に盛り込まれた。子どもが安全に安心して過ごせる居場所を増やすこと、地域全体で子どもを見守る環境を充実させることが、市の政策目標として明確に位置付けられている。（参考：さっぽろ子ども未来プラン／札幌市）

また、エネルギー・食料品価格の物価高騰により、子ども食堂の運営は厳しい状況が続いている。食材費の上昇に加え、資金調達や活動場所の確保、保険加入率の低さといった運営上の課題も指摘されている。（参考：札幌市のこども食堂に対する支援や取組事例は？）

取り組みのプロセス

札幌市では、子どもの居場所づくりを支援するため、3つの補助金・支援金制度を整備している。

子どもの居場所づくり活動支援補助金

子ども食堂や学習支援、体験活動に新たに取り組む団体、または活動の拡充・機能強化を図る団体を対象に、活動経費の一部を補助する制度である。対象となる活動は、食事の提供（単に食事を提供するのみの事業を除く）、学習支援、体験活動のいずれかで、子ども同士や多世代の交流を促すものとされている。

補助対象経費には物品購入費、会場使用料、普及啓発費、保険料、受講料・検査料等が含まれ、活動経費の一部が補助される。申請受付期間は令和7年4月14日から令和8年1月30日までで、札幌市内に住所を有する地域住民で組織する団体、または市内で活動する団体が対象である。（参考：札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金／札幌市）

子どもの見守り強化事業補助金

養育状況に心配のある子どもを対象に、居場所での活動や訪問による見守りを行う団体を支援する制度である。対象となる活動は、食事提供、生活習慣支援、学習支援の実施と、月1回以上を目安とした定期的な見守り活動である。居場所での状況把握や訪問による状況把握の実績に応じて補助が行われる。

申請には、令和6年度までに子ども食堂などの居場所づくりまたは宅食活動の実績があることが要件とされている。（参考：令和7年度子どもの見守り強化事業補助金／札幌市）

子ども食堂食材費高騰対策特別支援金

物価高騰の影響を受ける子ども食堂の安定的な活動継続を支援するための支援金である。広く地域の子どもを受け入れ、無料または低廉で食事を提供する子ども食堂が対象で、原則2か月に1回以上開催していることが要件となる。開催頻度に応じた支援金が支給される。申請受付期間は令和7年6月2日から令和8年1月30日までである。（参考：令和7年度札幌市子ども食堂食材費高騰対策特別支援金／札幌市）

この事例の特徴

本事業の特徴は、令和6年度に実施された制度拡充にある。令和5年度までは「子ども食堂活動支援補助金」として食事の提供を必須としていたが、令和6年度より食事の提供を伴わない学習支援や体験活動も補助対象に加え、名称を「子どもの居場所づくり活動支援補助金」に改称した。これにより、食事提供が難しい団体でも補助を受けられるようになり、子どもの居場所の多様化を後押しする形となった。（参考：札幌市子どもの居場所づくり活動支援補助金／札幌市）

また、活動支援補助金、見守り強化事業補助金、食材費高騰対策特別支援金の3つの制度を組み合わせることで、立ち上げ支援から運営支援、見守り機能の強化、物価高騰への対応まで、段階的かつ重層的な支援体制を構築している点も特徴的である。

さらに、こども食堂北海道ネットワークとの連携により、市の補助制度だけでなく、むすびえ基金などの民間助成金情報の提供や、食材・物資の寄付受け入れ仲介など、官民連携による包括的な支援体制が整えられている。（参考：こども食堂北海道ネットワーク）

調査時点の成果

市内の子ども食堂等は約100か所に達しており、中央区、北区、東区、西区、南区、豊平区、厚別区、清田区、手稲区の各区で活動が展開されている。複数の大学・専門学校から学生ボランティアが運営サポートとして参加しており、学習支援や子どもとの交流活動に携わっている。（参考：子ども食堂など地域の子どもの居場所／札幌市）

令和6年度の制度拡充により、食事提供を伴わない学習支援や体験活動を行う団体も補助対象となったことで、子どもの居場所の形態が多様化している。また、見守り強化事業補助金により、養育状況に心配のある子どもへの訪問型支援も実施されている。