千葉市団地住替え支援事業は、開発から40年程度が経過した「高経年住宅団地」への転居を促し、団地の活性化と若年層の流入を図る制度である。市は令和6年度（2024年度）、従来別々に運用していた「結婚新生活支援事業」と「子育て世帯住替え支援事業」を所得要件の撤廃とともに一本化し、子育て世帯・新婚世帯・パートナーシップ宣誓カップルを対象に、住居費・引越費用・リフォーム費用について区分に応じた上限額を設定して補助する仕組みとして再編した。（参考：千葉市：千葉市団地住替え支援事業）

対象となる高経年住宅団地は、千葉市の立地適正化計画における居住促進区域内にあり建設から40年程度が経過した団地で、花見川団地や海浜ニュータウンなど市内24団地が指定されている。制度は単独の補助金にとどまらず、花見川団地への転居世帯を対象とした保育所優先入所調整（保育所優先利用モデル事業）や、市内高経年団地全般を対象に地域の担い手発掘を支援する団地活性化モデル事業とあわせて運用されている。さらに花見川団地では、千葉市・UR都市機構・良品計画・MUJI HOUSEの4者協定に基づく「MUJI×UR団地まるごとリノベーション」が並走しており、この地域生活圏活性化の取り組みは2025年度グッドデザイン賞を受賞した。（参考：千葉市：団地の活性化、千葉市：主な住宅団地の紹介、UR都市機構：花見川団地の地域生活圏活性化の取り組みが「2025年度グッドデザイン賞」を受賞）

背景・課題

千葉市は高度経済成長期の首都圏住宅需要に対応するため、郊外部を中心に多数の住宅団地を開発してきた経緯があり、現在も市民の約4分の1が、建設から40年程度が経過した高経年住宅団地に居住している。団地は同時期に一斉入居した世帯が、そのまま同じ速度で高齢化していくという構造的な特性を持つため、市内の高経年団地では居住者の高齢化と人口減少、空き家の増加が同時進行している。（参考：LIFULL HOME'S：千葉市団地の活性化施策。官民一体となった団地リノベーションとは、千葉市：団地活性化モデル事業業務委託）

代表例である花見川団地（花見川区）は1968年9月に入居が始まった、日本住宅公団による7,000戸を超える規模の、当時全国有数のマンモス団地であった（現在は163棟・5,742戸（賃貸のみ）、分譲を含めると約7,200戸規模）。人口は1993年3月時点の約21,570人をピークに、2022年3月には約11,350人までほぼ半減し、65歳以上人口の割合は44.3％と市全体の平均を10ポイント程度上回る水準に達している。あわせて商店街も店主の高齢化に伴う廃業が相次ぎ、約60店舗のうち4割ほどがシャッターを下ろした状態となるなど、賑わいの低下が顕著になっていた。（参考：花見川団地を無印良品が丸ごとリノベーション｜東京新聞デジタル、花見川団地 - Wikipedia、SUUMOジャーナル：高齢化進む団地の商店街を大規模リノベ！）

一方で高経年住宅団地は、計画的なまちづくりによって学校・保育施設・公園などが整備された住環境を備えており、子育て世帯にとって一定の潜在的な魅力を持つ住まいの選択肢と位置づけられる。市はこの潜在力を顕在化させるため、従来別建てだった結婚新生活支援と子育て世帯向け住替え支援の制度を整理し、団地への転居を後押しする総合的な施策へと発展させる必要があった。（参考：千葉市：高経年住宅団地への転居者に係る保育所優先利用モデル事業）

取り組みのプロセス

1. 花見川団地における官民4者連携の先行（令和4年度〜）

住替え支援制度の一本化に先立つ令和4年（2022年）5月、千葉市・UR都市機構・株式会社良品計画・株式会社MUJI HOUSEの4者は、花見川団地を拠点とした地域生活圏活性化に関する連携協定を締結した。住戸単位のリノベーションにとどまらず、商店街や広場といった共用部まで一体で改修する「MUJI×UR団地まるごとリノベーション」に2021年から着手し、2024年3月に改修を完了させた。（参考：千葉市：花見川団地を拠点とした地域生活圏活性化について、SUUMOジャーナル：高齢化進む団地の商店街を大規模リノベ！）

2. 商店街再生の段階的な積み上げ

商店街の再生は一度に完成したものではなく、段階を踏んで進められた。2018年には空き店舗を活用したキッチン付きコミュニティスペース「はなみがわLDK＋」を先行して開設し、飲食店の試験出店や子ども食堂、学習支援などに活用。その後、アーケード撤去・外壁塗装・広場の芝生化といった大規模改修を経て、2025年4月には商店街北街区に新たな交流拠点が完成した。1階には「ROUTEMAP COFFEE ROASTERS & Books」が運営するコミュニティカフェ、2階には無印良品の家具・収納を展示する「団地のくらし体感ルーム」が設けられている。（参考：はなみがわLDK＋、MUJI×UR 団地丸ごとリノベーション花見川団地：コミュニティカフェOPEN、東京新聞：花見川団地商店街に交流空間にぎわい復活への第一歩）

3. 結婚新生活支援と子育て世帯住替え支援の一本化（令和6年度）

令和6年度、千葉市は従来所得要件付きで別々に運用していた「結婚新生活支援事業」と「子育て世帯住替え支援事業」を統合し、所得要件を撤廃した「団地住替え支援事業」として再編した。対象は、小学生以下の子どもがいる子育て世帯、婚姻時に夫婦双方が39歳以下の新婚世帯、パートナーシップ宣誓カップルの3区分に整理され、住居費（購入費・賃料・敷金礼金・仲介手数料等）、引越費用、リフォーム費用を対象経費として、区分に応じた上限額を設定して補助する仕組みで運用されている。（参考：千葉市：団地住替え支援事業（子育て世帯）、千葉市：団地住替え支援事業（新婚世帯）、千葉市：団地住替え支援事業（パートナーシップ宣誓をしたカップル））

4. 保育所優先利用モデル事業と団地活性化モデル事業の併走

住替え支援金の一本化と同じ令和6年度から、花見川団地への転居子育て世帯を対象に、近隣の花見川第一〜第三保育所への4月入所を優先的に調整する「保育所優先利用モデル事業」を開始した。対象と定められても入所が保証されるわけではないが、転居の意思決定における不確実性の一つを軽減する仕組みとして位置づけられている。あわせて、市内の高経年住宅団地全般を対象に、団地ツアーやリノベーション住戸の見学会など若年層の流入促進に資する企画を公募型プロポーザルで選定する「団地活性化モデル事業」を実施している。（参考：千葉市：高経年住宅団地への転居者に係る保育所優先利用モデル事業、千葉市：団地活性化モデル事業業務委託、住宅産業新聞：千葉市、「団地活性化モデル事業」の業務委託事業者募集）

5. 住民主体のコミュニティ形成

花見川団地では、地元主催の月例ワークショップ「花団未来セッション」が毎月第2土曜日に開催され、行政主導の改修と並行して住民の自発的な活動が育まれている。ワークショップを通じて集まった有志グループ「花団もりあげ隊」はおおむね10名程度から30名程度に拡大し、空き店舗を有志の大学生がDIYで改修した駄菓子屋兼フリースペース「お休み処えがお」の運営など、住民主体の派生的な取り組みも生まれている。（参考：千葉市：団地の活性化、SUUMOジャーナル：高齢化進む団地の商店街を大規模リノベ！）

この事例の特徴

1. 「転居費用の補助」と「受け皿となる団地の磨き込み」を両輪で設計

多くの移住・住替え支援策が金銭的補助に主眼を置くのに対し、千葉市の事例は補助金の一本化と並行して、転居先となる団地自体の住環境整備を進めている点が特徴である。花見川団地では、住宅供給・管理を担うUR都市機構、リノベーションと商業運営のノウハウを持つ良品計画・MUJI HOUSE、公共空間整備や制度設計を担う千葉市という3者が役割分担しながら、ハード（住戸・商店街・広場の改修）とソフト（コミュニティ形成、住民主体の運営）を一体的に動かす体制を組んでいる。

2. 「保活」という意思決定障壁に踏み込んだ横断的支援

保育所への入所可否は、子育て世帯が転居先を決める際の大きな不確実性要因の一つである。千葉市は住宅政策課が所管する住替え支援と、保育行政における入所調整を接続させ、対象団地への転居世帯に保育所優先枠を設ける仕組みを構築した。住宅部局単独の補助金では届きにくい意思決定の障壁に、部局横断で対応している点は他の住替え支援策との違いといえる。

3. 段階的な積み上げによるコミュニティ形成

花見川団地の再生は一度の大規模投資で完結したものではなく、2018年の「はなみがわLDK＋」開設から始まり、2021〜2024年のハード改修、2025年の交流拠点開設、そして月例ワークショップによる住民組織の育成へと、複数年にわたり段階的に積み上げられてきた。行政・企業主導の改修と、住民有志による空き店舗活用（「お休み処えがお」等）が並走し、相互に刺激し合う形で活動が広がっている点も特徴的である。

調査時点の成果

1. 令和8年度（2026年度）の申請状況

千葉市の公式発表によれば、2026年8月1日時点で、団地住替え支援事業の申請枠消化率は、子育て世帯・所得500万円以上の新婚世帯・パートナーシップカップル向けで30％未満、年間所得500万円未満の新婚世帯向け区分では10％に満たない水準にとどまっている。制度の一本化から3年目に入っているが、年度途中とはいえ予算枠に対する申請は現時点で限定的である。（参考：千葉市：団地住替え支援事業（子育て世帯）、千葉市：団地住替え支援事業（新婚世帯））

2. グッドデザイン賞の受賞

千葉市・良品計画・MUJI HOUSE・花見川団地自治会・花見川住宅自治会・花見川団地商店街振興組合・UR都市機構による花見川団地の地域生活圏活性化の取り組みは、2025年度グッドデザイン賞を受賞した。評価されたのは、ハード面の整備と住民主体のコミュニティづくりを両輪で進め、多様な世代が集う交流拠点を生み出した点である。（参考：UR都市機構：花見川団地の地域生活圏活性化の取り組みが「2025年度グッドデザイン賞」を受賞）

3. 商店街における局所的な賑わいの回復と残る課題

花見川団地商店街では改修後、新規テナントの入居や子ども向けフリースペースへの来訪者増加など局所的な賑わい回復の兆しが確認できる一方、外観整備だけでは住民の生活利便性の回復に直結しないとの声も住民から聞かれており、ハード整備の成果と実質的な生活機能の回復には依然としてギャップが残っている（商店街の具体的な回復状況は「花見川団地を拠点とした地域生活圏活性化」の事例で詳述）。この点は、住替え支援事業が前提とする「受け皿となる団地の魅力」が、金銭的補助だけでなく生活インフラの実質的な回復を伴って初めて成立することを示唆している。（参考：SUUMOジャーナル：高齢化進む団地の商店街を大規模リノベ！、東京新聞：花見川団地商店街に交流空間にぎわい復活への第一歩）

他地域への示唆

1. 補助金単体では住替えを十分に動かせない可能性を踏まえた制度設計

制度一本化から3年目に入ってもなお申請枠の消化率が3割に届いていない状況は、転居費用の金銭的補助だけでは住替えの意思決定を大きく後押しできない可能性を示唆している。他自治体が同種の住替え支援を検討する際には、補助金の額や対象範囲の設計だけでなく、転居先となる住環境（商業機能、コミュニティ、保育等の生活インフラ）の整備を並行して進める必要性を、この事例は裏付けている。

2. 「困りごと」を軸にした部局横断の制度接続

保育所入所調整を住宅政策側の施策と接続させた設計は、対象世帯が抱える具体的な意思決定障壁に着目し、既存の行政サービスを組み合わせて対応した事例である。住宅部局の補助金だけで完結させず、子育て世帯であれば保育、高齢世帯であれば医療・介護というように、対象者のライフステージに応じて他部局の機能と接続する発想は、住替え・移住支援策全般に応用可能な視点といえる。

3. 官民の役割分担モデルとその再現条件

花見川団地の枠組み（自治体は協定締結と公共空間整備、URは住宅供給・管理、民間企業は商業運営とリノベーションのノウハウを提供）は、特定の個人の力量に依存せず、各主体が持つ既存の機能を組み合わせた体制であり、同様の高経年団地を抱える他自治体にとって参照しやすい構造である。ただし、良品計画・MUJI HOUSEのように団地リノベーションに知見を持つ全国区の事業者パートナーを確保できるかどうかが、この枠組みの再現性を左右する要因になりうる点には留意が必要である。パートナー企業を持たない自治体では、UR都市機構や地域の建設・不動産事業者との連携など、代替的な体制構築を検討する必要があるだろう。