上京区民まちづくり活動支援事業

上京区民まちづくり活動支援事業は、京都市上京区役所が平成24年度（2012年度）から継続実施している、区民・NPO・事業者等が自ら企画・実行するまちづくりの取り組みを経費面で後押しする補助制度である。「上京区基本計画2025」が掲げる4つのテーマ（幸せを分かち合うまち／安心安全に暮らせるまち／にぎわいを創出し豊かさを実感できるまち／ひとりひとりが輝き希望の持てるまち）に沿う新規事業を対象とし、一般部門は補助対象経費の一部を補助する。既存の恒例行事や営利・宗教・政治活動は対象外とされ、同一事業への交付は3年度を上限とする時限的な支援である点が特徴である。（参考：京都市上京区役所：上京区民まちづくり活動支援事業、市民活動情報共有ポータルサイト）

一般部門とは別に、区民が行政や他団体と出会う場として開催されてきた「上京区民まちづくり会議上京！MOW（もう）」への参加を入口とする「上京！MOW部門」も、平成29年度（2017年度）から継続して実施されている。この部門への申請には「上京！MOW」への参加が必須条件となっており、資金補助と人・団体のマッチングを組み合わせた設計になっている。（参考：京都市上京区役所：まちづくり活動支援事業（カテゴリページ）、京都市上京区役所：令和8年度上京区民まちづくり活動支援事業「上京！MOW部門」を大募集、市民活動情報共有ポータルサイト）

背景・課題

上京区は京都市中心部に位置する歴史ある行政区だが、人口動態は大きく変化してきた。区の人口は昭和35年（1960年）から平成22年（2010年）までの50年間でほぼ半減し、平成7年（1995年）以降は横ばいで推移している。ただし地域差があり、西部地域では人口・世帯数が減少する一方、堀川今出川周辺では再開発等を背景に人口・世帯数が増加している。（参考：京都市上京区役所：世帯構成と地域活動の関係）

世帯構成の変化も顕著で、単独世帯が全体の半数以上を占める一方、夫婦と子どもの世帯はわずか19％にとどまる。共同住宅の割合も半数を超えており、従来型の家族単位・町内単位を前提とした地域活動の担い手構造が変わりつつある。町内会加入率自体は66〜76％と比較的高い水準を保っているものの、単身世帯や共同住宅居住者の増加は、まちづくり活動の新たな担い手をどう確保するかという課題につながっている。（参考：京都市上京区役所：世帯構成と地域活動の関係）

こうした状況の中、上京区役所は平成24年度から、区民・NPO・事業者等が自発的に立ち上げる新規のまちづくり活動を後押しする経費補助制度を開始した。既存の恒例事業ではなく新規事業に限定している点は、既得権益化した補助対象の固定化を避け、常に新しい担い手・活動の芽を生み出すことを意図した設計と読み取れる。（参考：京都市上京区役所：上京区民まちづくり活動支援事業）

取り組みのプロセス

1. 事前相談から申請まで

制度の利用には事前相談が必須とされている。申請を検討する団体は、上京区役所地域力推進室企画連携担当の窓口に事前に相談したうえで、申請書、事業計画書、予算見積書、マッチングファンド相当額計算書等の必要書類を提出する。一般部門の応募期間は毎年度4月〜5月で、6月に開催される審査委員会でのプレゼンテーションを経て支援対象事業が決定される流れとなっている。（参考：京都市上京区役所：令和7年度上京区民まちづくり活動支援事業の募集案内について）

2. 区民会議「上京！MOW」を経由するMOW部門

一般部門とは別に、「上京！MOW」で他団体や行政とつながった区民・団体を対象とする「上京！MOW部門」が設けられている。「MOW」という呼称は、「まち」「お宝」「輪・和」という3つのキーワードの頭文字をつなげたものであり、上京区基本計画が掲げる将来像の実現に向けて、地域住民・活動団体と行政が幅広く意見交換する「人や団体がつながる場」として位置づけられている。MOW部門の応募期間は6月〜8月で、参加には「上京！MOW」への参加実績が必須条件となる。（参考：京都市上京区役所：上京区民まちづくり会議「上京！MOW」の開催、京都市上京区役所：令和8年度上京区民まちづくり活動支援事業「上京！MOW部門」を大募集）

「上京！MOW」自体の源流は2016〜2017年度に開催された拡大円卓会議にさかのぼる。第1回（平成28年11月）は24団体によるプレゼンテーション「上京！collection」とテーマ別交流会「上京！meet up」を組み合わせた形式で延べ124名が参加し、第2回（平成29年2月）は地域活動者による鼎談と「10年先の未来」を考える交流会に48名が参加した。参加者からは「自分も何か始めようと思った」「面白い活動をされている人や場所を知れてよかった」という声が寄せられている。（参考：「上京！MOW」から見える、上京の未来｜イベントレポート）

3. 交付決定から活動報告まで

審査委員会での決定後、団体は年度内（一般部門は翌年3月末、MOW部門は当該年度末）に活動を実施し、報告書類を提出する。活動報告は区総合庁舎1階の区民交流ロビーでのポスター展示を通じて、他の区民や活動団体に共有される。令和7年度の活動報告展示は令和8年4月13日〜24日に実施され、一般部門14件・MOW部門2件の計16事業が紹介された。（参考：京都市上京区役所：令和7年度上京区民まちづくり活動支援事業活動報告（ポスター展示））

この事例の特徴

1. 「呼び水」に徹した少額補助と交付3年上限による自走化の誘導

一般部門・MOW部門とも、活動の立ち上げを後押しする範囲にとどめた少額の補助水準が設定されている。しかも申請時にはマッチングファンド相当額計算書の提出が求められ、活動団体自身の自己資金や他の収入との組み合わせを前提とした設計になっている。加えて、同一事業に対する補助金の交付回数には3年度という上限が設けられており、行政補助への恒常的な依存ではなく、初動期の経費支援を通じて団体が自己資金や他の財源へ移行することを促す仕組みとなっている。（参考：市民活動情報共有ポータルサイト）

2. 「新規事業限定」による活動の新陳代謝

既存の恒例事業や継続中の定例活動は補助対象外とされており、対象はあくまで区内で新たに立ち上げる活動に限定される。これにより、一度採択された団体・事業が既得権益的に補助を受け続ける状態を避け、常に新しい担い手・企画が生まれる余地を制度的に確保している。（参考：京都市上京区役所：上京区民まちづくり活動支援事業）

3. 資金補助と「出会いの場」を一体化した二段構えの設計

MOW部門は、資金を配るだけでなく「上京！MOW」という区民会議への参加を申請の必須条件とすることで、まだ具体的な活動を持たない個人・団体が他の担い手や行政と出会い、そこから事業化していくプロセスを制度に組み込んでいる。単なる公募型補助金ではなく、ネットワーキングの場と資金支援を連続させている点が、この制度の設計上の特徴である。（参考：京都市上京区役所：上京区民まちづくり会議「上京！MOW」の開催）

4. 「地域連携」「担い手育成」を明示した加点評価

審査では、活動そのものの内容に加えて、地域内の他団体との連携や、次世代の担い手育成につながる視点を持つ事業が加点評価される。単発イベントの実施支援にとどまらず、活動の持続性や波及効果を重視する評価軸が設定されている。（参考：京都市上京区役所：上京区民まちづくり活動支援事業）

調査時点の成果

令和8年度（2026年度）一般部門は申請15件に対し交付決定15件と、採択率は100％だった。審査委員会は5名の委員により令和8年6月に開催されている。採択事業の分野は、盆踊りや音楽祭など多世代交流を目的とするもの、染織文化・伝統芸能など地域の文化継承に関するもの、まち歩きやスタンプラリーによる商店街活性化、買い物支援や障害者向け情報提供といった福祉・生活支援、子どもの居場所づくりなど多岐にわたる。（参考：京都市上京区役所：令和8年度上京区民まちづくり活動支援事業交付対象事業の決定）

令和7年度（2025年度）は一般部門14件・MOW部門2件の計16事業が実施され、活動報告ポスター展示で紹介された。一般部門では認知症支援の「オレンジカフェあすかみ」、子ども向け活動の「明日も笑顔」、ZINE制作による「本でつなぐ人とまち」、アップサイクル推進の「くるん」、居場所・学び場づくりの「knocks! horikawa運営委員会」などが採択されている。MOW部門では、嘉楽学区少年補導委員会が花火大会を通じた次世代育成・地域の絆づくり事業を、千本商店街朱雀大路の街事務局がスイーツ開発を通じた商店街活性化事業「千本スイーツ物語」を実施した。（参考：京都市上京区役所：令和7年度上京区民まちづくり活動支援事業活動報告（ポスター展示）、京都市上京区役所：令和7年度上京区民まちづくり活動支援事業「上京!MOW部門」交付対象事業の決定について）

MOW部門は公式資料から平成29年度（2017年度）の募集実績が確認でき、制度開始から10年以上が経過した一般部門とほぼ同時期から、資金補助と出会いの場を組み合わせた入口として運用が重ねられてきたことがわかる。ただし、公式発表資料には各年度の応募団体の継続実施率や活動終了後の自走状況に関する定量データは公開されておらず、3年上限ルールが実際にどの程度団体の自立につながっているかは、現時点で確認できる情報の範囲では検証できない。（参考：京都市上京区役所：まちづくり活動支援事業（カテゴリページ）、市民活動情報共有ポータルサイト（2023年度））

他地域への示唆

第一に、少額補助であっても「新規性限定」「交付年数の上限」を明確に設けることで、補助が特定団体・特定事業の固定化を招くリスクを制度的に抑えられる。恒常的な運営費補填ではなく、あくまで立ち上げ期の後押しに徹する設計は、限られた予算で多様な担い手を継続的に生み出したい他地域の少額助成制度にとって参考になる。

第二に、資金支援の前段階に「出会いの場」を組み込むMOW部門のような二段構えの設計は、応募団体の掘り起こしと申請内容の質向上の両方に寄与しうる。単に公募要領を公開して応募を待つのではなく、区民会議のような対話の場を経由させることで、まだ活動化していない関心層を具体的な事業提案へとつなげる導線を作れる。事前相談の必須化と合わせ、行政と申請者の間でテーマの整合性を事前にすり合わせる仕組みは、応募段階でのミスマッチを減らす効果があると考えられる。

第三に、審査基準に「地域連携」「担い手育成」という定性的な観点を明示している点も応用可能な要素である。単年度のイベント実施を評価するのではなく、活動が他団体や次世代の担い手にどうつながるかを評価軸に組み込むことで、補助終了後も地域に何が残るかを申請段階から意識させる設計になっている。この考え方は、上京区固有の地域資源に依存するものではなく、担い手不足に悩む多くの地域で転用可能な評価の視点と言える。