千葉市電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス

概要

千葉市は2024年1月30日、幕張新都心エリアにおいて、既存の公共交通を補いうる移動手段の一つとして、電動バイク型の特定小型原動機付自転車（電動サイクル）を用いたシェアリングサービスの実証実験を開始した。バイク型車両によるシェアリングサービスとしては全国初の取り組みであり、同エリアで「HELLO CYCLING」を運営するOpenStreet株式会社と共同で実施している。（参考：千葉市：千葉市電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス）

当初14カ所20台からスタートし、利用状況が想定を上回ったことから段階的にステーション・車両数を拡大、2025年2月末時点でステーション数257カ所・車両台数400台に達した。しかし2025年4月、車両バッテリーの発火事象を受けてサービスを全面停止する局面を迎え、原因調査と再発防止策の実施を経て同年9月に規模を縮小して再開している。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を継続します、千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を再開します）

背景・課題

2023年7月1日に施行された改正道路交通法により、電動キックボード等を対象とする新たな車両区分「特定小型原動機付自転車」が創設された。16歳以上であれば運転免許なしで乗車でき、最高速度20km/h（歩道走行時は6km/h）までという制約のもとで通行が認められる車両区分である。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を継続します）

千葉市はこの新制度を踏まえ、公共交通を補完する新たな交通手段としての有効性・課題を検証する必要があるとして実証実験を企画した。日本経済新聞の取材に対し千葉市長は「公共交通を補完する新たな手段になりうる」と期待を述べており、路線バスの廃止・減便が進む状況への対応という文脈も背景にあったことがうかがえる。（参考：千葉市、特定小型原付きのシェアサービス実験 24年から｜日本経済新聞）

実証実験の目的としては、公募段階から、シェア方式での特定小型原動機付自転車の利用のされ方、来訪者・就業者の回遊行動への影響、移動手段選択の変化、走行時の安全面、事業としての採算性といった項目を検証することが掲げられていた。（参考：千葉市：「特定小型原動機付自転車シェアサービス実証実験」の運営事業者を募集します）

取り組みのプロセス

1. 公募型プロポーザルによる事業者選定（2023年7月〜8月）

千葉市は2023年7月、新設された特定小型原動機付自転車を用いたシェアサービスの運営事業者を公募型プロポーザル方式で募集した。5名の市職員による選定委員会が、応募事業者から提出された企画提案書の審査とプレゼンテーション・ヒアリングを経て候補を絞り込み、同年8月、幕張新都心エリアで「HELLO CYCLING」を運営するOpenStreet株式会社を事業予定者として決定した。決め手となったのは、一般的な電動キックボード型ではなく電動バイクメーカーのglafit株式会社と共同開発した着座式のバイク型車両を導入する提案、および既存のシェアサイクルと共通のアプリ・ステーションを活用する提案だった。（参考：千葉市：「特定小型原動機付自転車シェアサービス実証実験」の運営事業者を募集します）

2. サービス開始と急速な拡大（2024年1月〜2025年2月）

2024年1月30日、幕張新都心エリアの14カ所のステーションに車両20台を配置してサービスを開始した。利用者数・利用回数は想定を上回るペースで推移し、市はステーション調整が完了した箇所から順次拡大する方針のもと、対象エリアを幕張新都心から中央区・花見川区・稲毛区・美浜区の4区全域へと広げていった。2024年8月には、加曽利貝塚発掘100周年を記念し、貝塚PR大使「かそりーぬ」のイラストをあしらったオリジナルナンバープレートを付けた車両100台を投入するなど、地域の文化資源のPRとも連動させた展開を行った。拡大の結果、2025年2月末時点でステーション数257カ所・車両台数400台に達している。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を継続します、千葉市：加曽利貝塚ＰＲ大使「かそりーぬ」デザインのナンバープレートが登場！）

3. バッテリー発火事故によるサービス全面停止（2025年4月）

2025年4月5日、東京都内のあるシェアサイクル拠点に置かれていたglafit製車両「NFR-01 Sh」から出火するトラブルが起きた。千葉市内での発火事案や人的・物的被害は確認されなかったが、市とOpenStreetは原因調査と安全確認のため同月7日にサービスを全面停止し、市内の対象車両をすべて回収した。事業者による調査では、バッテリー内部のリチウムイオンセルに不純物が混じり込んでいたことが原因とみられ、これによってセルの自己放電が進み、バッテリー内部の温度が次第に高まった末に発火に至った可能性が高いと結論づけられた。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を再開します）

4. 規模を縮小しての再開と実証期間の延長（2025年9月〜）

事業者は回収した全車両のバッテリーログを分析し、他に同様の兆候を持つ車両がないことを確認したうえで、メーカー側の出荷前検査の工程を見直し、不純物混入の有無を確認する検査をすべての車両に拡大するという再発防止策を講じた。これを受け、市は2025年9月18日にサービスを再開したが、当初は回収車両のうち60台程度を千葉駅・海浜幕張駅周辺に絞って再配置するところからの再スタートとなり、準備が整ったエリアから順次拡大していく方針が示された。実証実験の期間は当初2025年3月末までの予定だったが、利用実績が順調に推移していることを受けて2025年3月に1年延長され2026年3月末までとなった。千葉市公式サイトでは2026年8月時点で、実施期間を2027年3月末までとする情報が示されている。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を再開します、千葉市：千葉市電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス）

この事例の特徴

キックボード型ではなくバイク型車両を選んだ点

新たに創設された特定小型原動機付自転車の区分では電動キックボード型のシェアリングサービスが先行して各地に広がっていたが、千葉市の実証実験はハンドルの右手スロットルで発進する着座式・低重心のバイク型車両を採用した全国初の事例である。タイヤは14インチとやや大きめのサイズを採用しており、路面の段差でも車輪が引っかかりにくい設計になっている。電動キックボード特有の「立ち乗りでの不安定さ」への懸念に対応する狙いがある。（参考：千葉市：千葉市電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス）

既存シェアサイクル基盤への相乗りによる迅速な面展開

新しい車両区分のサービスを一から立ち上げるのではなく、対象エリア内の既存シェアサイクルステーションを電動サイクルと共用し、利用アプリも既存の「HELLO CYCLING」をそのまま用いる設計にした点が特徴である。新規のステーション整備や別アプリの開発を伴わずに済むため、開始からおよそ1年で257カ所・400台まで拡大するという急速な面展開が可能になった。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を継続します）

発火事故後の対応プロセスを段階的に公開した点

車両の発火という利用者の安全に直結する事象が発生した際、千葉市は「一時停止の告知」「原因調査結果の公表」「再発防止策の公表」「規模を縮小した再開の告知」という一連のプロセスを、それぞれ記者発表資料として段階的に公開した。人的・物的被害がなかったことや発火原因の技術的な推定過程も含めて開示しており、新しいモビリティを実証実験として導入する際のリスク発生時対応の一つの記録になっている。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を再開します）

調査時点の成果

2025年2月末時点の実績では、ステーション数257カ所・車両台数400台まで拡大し、月間利用回数は2024年9月に最高値の5,198回（利用者2,338人）を記録した。2025年2月時点でも月間3,102回（利用者1,620人）の利用があり、実証開始からの累計利用回数は43,041回、累計利用者数は11,249人に達した。千葉市が行った利用者アンケートでは、今後も使い続けたいという肯定的な回答が大半を占め、あわせて車両やステーションをさらに増やしてほしいという要望も複数寄せられた。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を継続します）

一方で、2025年4月の発火事象を受けたサービス停止と、同年9月の再開時点での車両数は60台程度にとどまっており、事故前の400台という規模から大きく縮小した状態からの再スタートとなっている。市は準備が整ったエリアから順次車両を再配置する方針を示しているが、記事執筆時点（2026年8月）では、再開後の利用実績やステーション数がどこまで事故前の水準に回復したかを示す公表資料は確認できなかった。実証実験としては、需要面での有効性は示された一方、リチウムイオンバッテリーを用いる新モビリティの安全性確保が実用化に向けた重要な検証項目であることも、この事例を通じて浮き彫りになったといえる。（参考：千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を再開します）

他地域への示唆

新モビリティ導入は既存インフラへの相乗りから始めると立ち上げコストを抑えられる

千葉市の事例は、シェアサイクルという既存の面的インフラ（ステーション網・アプリ・運営体制）を持つ事業者と組むことで、新しい車両区分のサービスであっても新規インフラ投資を最小限に抑えながら短期間で広いエリアに展開できることを示した。すでにシェアサイクル事業者と提携実績のある自治体であれば、同様の手法は再現性が高い。

新しい車両区分の実証実験は、需要検証と安全性検証を両輪で設計する必要がある

特定小型原動機付自転車は全国一律の法制度に基づく車両区分であるため、千葉市の実証で得られた「利用が想定を上回るペースで拡大した」という需要面の知見は、他地域でも参考にしやすい。一方で、バッテリーを用いる新モビリティには本事例のような発火リスクが伴うことも明らかになった。実証実験の設計段階から、事故発生時の車両回収・原因調査・情報公開・再発防止策の手順をあらかじめ想定しておくことが、利用者の信頼を維持しながら実証を継続するうえで重要になる。

地域の文化資源とタイアップさせることで、交通インフラを地域PRの媒体として活用できる

かそりーぬナンバープレートの事例は、交通サービスの車両そのものを地域の文化財・観光資源のPR媒体として活用する手法である。特別な予算を新たに確保せずとも、既存の実証実験車両にデザインを施すだけで実施できるため、他地域でも低コストで応用しやすい発想といえる。

参照元

• 千葉市：千葉市電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス
• 千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を継続します（記者発表資料、2025年3月28日）
• 千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を再開します（記者発表資料、2025年9月10日）
• 千葉市：電動サイクル（特定小型原動機付自転車）シェアサービス実証実験を再開します（案内ページ）
• 千葉市：「特定小型原動機付自転車シェアサービス実証実験」の運営事業者を募集します
• 千葉市：加曽利貝塚ＰＲ大使「かそりーぬ」デザインのナンバープレートが登場！（記者発表資料、2024年8月5日）
• 千葉市：記者発表等の各種報告
• 特定小型原付自転車 シェアサービス実証開始 千葉市 幕張新都心で１４カ所｜千葉日報オンライン
• 千葉市、特定小型原付きのシェアサービス実験 24年から｜日本経済新聞
• HELLO CYCLING、発火で停止していた電動サイクルシェア再開 - Impress Watch

2026年8月時点の調査内容に基づいて作成