小地域福祉ネットワーク活動

概要

広島県福山市社会福祉協議会が推進する「小地域福祉ネットワーク活動」は、小学校区単位に組織された「福祉を高める会」を中心に、地域住民がボランティアとしてチームを編成し、支援が必要な世帯を訪問・見守り、そこで発見した生活課題を地域包括支援センターなどの関係機関につなげる取り組みである。1992年度（平成4年度）に旧厚生省の指定事業「ふれあいのまちづくり事業」の一環として始まり、以後30年以上にわたり継続している。2022年3月時点で「市内のほとんどの地域」で実施されており、福山市社会福祉協議会が5年ごとに策定する「福山市地域福祉活動計画」の中で、見守り体制づくりの中核事業として明記されている。（参考：福山市社会福祉協議会 小地域福祉ネットワーク活動、第3期福山市地域福祉活動計画）

背景・課題

福山市では1980年代、いわゆる「孤独死」に象徴される一人暮らし高齢者や寝たきり高齢者の増加が社会的課題として顕在化した。当時すでに学区ごとの「福祉を高める会」による「友愛訪問活動」は行われていたが、訪問頻度は3ヶ月に1回や半年に1回程度にとどまり、日常生活を継続的に支える取り組みというよりも、年中行事のように定例化した活動という性格が強かった。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

1987年には地域福祉の基本構想となる「いきいき長寿の町・福山をめざして―福祉の町づくり計画―」が策定され、翌1988年には春日・西・南の3学区をモデル地区に指定し、乳飲料販売店と連携した友愛訪問活動など全国に先駆けた実験的な取り組みが2年間行われた。1991年には学区ごとの福祉を高める会を束ねる全市組織「福山市福祉を高める会連合会」が結成され、実施体制が整えられた。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

こうした準備を経て1992年度、旧厚生省の指定事業「ふれあいのまちづくり事業」の枠組みの中で、地域住民が支援を必要とする人を対象に安否確認や見守りに組織的に取り組む「小地域福祉ネットワーク活動」が始まった。個人の善意に頼る単発的な訪問から、学区単位でチームを編成し継続的に見守る仕組みへの転換が図られたことになる。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

近年は少子高齢化や単身世帯の増加、地域の人間関係の希薄化により生活課題を抱える世帯が増加しており、生活困窮やひきこもり、ヤングケアラーといった新たな課題も表面化している。福山市の人口は約45.8万人（21.6万世帯）、65歳以上人口は約13.4万人、高齢化率は29.3%（2024年1月1日時点）に達しており、既存の福祉制度だけでは対応しきれない複合的な課題への備えとして、住民主体の見守り活動の重要性は増している。（参考：内閣府 孤独・孤立対策推進会議（第3回）資料、第3期福山市地域福祉活動計画）

取り組みのプロセス

1. 学区単位の実施体制

小地域福祉ネットワーク活動は、市内の小学校区ごとに組織される「福祉を高める会」を中心に、「学区ボランティアの会」、民生委員・児童委員と連携しながら運営されている。福山市社会福祉協議会が全体を後方支援する形をとる。（参考：福山市社会福祉協議会 小地域福祉ネットワーク活動、福祉を高める会（地区社協））

2. チームによる役割分担

活動の特徴は、支援対象者に対しボランティアが1対1で向き合うのではなく、複数のボランティアがチームを編成し役割を分担して関わる点にある。対象者本人を交えたチーム全体で、必要な支援内容や関わりの範囲を協議しながら進める。（参考：福山市社会福祉協議会 小地域福祉ネットワーク活動）

3. 日常的な見守りと関係機関への橋渡し

具体的には、日頃の声かけや訪問を通じて支援が必要な世帯の生活状況を把握し、生活課題を発見した場合は関係機関の支援につなげる。ただし見守り活動に特化した研修会はまだ十分に開催できておらず、担い手のスキル維持は今後の課題として計画にも明記されている。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

4. 地域福祉活動計画への位置づけと防災との接続

現行の「第3期福山市地域福祉活動計画」（2022年度〜2026年度）では、小地域福祉ネットワーク活動は基本目標3「互いに支え合える仕組みづくり」の重点事業として明記されている。同計画は、平時の見守りで蓄積した情報を、大規模災害時に高齢者・障がい者・子どもら要配慮者の避難支援や被災現場での支援活動に役立てる方針を掲げており、「福山災害ボランティア連携協働会議」による多機関連携や災害ボランティアの事前登録制度と組み合わせて運用する方針を示している。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

この事例の特徴

1. 30年以上続く制度化された仕組み

1992年度の開始から一貫して継続しており、単発の事業やイベントではなく、5年ごとに改定される地域福祉活動計画に位置づけられた継続事業として制度化されている点が特徴である。属人的な「友愛訪問」を組織だった「小地域福祉ネットワーク活動」に転換した経緯自体が、地域の見守り活動を持続可能な仕組みへ進化させた事例といえる。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

2. チーム制による属人性の回避

特定のボランティアが対象者に個別に依存する体制ではなく、複数人がチームで役割を分担する設計は、ボランティアの高齢化や担い手不足が全国的な課題となる中で、活動の継続性を高める工夫として位置づけられる。福山市社会福祉協議会自身も第3期計画の中でボランティアの高齢化や担い手不足を明確な課題として挙げており、チーム制はその対応策の一つとなっている。（参考：福山市社会福祉協議会 小地域福祉ネットワーク活動、第3期福山市地域福祉活動計画）

3. 平時の見守りと防災を接続する設計

見守り活動と防災の取り組みを別々の部署・事業として展開している自治体は多いが、福山市は地域福祉活動計画の同じ重点事業の中に「小地域福祉ネットワーク活動（見守り活動）の推進」と「災害時の支援体制の充実」を並べて位置づけ、平時に把握した要配慮者の情報を災害時の避難支援に活かす方針を明記している。孤独・孤立対策と防災対策を縦割りにせず一つの見守りの仕組みとして統合しようとする発想は、分野別事業にはあまり見られない設計である。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

4. 複数の住民組織を重ねた重層的な支援基盤

小地域福祉ネットワーク活動は単独で存在するのではなく、「ふれあい・いきいきサロン」などの通いの場、社会福祉法人が運営する「くらしの相談窓口」、学区ごとの「まちづくり推進委員会」や交流館（旧公民館、市内約90カ所）といった複数の住民組織・相談窓口と重なり合う形で機能している。内閣府に提出された連携イメージ図でも、福祉を高める会は自治会・民生児童委員会・消防団など複数の地縁組織と並んでまちづくり推進委員会の下に位置づけられており、単一の事業ではなく地域の重層的な支援体制の一部として設計されていることがわかる。（参考：内閣府 孤独・孤立対策推進会議（第3回）資料、第3期福山市地域福祉活動計画）

調査時点の成果

1. 市内ほぼ全域への普及

2022年3月時点で公表された第3期地域福祉活動計画には「市内のほとんどの地域で、福祉を高める会が中心となって小地域福祉ネットワーク活動（見守り活動）が行われています」と明記されており、開始から30年を経て学区単位の活動が広く定着していることが確認できる。一方で同計画は、地域課題を話し合う協議体が未設置の学区が残っていることも課題として挙げており、全学区での均質な運用には至っていない。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

2. 関連する見守り基盤の拡大

小地域福祉ネットワーク活動と連動する周辺基盤も拡大している。生活支援コーディネーターの伴走支援もあり、「ふれあい・いきいきサロン」など住民主体の通いの場の開設数は2022年3月末時点で562か所に達した。社会福祉法人が運営する身近な相談窓口「くらしの相談窓口」も、2017年の協議会設立から拡大を続け、同時点で71法人101か所を数える。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

3. 国モデル事業への発展

福山市は2023年度（令和5年度）に国の「地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業」の採択を受け、2024年度も継続採択された。小地域福祉ネットワーク活動をはじめとする既存の見守り活動を土台に、行政・地域・NPO・事業者などが日常的に課題を共有し資源を持ち寄る「（仮称）ふくやま孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の構築を進めており、2024年度には重層的支援体制整備事業も本格実施に移行した。既存の住民主体の見守りネットワークが国のモデル事業に発展的につながった事例として位置づけられる。（参考：内閣府 孤独・孤立対策推進会議（第3回）資料）

4. 残る課題

福山市社会福祉協議会自身、第3期計画の中で見守りの担い手向けに絞った研修の実施がまだ不十分であることや、サロン等を支えるボランティアの高齢化・担い手不足を課題として明示している。30年続く仕組みであっても、担い手の世代交代という構造的な課題からは逃れられていない。（参考：第3期福山市地域福祉活動計画）

他地域への示唆

1. 属人的な「行事」から組織的な「仕組み」への転換

福山市の経験が示すのは、善意に基づく訪問活動（友愛訪問）だけでは、頻度や継続性の面で生活支援として機能しにくいという教訓である。頻度不足という課題を認識した上で対象地域を明確にし、チームで役割分担する「ネットワーク」として再設計したことが、30年以上の継続につながった。単発の見守り活動を企画している地域にとって、「訪問頻度」と「担い手の分散」を制度設計の初期段階で組み込む重要性を示す事例である。

2. チーム制はボランティアの高齢化・担い手不足への処方箋になりうる

1人のボランティアが特定の対象者を継続して担当する属人的な体制は、担当者の異動・高齢化・離脱によって活動全体が立ち行かなくなるリスクを抱える。福山市のように複数人でチームを組み役割分担する体制は、特定の個人の事情に活動の継続性を委ねない設計であり、他地域でも見守り活動の制度設計に応用できる考え方である。

3. 見守りネットワークを防災の要配慮者支援に転用する発想

福祉部門の見守り活動と防災部門の避難支援を別個の事業として運営している自治体は多い。福山市が地域福祉活動計画の中で両者を一つの重点事業として束ね、平時の見守り情報を災害時の支援に活かす方針を明記している点は、限られた人的資源を分野横断で活用する設計として参考になる。

4. 単体の事業では終わらせず、複数の住民組織で補完し合う

小地域福祉ネットワーク活動は、サロンや相談窓口、まちづくり推進委員会といった他の住民組織・拠点と役割分担しながら機能している。1つの事業に見守り機能を集約させるのではなく、複数の接点を重ねることで対象者を取りこぼしにくくする発想は、見守り体制を新たに構築しようとする他地域にとっても再現性のある設計思想である。

参照元

• 福山市社会福祉協議会「小地域福祉ネットワーク活動」
• 福山市社会福祉協議会「福祉を高める会（地区社協）」
• 第3期福山市地域福祉活動計画（2022年3月策定）
• 内閣府 孤独・孤立対策推進会議（第3回）「福山市における孤独・孤立対策の取組について」（2025年5月）

2026年09月時点の調査内容に基づいて作成