京都市×三井住友海上 防災パートナー協定

概要

京都市と三井住友海上火災保険株式会社は、2024年4月に「防災パートナー」協定を締結した。京都市の公民連携窓口「KYOTO CITY OPEN LABO」の枠組みを活用し、密集市街地における地域防災力の向上を目指す取り組みである。保険会社が持つリスク評価や防災に関するノウハウを地域の防災活動に活かし、行政の支援に頼らない持続可能な防災体制の構築を図っている。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 地域との協働による密集市街地の防災性の向上の取組）

背景・課題

京都市は歴史都市として、建築年代の古い木造建築物や幅員4メートル未満の細街路が集中する木造密集市街地が市内各所に広く分布している。これらの地域は、町家が立ち並び、濃やかなコミュニティが息づく京都らしい風情をたたえる一方で、大規模地震などの災害時には延焼リスクや避難の困難さといった都市防災上の課題を抱えている。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 地域との協働による密集市街地の防災性の向上の取組）

防災まちづくりに取り組む地域では、京都市からの支援（専門家派遣や補助金制度など）を受けて活動を推進してきた。しかし、行政が永続的に支援を行うことはマンパワー・財政の両面で現実的ではなく、地域側にも取り組みを継続するためのノウハウや技術が不足しているという課題があった。地域団体が自立的に防災活動を継続できる仕組みの構築が求められていた。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 地域との協働による密集市街地の防災性の向上の取組）

取り組みのプロセス

京都市都市計画局まち再生・創造推進室は、KYOTO CITY OPEN LABOを通じて2023年6月から2024年3月まで民間事業者からの提案を募集した。審査の結果、三井住友海上火災保険株式会社が採用企業として選定され、2024年4月に「防災パートナー」協定が締結された。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 成立案件）

協定の具体的な実施地域として、北区の紫野学区が選ばれた。紫野学区は以前から防災まちづくりに積極的に取り組んでおり、平成26年度から町単位でのまちあるきや災害図上訓練（DIG）、ワークショップを実施。全52町を9回に分けて歩き、空き家の状況なども含めて現況を詳細に確認してきた実績がある。平成29年度には「路地・まち防災まちづくり計画」として認定を受けている。 （参考：京都市 紫野学区（北区）の取組）

2024年4月、紫野学区は三井住友海上火災保険の防災パートナー制度を活用し、同社の代理店である株式会社京都ウエストと防災パートナーを締結した。この連携により、防災まちあるきへの企業担当者の参加や、総合防災訓練でのブース出展といった具体的な協力活動が開始された。 （参考：京都市 紫野学区（北区）の取組）

この事例の特徴

本協定の特徴は、公民連携のプラットフォームを通じて保険会社を防災まちづくりのパートナーとして位置づけた点にある。従来、地域の防災活動は行政主導または住民の自主的な活動として行われてきたが、本事例では民間企業のリソースを組み込んだ三者連携の枠組みを構築している。

保険会社の参画には、企業側にも明確なメリットがある。密集市街地は火災や地震など罹災リスクが高い地域であり、防災技術の実証フィールドとなる。また、同様の課題を抱える密集市街地は全国各地に存在するため、京都での取り組みを他地域へ横展開できる可能性がある。企業にとっては地域との関係構築やCSR活動としての意義もあり、互いにメリットのある関係性を築いている。 （参考：KYOTO CITY OPEN LABO 地域との協働による密集市街地の防災性の向上の取組）

また、代理店を通じた地域密着型の連携も特徴的である。紫野学区では三井住友海上本体ではなく、地元の代理店である株式会社京都ウエストがパートナーとなっている。代理店は地域に根差した存在であり、継続的な関係構築に適している。

調査時点の成果

2024年4月の協定締結以降、紫野学区では防災まちあるきへの企業参加や総合防災訓練でのブース出展が実現している。保険会社の専門知識を活かした防災啓発活動が地域で展開されている。 （参考：京都市 紫野学区（北区）の取組）

なお、協定締結から1年未満の段階であり、防災意識の変化や具体的な効果に関する定量的なデータは現時点では公表されていない。今後、取り組みの進展に伴い成果の検証が行われることが期待される。

三井住友海上火災保険は京都府内で他の自治体とも連携を進めており、浸水などの被害データを自治体と共有して罹災証明書の迅速な発行を支援する「被災者生活再建支援サポートに関する協定」を精華町・木津川市と締結している。2024年度内に10自治体への拡大を目標としている。 （参考：日本経済新聞 三井住友海上火災保険、京都の自治体と災害対応支援の協定拡大へ）

他地域への示唆

本事例から得られる示唆として、以下の点が挙げられる。

公民連携プラットフォームの活用: 京都市は「KYOTO CITY OPEN LABO」という公式窓口を設け、行政課題への民間提案を受け付ける仕組みを整備している。このようなプラットフォームは、企業が参入しやすい環境を整え、適切なマッチングを促進する効果がある。

保険会社との連携可能性: 保険会社は災害リスクの評価や防災に関する専門知識を有しており、地域防災の担い手として潜在的な価値がある。代理店ネットワークを通じた地域密着型の連携も有効なアプローチである。

既存の地域活動との接続: 紫野学区が選ばれた背景には、同学区がすでに防災まちづくり計画を策定し、継続的な活動実績を有していたことがある。新たな連携を効果的に機能させるには、受け入れ側の地域にも一定の基盤が必要である。

行政支援からの自立: 本取り組みは、行政による支援が困難になった後も地域が自立的に防災活動を継続できる体制づくりを目指している。企業との連携により、ノウハウや資金面での持続可能性を確保しようとする考え方は、他地域でも参考になる。

参照元

• KYOTO CITY OPEN LABO 地域との協働による密集市街地の防災性の向上の取組
• 京都市 紫野学区（北区）の取組
• KYOTO CITY OPEN LABO 成立案件
• 日本経済新聞 三井住友海上火災保険、京都の自治体と災害対応支援の協定拡大へ
• 三井住友海上 地方創生への貢献

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2026年3月時点の調査内容に基づいて作成