杉並区空家等利活用相談窓口事業

概要

杉並区空家等利活用相談窓口は、東京都杉並区と株式会社細田工務店が協働で運営する空き家相談窓口である。2024年4月1日に開設され、5年間の協定に基づいて運営されている。 （参考：杉並区公式ホームページ）

この窓口の特徴は、相談から具体的な解決まで一貫して対応できる点にある。建築士、弁護士、司法書士、税理士、宅建士といった専門家と連携し、空き家の相続・賃貸・改修・売却などの相談にワンストップで対応する。さらに、空き家を地域貢献施設として活用する提案や、区内で事業活動の場を探している事業者とのマッチングも行っている。 （参考：細田工務店プレスリリース）

背景・課題

増加する空き家

杉並区では空き家の増加が地域課題となってきた。区は2013年に一戸建て住宅を対象とした実態調査を実施し、その後も2019年、2025年と継続的に調査を行っている。 （参考：杉並区空き家実態調査報告書）

杉並区の人口は約57万人、世帯数は約32万世帯で、2024年1月時点の高齢化率は21.0%である。全国平均より低いものの、2050年には28.8%まで上昇すると予測されており、相続を契機とした空き家の増加が懸念されていた。

従来の課題

従来、区は空き家相談を受け付けていたが、相談を受けても具体的な改修業者の紹介や工事の実施、地域団体とのマッチングなど、実行段階での支援が不十分だった。相談者が自ら業者を探し、手続きを進めなければならないハードルが存在していた。

空家等対策計画の策定

こうした課題に対応するため、区は2016年8月に「杉並区空家等対策計画」を策定した。この計画は2023年4月に改定され、「空家等の発生抑制と適正な管理」「空家等の利活用の促進」「管理不全な空家等への対応」の3つの柱を掲げている。計画の策定にあたっては、空家等対策協議会での検討やパブリックコメントを経ている。 （参考：杉並区空家等対策計画）

取り組みのプロセス

公募型プロポーザルによる事業者選定

区は空家等対策計画の方針に基づき、民間事業者との協働による相談窓口設置を決定した。2023年度に「杉並区空家等利活用相談窓口業務公募型プロポーザル」を実施し、複数の応募者の中から細田工務店を選定した。 （参考：新建ハウジング）

細田工務店との協定締結

2024年4月1日、杉並区と細田工務店は5年間の協定を締結し、細田工務店本社内（杉並区阿佐谷南3-35-21）に相談窓口を開設した。協定期間は2029年3月31日までである。 （参考：R.E.port）

運営体制の構築

窓口では、電話、メール、専用フォーム、対面の4つのチャネルで相談を受け付けている。営業時間は午前9時から午後6時まで（水曜・日曜定休、夏期・年末年始休業あり）。相談は無料で、建築士や宅建士などの専門スタッフが対応し、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士などの外部専門家とも連携する体制を整えている。

出張相談会の実施

本社窓口での相談に加え、区内各地域で出張個別相談会も実施している。2025年9月には高井戸地域区民センターで、2026年3月には阿佐谷地域区民センターで開催が予定されており、区民がアクセスしやすい環境づくりを進めている。 （参考：細田工務店相談会案内）

この事例の特徴

相談から実行まで一貫したワンストップサービス

従来の行政相談では、相談を受けても実際の工事業者紹介や具体的な実行支援まで踏み込めないことが多かった。本事業では、細田工務店が建築、不動産、リフォーム事業を展開している強みを活かし、相談から提案、改修工事、賃貸管理、売却仲介まで一貫して対応できる。相談者は窓口に一度相談するだけで、複数の専門家の意見を聞き、具体的な解決まで進められる。 （参考：細田工務店窓口案内）

地域密着型企業の選定

細田工務店は1947年に創業し、1957年に株式会社として設立された。杉並区阿佐谷に本社を構えて60年以上の歴史を持つ。2020年に長谷工グループの一員となったが、引き続き木造住宅事業を主軸に地域での事業を展開している。従業員数は283名（2025年3月末時点）、資本金1億円で、建設業・宅地建物取引業の国土交通大臣許可を持つ。 （参考：細田工務店企業概要、細田工務店沿革）

同社は本業のかたわら地域活動にも積極的に取り組んできた。本社1階を「リボン館」として開放し、すぎなみ地域大学の講座や音楽公演、展示会など地元団体のイベント会場として提供している。毎年夏の阿佐谷七夕まつりには会社全体で参加し、社員が製作した七夕はりぼてで2013年に銅賞を受賞した。秋の阿佐谷ジャズストリートでも本社をパブリック会場として提供している。こうした活動により、「子育て優良事業者」「障害者自立支援功労者」として杉並区から表彰されている。 （参考：すぎなみ学倶楽部）

地域貢献とマッチング機能

単に空き家を売却・賃貸するだけでなく、地域交流の場やコミュニティスペースとしての活用、住宅確保要配慮者向け住宅への転用など、地域課題の解決につながる活用方法を積極的に提案している。区内で活動場所を探している地域団体や事業者との橋渡し役も担い、空き家を地域資源として再生させる取り組みを進めている。

予防的アプローチ

空き家になってから対応するのではなく、将来空き家となる可能性のある物件の所有者に対しても相談を受け付けている。生前対策や相続対策の相談にも対応し、空き家の発生自体を抑制する予防的なアプローチを重視している。2024年4月からは相続登記申請の義務化も始まったことから、相続に関する相談ニーズも高まっている。

調査時点の成果

実績報告の公開

区公式ホームページでは、令和6年度（2024年度）および令和7年度（2025年度・9月末時点）の実績報告書がPDF形式で公開されている。事業の透明性確保と情報共有の姿勢がみられる。 （参考：杉並区公式ホームページ）

多様な相談チャネルの整備

開設から継続的に相談対応を実施しており、電話、メール、専用フォーム、窓口での対面相談に加え、区内各地域での出張相談会も開催している。

区との連携による専門家無料相談

窓口とは別に、区も毎月第3木曜日（祝日除く）に専門家による総合無料相談会を開催している。午前9時20分から正午まで、1回45分以内の個別相談が可能で、弁護士、司法書士、税理士、建築士、宅建士の中から3名が同時に対応する。対面（区役所西棟5階）またはオンラインでの相談が可能で、事前予約制となっている。 （参考：杉並区専門家無料相談）

他地域への示唆

地域密着型企業との協働モデル

大手企業ではなく、地域で長年事業を展開してきた中堅企業を協働パートナーに選んだ点が特徴的である。地域の不動産市場や建築事情に精通し、地域との信頼関係を持つ企業だからこそ実現できるきめ細やかなサービス提供が、空き家問題の解決に有効であることを示している。

公募型プロポーザルによる選定プロセス

透明性の高い選定プロセスを経て事業者を決定している点は、他自治体が同様の取り組みを行う際の参考となる。事業者の専門性や地域との関係性を評価基準に含めることで、実効性のある官民連携が期待できる。

相談から実行までの一貫支援

従来の行政相談が抱えていた「相談止まり」の課題を、民間事業者の事業基盤を活かすことで解決している。建築・不動産・リフォーム事業を持つ企業と連携することで、相談者の負担を軽減し、空き家問題の実質的な解決につなげている。

予防的アプローチの導入

空き家発生後の対応だけでなく、将来空き家となる可能性のある物件への事前相談を受け付けることで、問題の発生自体を抑制する視点は、空き家対策の新たな方向性として注目される。

参照元

• 杉並区空家等利活用相談窓口｜杉並区公式ホームページ
• 杉並区空家等利活用相談窓口 | 細田工務店
• 細田工務店が杉並区空家等利活用相談窓口を開設！ | 細田工務店
• 杉並区空家等対策計画｜杉並区公式ホームページ
• 空き家実態調査報告書｜杉並区公式ホームページ
• 専門家による空家等総合無料相談｜杉並区公式ホームページ
• 企業概要 | 細田工務店
• 沿革 | 細田工務店
• 株式会社細田工務店 | すぎなみ学倶楽部
• 細田工務店、杉並区と協働「空き家相談窓口」 | 新建ハウジング
• 杉並区の空き家相談窓口を開設／細田工務店 | R.E.port

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成