そらまめこども食堂

広島県福山市の三吉（みよし）地区にある「そらまめこども食堂」は、2016年7月、地元の20代女性たちが自主的に集まって始めた子ども食堂である。三吉コミュニティセンターを拠点に、原則として月2回（第2・第4月曜日）、17時から20時まで開催し、中学生以下の子どもは無料、同伴の大人は300円で食事を提供してきた。単なる食事提供にとどまらず、食後には体育館での遊びや読み聞かせ、宿題サポートも行い、孤食状態にある子どもの居場所として機能している。スタッフは全員がボランティアであり、地元企業やフードバンク福山、ロータリークラブなど複数の担い手からの寄付・食材提供によって運営を支えてきた点が特徴である。（参考：そらまめこども食堂公式サイト、そらまめこども食堂【こども食堂@福山】｜ふくやまつーしん）

背景・課題

そらまめこども食堂が発足した2016年前後は、核家族化や共働き世帯の増加により、親の帰宅が遅く一人で夕食を取る「孤食」の子どもの存在が全国的に注目され始めた時期である。福山市内でも同様の課題を抱える家庭があり、20代の女性有志が「栄養満点のあたたかいごはんを美味しく楽しく食べられる場」をつくろうと三吉コミュニティセンターで食堂を立ち上げた。（参考：そらまめこども食堂公式サイト）

こうした市民発の子ども食堂に共通する課題として、寄付や協賛に依存しがちな資金・食材調達の不安定さがある。そらまめこども食堂も例外ではなく、地元スーパーの店頭を経由したフードバンク福山からの食材提供や、有精卵を無償提供する地域の養鶏家、地元ロータリークラブ、近隣校の生徒からの寄付など、複数の担い手からの支援に運営を頼ってきた。（参考：そらまめこども食堂公式ブログ）

さらに2020年には新型コロナウイルス感染拡大により通常開催を休止せざるを得なくなるなど、対面での共食を前提とする子ども食堂特有の脆弱性にも直面した。（参考：そらまめこども食堂公式ブログ）

取り組みのプロセス

1. 発足と定例開催の確立（2016年）

2016年7月、20代の女性有志が三吉コミュニティセンターで食堂を開始した。同年11月時点で、原則として第2・第4月曜日の17時から20時まで（調理は14時から）を開催時間とし、中学生以下の子どもは無料、同伴の大人は300円という料金体系を確立している。当番制ではなく、毎回異なる顔ぶれのボランティアが交代で調理・配膳・見守りに携わる運営スタイルをとっている。（参考：そらまめこども食堂【こども食堂@福山】｜ふくやまつーしん）

2. 食品衛生講習の受講とネットワークへの参加（2019年）

2019年11月、運営の中心メンバーが福山市内の子ども食堂向け食品衛生講習会を受講し、衛生管理体制を整備した。同年12月には尾道市向島で開かれた中四国地方の子ども食堂運営団体による交流会にも参加し、他地域の運営団体との情報交換を行っている。福山市は市内で活動する子ども食堂の情報共有を目的とした「福山市子ども食堂ネットワーク」を設け、食材調達やフードバンクに関する情報共有、食品衛生講習会の開催などの支援体制を整えており、そらまめこども食堂の講習受講もこうした市の枠組みと連動した動きと位置づけられる。（参考：そらまめこども食堂公式ブログ、福山市居場所づくり支援事業｜福山市）

3. コロナ禍での休止と支援手段の切り替え（2020〜2021年）

2020年8月には「密を避けながら」屋外でカレーを提供し、ピアノやドラムの演奏を交えたイベントを実施したが、同年9月には新型コロナウイルス感染拡大防止のため通常開催を休止した。2021年4月4日には支援者を集めた「応援者の会」を開催して活動再開に向けた動きを見せ、同年6月からは、対面での共食が難しい状況を踏まえて家庭に食材を届ける「食材配達」サービスを新たに開始している。（参考：そらまめこども食堂公式サイト、そらまめこども食堂公式ブログ）

4. 地域内外への発信（2021年）

2021年11月17日、活動拠点である三吉コミュニティセンターで開催された「ふくやま人権大学2021」第2回に、そらまめこども食堂のメンバーが学生食堂「モナリザ」代表とともに登壇し、「つながり」をテーマに講演を行った。子ども食堂の活動を単なる食事支援としてだけでなく、地域における人と人との「つながり」づくりの実践として発信する機会となっている。（参考：こばたけたかひろ氏ブログ「そらまめ子供食堂」タグ）

この事例の特徴

単一の資金源に頼らない、面的な支援ネットワーク

そらまめこども食堂は、行政委託や単一の大口スポンサーに依存するのではなく、地元スーパーの店頭を経由したフードバンク福山からの食材提供、地域の養鶏家による有精卵の無償提供、地元ロータリークラブや近隣校の生徒からの寄付など、性質の異なる複数の担い手を組み合わせて運営基盤を築いてきた。特定の支援者や補助金への依存度を分散させることで、いずれか一つの支援が途絶えても運営を継続しやすい構造をつくっている点は、他地域の子ども食堂運営においても参考になる。（参考：そらまめこども食堂公式ブログ）

食事に「遊び・学び」を組み合わせた滞在時間の設計

食事提供のみで完結する子ども食堂が多い中、そらまめこども食堂は17時から20時までの3時間という比較的長い開催時間を設定し、食事の前後に体育館での遊びや読み聞かせ、宿題サポートを組み込んでいる。体育館やホールを備えた複合施設である三吉コミュニティセンターを活用することで、食事だけでなく生活時間そのものを過ごせる居場所としての機能を持たせている。（参考：そらまめこども食堂【こども食堂@福山】｜ふくやまつーしん）

非常時に応じた支援手段の切り替え

新型コロナウイルス感染拡大により対面での共食が難しくなった局面で、活動を単に停止するのではなく、屋外イベントや食材配達サービスへと支援の形を切り替えたことも特徴である。共食の場を提供する機能と、食材そのものを届ける機能を分けて捉え直したことで、感染症などにより「集まって食べる」ことが制約される状況でも子どもへの食支援を続けられる体制をつくった。（参考：そらまめこども食堂公式サイト、そらまめこども食堂公式ブログ）

調査時点の成果

ふくやまつーしんの取材時（2016年11月）には、1回の開催で30名分の予約が入るなど、発足から間もない時期から一定の利用ニーズが確認されている。当日はから揚げやごぼうサラダ、いなり寿司、具だくさんの味噌汁など、品数豊富な献立が複数のボランティアの手によって提供された。（参考：そらまめこども食堂【こども食堂@福山】｜ふくやまつーしん）

2019年以降は、食品衛生講習の受講による衛生管理体制の整備、有精卵の無償提供や地元ロータリークラブ・近隣校生徒からの寄付といった複数支援者の確保、尾道市向島での他地域運営団体との交流など、単発の食事会にとどまらない運営基盤の広がりが確認できる。（参考：そらまめこども食堂公式ブログ）

2020年のコロナ禍による活動休止という危機に対しては、2021年4月の「応援者の会」開催を経て、同年6月に食材配達サービスを新設するという形で対応した。2023年6月には「ゆめタウン福山」から寄付金を受け取ったことが公式ブログで報告されており、発足から7年目にあたるこの時点までは活動が継続していたことが確認できる。一方で公式ブログの更新は2023年6月の投稿を最後に確認できず、それ以降の開催状況や運営体制を示す一次情報は本調査の範囲では見つからなかった。（参考：そらまめこども食堂公式ブログ）

他地域への示唆

こども食堂は全国的に増加が続いており、認定NPO法人むすびえの2025年度確定値調査では、全国のこども食堂数は1万2,602か所に達し、公立小学校・義務教育学校数の約7割、全国の小学校区の約4割に相当する規模になっている。こうした量的拡大の一方で、個々の食堂が地域の中でどのように継続的な支援基盤を築くかは、多くの運営団体に共通する課題である。（参考：「2025年度確定値」こども食堂は全国で「1万2,602カ所」｜認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ）

そらまめこども食堂の事例が示す第一の示唆は、資金源を単一の補助金や大口スポンサーに集約せず、フードバンク・生産者・地元企業・教育機関といった性質の異なる複数の担い手からの支援を組み合わせることで、特定の支援が途絶えた場合の運営リスクを分散できるという点である。福山市の「居場所づくり支援事業」のように、新規開設・継続運営・見守り活動の各段階に応じた補助を用意する行政の仕組みを土台としつつ、それだけに頼らない民間ネットワークを並行して築く発想は、財源の限られる小規模団体が持続的に運営を続けるうえで再現性のあるアプローチといえる。（参考：福山市居場所づくり支援事業｜福山市）

第二の示唆は、感染症拡大など「集まって食べる」ことが制約される局面への備えとして、食材配達のような代替的な支援手段をあらかじめ持っておくことの有効性である。そらまめこども食堂はコロナ禍での活動休止を経て食材配達サービスを新設したが、これは共食の場としての機能と食料支援としての機能を切り分けて捉え直す試みであり、平時から双方の手段を用意しておく発想は、感染症に限らず災害時など他の非常時対応にも応用できる。（参考：そらまめこども食堂公式サイト）

第三に、子ども食堂の活動を地域の講演会等で発信し「つながりづくり」という文脈で語り直す取り組みは、子ども食堂が持たれがちな「困窮家庭向けの支援」というイメージを相対化し、地域住民が参加しやすい活動として位置づけ直すうえで参考になる。福山市内では、子ども食堂の認知度の低さや困窮層向けというイメージが参加のハードルになっているとの指摘も別途なされており、活動の意義を「つながりの場」として発信することは、こうした認知・イメージ面の課題に対する一つの応答となり得る。（参考：地域とつながる子育て支援部会｜福山市）