福岡市外国人総合相談支援センター（25言語対応・生活相談ワンストップ窓口）

概要

福岡市外国人総合相談支援センターは、2019年4月1日の改正出入国管理法施行に合わせて福岡市博多区の福岡市国際会館1階に開設された、在住外国人向けの生活相談ワンストップ窓口である。運営は公益財団法人福岡よかトピア国際交流財団が担い、在留資格の手続きから就労、医療、福祉、子育てや教育に至るまで、暮らしにまつわるあらゆる相談を、対面・電話・メール・LINEコールという複数のチャネルで受け止めている。心理カウンセリング、行政書士、弁護士による無料の専門相談も併設する。 （参考：福岡市公式サイト、福岡よかトピア国際交流財団）

対応言語は開設時の17言語から段階的に拡大し、現在は英語・中国語・韓国語・ベトナム語・ネパール語・やさしい日本語など25言語に対応する。法務省が主導した「多文化共生総合相談ワンストップセンター」整備の枠組みの一つとして、NPO法人国際活動市民中心（CINGA）が集計する全国の外国人ワンストップ相談センター一覧にも掲載されている。 （参考：西日本新聞、CINGA 全国外国人ワンストップ相談センター一覧）

背景・課題

福岡市の在住外国人数は、平成17（2005）年の約1万8,918人から令和7（2025）年には約5万1,871人へと20年でおよそ2.7倍に増加した。国籍別では中国が1万3,358人で最多だが、ネパール（1万1,961人）とベトナム（7,450人）の伸びが特に大きく、市議会でもこの2カ国の急増が繰り返し取り上げられている。 （参考：福岡市議会答弁を伝える記事）

こうした量的拡大とともに、在留資格別の構成も就労・留学・家族滞在など多様化しており、単一言語・単一窓口では対応しきれない相談需要が生じていた。2019年4月の改正入管法施行は、特定技能をはじめとする新たな在留資格の創設によって外国人労働者の受け入れをさらに拡大するものであり、全国の自治体で多言語相談体制の整備が課題となった時期に重なる。 （参考：福岡市公式サイト）

令和6年度に福岡市が実施した「外国籍市民アンケート」（福岡市滞在5年未満の外国籍市民427人が回答）では、日常生活の悩みとして「物価が高い」（42.6%）に次いで「言葉が通じない」（33.0%）が2番目に多く、「税金のことがわからない」（26.9%）、「日本語以外の言語で診療が受けられる病院についての情報が少ない」（26.2%）が続いた。生活・行政情報を得るために訪れる先は「市役所・区役所」が68.4%を占める一方、センターを運営する福岡よかトピア国際交流財団（福岡市国際会館）を挙げた人は10.5%にとどまり、多言語での相談機能を持つ窓口が、住民の情報収集経路として必ずしも第一の選択肢になっていない実情がうかがえる。 （参考：福岡市外国籍市民アンケート報告書）

取り組みのプロセス

1. 2019年4月の開設

改正入管法の施行日に合わせて福岡市国際会館1階に開設され、開設当初は17言語での相談に対応した。フリーダイヤル（0120-66-1799）による電話相談を軸に、対面・メールを組み合わせたワンストップ体制を当初から採用している。 （参考：西日本新聞）

2. 対応言語の段階的拡大

その後、対応言語はイタリア語、インドネシア語、ウルドゥー語、韓国語、クメール語、シンハラ語、スペイン語、アラビア語、タイ語、タガログ語、中国語、ドイツ語、ネパール語、ヒンディー語、フランス語、ベトナム語、ベンガル語、ポルトガル語、マレー語、ミャンマー語、モンゴル語、やさしい日本語、ロシア語、トルコ語を加えた25言語まで拡大した。国籍構成の変化に応じて対応言語を後追いで広げてきた経緯がうかがえる。 （参考：福岡よかトピア国際交流財団）

3. 2023年10月の窓口リニューアル

市内在住外国人数の急増を受け、2023年10月10日に窓口をリニューアルした。腰を落ち着けて話せる着座式のカウンターを新たに設け、周囲の視線を気にせず話せる個室型の相談スペースを拡充したほか、前年度から配置していたベトナム語相談支援員に加え、同年8月にネパール語相談支援員を新たに配置した。英語・中国語は曜日を限定せず相談員が対応するほか、ウクライナ避難民支援員も配置され、韓国語（木曜10:00〜16:00）、ベトナム語（火曜・金曜10:00〜16:00）、ネパール語（木曜10:00〜15:00）の相談員が曜日限定で配置される体制となっている。 （参考：福岡よかトピア国際交流財団）

4. 県センターとの連携体制の構築

2024年10月17日、福岡県が天神・アクロス福岡3階に「FUKUOKA IS OPENセンター」を開設した。福岡県留学生サポートセンター、福岡出入国在留管理局、福岡労働局（福岡外国人雇用サービスセンター）、福岡県弁護士会、福岡県行政書士会、福岡県社会保険労務士会、ジェトロ福岡貿易情報センター、福岡法務局人権擁護部の8機関が一体で運営し、24言語に対応する。都道府県レベルでの一体型相談拠点としては全国初とされ、就労や高度人材の受け入れなど専門性の高い相談を担う。基礎自治体である福岡市の窓口が生活相談を、広域自治体である福岡県の窓口が専門機関一体型の相談を担うという役割分担・連携関係が生まれている。 （参考：JETRO、公明党福岡県議団）

この事例の特徴

行政手続きから専門家相談までを一括で提供する設計

多くの多言語相談窓口が生活情報の取次ぎにとどまるのに対し、このセンターは心理カウンセリング、行政書士、弁護士による専門相談を同じ窓口内で無料提供する。在留資格の手続きといった法的判断が必要な相談から、来日後の孤立感やストレスに関わる心理的なケアまで、専門性の異なる相談を一元的な入り口から振り分けられる点が特徴である。 （参考：福岡よかトピア国際交流財団）

基幹言語の常駐配置と増加言語の曜日限定配置を組み合わせたハイブリッド体制

英語・中国語は常駐相談員が毎日対応する一方、近年急増したネパール語・ベトナム語や、韓国語は曜日を絞った限定配置としている。国籍構成が急速に変化する都市において、需要の大きい言語から優先的に常駐化し、伸び始めた言語は曜日限定で試行的に配置するという、限られた人員で対応言語を拡張していく積み上げ型の体制と言える。 （参考：福岡市公式サイト）

基礎自治体と広域自治体による二層構造の相談体制

2024年の県センター開設により、市区町村レベルの生活相談窓口と、専門機関が一体で入居する県レベルの窓口が併存する形になった。単独の自治体では招致が難しい出入国在留管理局や弁護士会・行政書士会・社会保険労務士会といった専門機関の相談機能を、広域自治体側に集約しつつ、身近な生活相談は基礎自治体側で受け止めるという垂直的な役割分担が明確化されている。 （参考：JETRO）

調査時点の成果

対応言語数は開設時の17言語から25言語まで拡大しており、母語で相談できる範囲は着実に広がっている。2023年のリニューアルでは、急増するネパール語・ベトナム語話者に対応する相談員の配置や、相談スペースの拡充という形で、需要の変化に応じた見直しが行われたことが確認できる。 （参考：福岡よかトピア国際交流財団）

一方、令和6年度の外国籍市民アンケートは、制度の充実度と住民への浸透度の間にギャップがあることも定量的に示している。センターが入る福岡市国際会館を「行ったり連絡したことがある」人は過去1年間で17.0%にとどまり、「行ったことも連絡したこともない」人が81.5%を占めた。未利用者にその理由を尋ねると、72.7%が「知らなかった」と回答しており、認知度そのものが最大の課題であることがうかがえる。他方で、実際に利用した72人のうち「無料相談（生活一般）」を役に立ったと答えた人は16.7%、「無料相談（在留資格）」は15.3%であり、利用に至った層では一定の評価が得られている。 （参考：福岡市外国籍市民アンケート報告書）

同アンケートでは、福岡への家族の呼び寄せを検討している回答者145人のうち64.8%が「外国人に対する相談体制や多言語での情報提供」の充実を最も求めており、多言語相談への潜在的なニーズの大きさと、現状の認知度の低さが対比的な結果として現れている。 （参考：福岡市外国籍市民アンケート報告書）

他地域への示唆

第一に、多言語相談窓口の整備は「対応言語数」や「専門相談メニューの充実」だけでは測れず、住民に届いているかどうかを別軸で検証する必要がある。福岡市の事例は、25言語・専門家相談という手厚い制度を備えながらも、対象者の8割超が窓口の存在自体を知らないという結果を残しており、制度設計と周知・広報を一体で評価する視点の重要性を示している。 （参考：福岡市外国籍市民アンケート報告書）

第二に、基幹言語を常駐、増加中の言語を曜日限定で配置するハイブリッド型の人員体制は、限られた予算のなかで対応言語を段階的に広げていく際の再現性のある手法となる。国籍構成の変化が速い都市では、全言語を一斉に常駐化するのではなく、需要の伸びを見ながら配置を積み増していくアプローチが現実的な選択肢になり得る。 （参考：福岡よかトピア国際交流財団）

第三に、基礎自治体と広域自治体が相談機能を分担する二層構造は、単独では出入国在留管理局や士業団体といった専門機関を招致しにくい中小規模の自治体にとって、都道府県レベルの拠点と連携することで相談機能を補完する参考例になる。基礎自治体が住民に近い生活相談の窓口となり、専門性の高い相談は広域の拠点に橋渡しするという役割分担は、単独整備が難しい地域でも応用しやすい枠組みである。 （参考：JETRO）

参照元

• 福岡市 福岡市外国人総合相談支援センター
• 福岡よかトピア国際交流財団 福岡市外国人総合相談支援センター
• 福岡よかトピア国際交流財団 福岡市外国人総合相談支援センター 窓口リニューアルのお知らせ
• 福岡よかトピア国際交流財団 福岡市国際会館
• 西日本新聞 外国人支援センターを開設 福岡市 17言語で対応
• JETRO 福岡県、在住外国人向けワンストップ相談窓口「FUKUOKA IS OPENセンター」開所
• CINGA 全国外国人ワンストップ相談センター一覧
• 福岡市 令和6年度福岡市外国籍市民アンケート報告書（福岡滞在期間5年未満の外国籍市民に関する分析）
• 福岡市議会での在住外国人との共生に関する答弁を伝える記事（brIDge）
• 公明党福岡県議団 代表質問「外国人に対する排外的な言動とその対策について」

2026年08月時点の調査内容に基づいて作成