ジュエリータウンおかちまち（JTO）

概要

ジュエリータウンおかちまち（JTO）は、東京都台東区のJR御徒町駅東側一帯（上野3丁目・5丁目およびその周辺）を拠点とする宝飾品卸売業者を中心とした商業者団体である。1987年（昭和62年）9月21日に創立総会を開き、発足時は159社が加盟した。現在の加盟数について、台東区が運営する産業フェアサイトでは81社、観光案内等の一般的な紹介では「約100店」とされており、情報源によって数字に幅がある。 （参考：JTOを知る（組織・沿革）｜JTO公式、ジュエリータウンおかちまち｜台東区産業フェアオンライン）

御徒町エリア全体では、JTO非加盟の事業者も含め貴金属・宝石関連の卸売・加工・小売業者が広く集積しており、台東区の観光サイトは「400軒」、卸から加工・鑑定機関まで含めた東洋経済オンラインの取材では「1000社以上」という数字が示されている。日本経済新聞の取材記事では「およそ2000軒」という数字も示されており、情報源によって集積規模の推計に幅がある。JTOは、こうした広範な集積の中核をなす自治組織として、防犯活動と集客イベントを両輪に、街のブランド化を担ってきた。 （参考：ジュエリータウンおかちまち｜TAITOおでかけナビ、御徒町に「インド人宝石商」が100軒も集まる理由 - 東洋経済オンライン、御徒町（東京・台東） バブルの輝き宿して - 日本経済新聞、御徒町のジュエリー完全ガイド - Selby）

JTOは自らを「安全安心、信頼、お得」を備えた環境のもとで、人・技術・情報・製品が有機的に結びつく場（プラットフォーム）と位置づけており、防犯カメラの設置や月例パトロールといった治安対策と、タウンセール・JTOフェアといった集客イベントを組み合わせて、宝飾専門街としてのブランドを維持してきた。 （参考：コンセプト｜JTO公式、ジュエリータウンおかちまち（JTO）公式）

背景・課題

江戸期の職人集積から戦後の卸売街への発展

御徒町周辺は江戸時代、寛永寺・浅草寺をはじめとする寺社が多く立地し、仏具や銀器の装飾を手掛ける職人が集まっていた。明治期に西欧の装身文化が流入すると、こうした職人の一部が指輪など西洋式のジュエリー製造に転じ、量産技術も発展していった。 （参考：なぜ御徒町は「宝石の街」なのか - Japaaan、御徒町（東京・台東） バブルの輝き宿して - 日本経済新聞）

第二次世界大戦後は、上野・アメ横周辺で米軍兵士が時計やアクセサリーを売買する取引が生まれ、これが貴金属・宝飾業の集積の起点となった。1956年（昭和31年）には時計卸11社による「仲御徒町問屋連盟」が結成され、1964年（昭和39年）春からは業者間で在庫を交換する「市」が定例化するなど、御徒町は個別の商店の集合体というより、業者同士が在庫を融通し合う卸売の仕組みそのものとして発展してきた。 （参考：JTOを知る（組織・沿革）｜JTO公式、御徒町のジュエリー完全ガイド - Selby）

バブル期の繁栄とその反動

高度経済成長期からバブル期にかけて宝飾品需要が拡大し、最盛期には仕入れ目的で訪れる小売業者が開店前から列を作るほどの賑わいを見せた。しかしバブル崩壊後は宝飾品商社の倒産が相次ぎ、業者数は縮小した。JTOが1994年に行った調査では域内の宝飾業者数は600社とされており、最盛期からの落ち込みがうかがえる。 （参考：御徒町（東京・台東） バブルの輝き宿して - 日本経済新聞、御徒町のジュエリー完全ガイド - Selby）

高額商品を扱う街特有の防犯上の必要性

貴金属・宝石という高額商品を日常的に大量に扱う街であることは、来訪者にとっての魅力であると同時に防犯上のリスクでもある。JTOの山本孝広会長（2023年6月就任）は「高額品も扱っておりますので、特に防犯活動には力を入れております」と述べており、防犯体制の構築は個々の店舗の経営努力だけでは対応しきれない、街全体で取り組むべき課題として位置づけられてきた。 （参考：JTOを知る（会長挨拶）｜JTO公式）

取り組みのプロセス

商業者団体としての組織化（1987年〜1988年）

1987年9月21日、御徒町周辺の宝飾関連事業者159社が加盟してJTOの創立総会が開かれた。会員資格は「東京都台東区上野3丁目・5丁目の範囲、およびその周辺に店舗又は事務所を置き宝飾品及びこれに関連する商品の販売、加工、製造、鑑別等の事業を営む個人及び法人」と地理的・業種的に明確に定義されており、対象エリアと業種を区切った自治組織として発足した。翌1988年には加盟社数が184社に増え、通りをダイヤモンド通り、ルビー通りなど6種類の宝石名で愛称化する取り組みも行われた。 （参考：JTOを知る（組織・沿革）｜JTO公式、JTOを知る（会員資格）｜JTO公式）

防犯体制の段階的な強化（1996年〜2003年）

1996年（平成8年）には防犯防災部を新設して7部体制を確立し、街の運営組織の中に防犯を専管する部署を組み込んだ。2003年（平成15年）には「花と宝石と安全な街」というキャッチフレーズを定めるとともに、域内に防犯カメラ23台の設置を完了させた。この体制のもとで月例の防犯パトロールが継続され、2023年6月時点で累計400回に達している。 （参考：JTOを知る（組織・沿革）｜JTO公式、JTOを知る（会長挨拶）｜JTO公式）

集客イベントの定例化

JTOは毎年7月と12月第一週にタウンセールを計2回開催し、業界向けのJTOフェアも年間3〜4回のペースで実施している。タウンセールは購入額に応じた抽選会を軸にした一般消費者向けの販促イベントで、2025年の歳末タウンセールには25社、夏のタウンセールには26社が参加した。JTOフェアは業界関係者向けの展示会で、招待状またはLINE登録者のみが入場できる仕組みをとっており、2024年6月3日開催の第120回は御徒町から離れた浅草橋ヒューリックホールで実施されるなど、街の外の会場を使うこともある。 （参考：JTOを知る（会長挨拶）｜JTO公式、NEWS｜JTO公式）

公設デザイナー支援施設との連携（2018年〜）

台東区立の創業支援施設「台東デザイナーズビレッジ」は、2018年からジュエリー研究会ムスブと共催で「ジュエリータウンおかちまちツアー」を実施しており、JTO事務局が協力団体として名を連ねている。ツアーはジュエリー材料・加工・地金関係の複数社を徒歩で巡り、終了後に交流会を開く形式で、ジュエリーを学ぶ学生や独立準備中のクリエイターなど、御徒町に土地勘のない業界の新規参入者を主な対象としている。2024年6月には5社を訪問するツアーが実施され、2025年にも同様の企画が行われるなど、少なくとも7年以上継続している。 （参考：6/14ジュエリータウンおかちまちツアー - 台東デザイナーズビレッジ、ジュエリータウンおかちまちツアー2024/6/6 - 台東デザイナーズビレッジ、ジュエリータウンおかちまちツアー2025 - ジュエリー研究会ムスブ）

コロナ禍における事業継続の工夫（2020年〜2022年）

新型コロナウイルス感染拡大期には、2020年11月11日に秋葉原UDXビルで開催予定だった第106回JTOフェアを同年9月に中止する一方、タウンセールは中止せず、抽選券を来店時に手渡す方式から事前応募方式に変更するなど、開催形式を調整しながら事業を継続した。2020年12月開催予定だった歳末タウンセールを翌年2月に延期するなど、感染状況に応じた開催時期の見直しも行われている。 （参考：NEWS｜JTO公式（3ページ目））

この事例の特徴

「店」ではなく「市（いち）」としての流通構造

御徒町の宝飾問屋街は、個々の店舗が独立して商売をする商店街というより、1964年から続く業者間の交換会「市」を核に、在庫が業者間で高速に入れ替わる流通の仕組みそのものとして機能してきた。この構造により、バブル期に製造・流通した宝飾品が長期の不況下で買い戻され、再び業者間を巡るといった、リユース品の循環が街の内部で完結しやすくなっている。単一の店舗や企業の努力ではなく、街全体を一つの取引市場として設計してきた点が、通常の商店街の集積とは異なる特徴である。 （参考：御徒町のジュエリー完全ガイド - Selby、御徒町（東京・台東） バブルの輝き宿して - 日本経済新聞）

製造・卸・小売・鑑定機関が徒歩圏に共存する垂直集積

御徒町には、宝石の卸売業者や貴金属加工の職人だけでなく、鑑定書発行機関の中央宝石研究所（CGL）、鑑別ルールの策定を担うAGL、学術団体である宝石学会（日本）の事務局までもが集中している。素材の仕入れから加工、品質を保証する鑑定機能までが同一エリア内で完結する構造は他の産地問屋街には少ない特徴であり、事業者にとっては取引の各段階を街の外に出ることなく完了できる利点になっている。 （参考：御徒町のジュエリー完全ガイド - Selby）

インド人宝石商を含む国際的な事業者構成

御徒町には、1960〜70年代から商売を始めたとされるインド系の宝石商が現在も多く残っており、東洋経済オンラインの取材では、御徒町の1000社以上の宝飾関連企業のうち約100軒がインド人経営と推定されている。その多くはジャイナ教徒で、世界のダイヤモンド研磨の9割を担うインドの宝飾産業と直接つながるビジネスネットワークを御徒町にもたらしている。観光客向けの「安く買える街」という側面だけでなく、国際的な調達・取引網のハブとしての機能を持つ点は、業界外からは見落とされやすい特徴である。 （参考：御徒町に「インド人宝石商」が100軒も集まる理由 - 東洋経済オンライン）

防犯を街のブランドの中核に据えた自主投資

多くの商業集積地にとって防犯は行政や警察に委ねる領域になりがちだが、JTOは1996年の防犯防災部新設、2003年の防犯カメラ23台の自主設置、そして現在まで続く月例パトロールと、防犯体制を街のブランドを構成する要素として位置づけ、会費を原資に自主的な投資を続けてきた。「花と宝石と安全な街」というキャッチフレーズ自体が、宝飾品という商材の魅力と治安の良さを一体のものとして打ち出している点に、この街の戦略性が表れている。 （参考：JTOを知る（組織・沿革）｜JTO公式、JTOを知る（会長挨拶）｜JTO公式）

公設支援施設と連携した新規参入者への窓口づくり

JTOは会員企業による内向きの活動だけでなく、台東デザイナーズビレッジ・ジュエリー研究会ムスブとの連携ツアーを通じて、学生や独立準備中のクリエイターなど御徒町に土地勘のない外部の人材に対する窓口を用意してきた。既存の卸売ネットワークを新規参入者に開くこうした仕組みは、閉じた業界コミュニティになりがちな伝統的な問屋街において、次世代の担い手との接点を意図的に設計している点で特徴的である。 （参考：ジュエリータウンおかちまちツアー2024/6/6 - 台東デザイナーズビレッジ）

調査時点の成果

約40年にわたる自治組織としての持続

JTOは1987年の発足から2017年の創立30周年（記念祝賀会に160名が参加）を経て、2026年現在まで約40年にわたり組織を維持している。7代目となる現会長のもとでも、7部体制による組織運営とタウンセール・JTOフェアの定例開催が継続されており、単発の商店会イベントではなく恒常的な自治組織として機能し続けている実績が確認できる。 （参考：JTOを知る（組織・沿革）｜JTO公式、JTOを知る（会長挨拶）｜JTO公式）

防犯実績の蓄積

2003年の防犯カメラ23台設置以降、月例の防犯パトロールを継続し、2023年6月時点で累計400回を達成した。具体的な犯罪発生件数の増減を示す統計は確認できなかったが、20年以上にわたり防犯投資と巡回活動を絶やさず続けてきたこと自体が、高額商品を扱う商業集積地における自主的な安全対策の実績として確認できる。 （参考：JTOを知る（会長挨拶）｜JTO公式）

コロナ禍を経ても回復したイベント運営

2020年には第106回JTOフェアの中止やタウンセールの開催方式変更・延期を余儀なくされたが、2025年には夏のタウンセールに26社、歳末タウンセールに25社が参加し、JTOフェアも年間を通じて複数回開催されるなど、コロナ禍前の参加規模におおむね回復していることがうかがえる。 （参考：NEWS｜JTO公式）

国内宝飾品市場の拡大基調の中での位置づけ

矢野経済研究所の調査によれば、2024年の国内宝飾品小売市場規模は前年比104.7%の1兆953億円と推計されており、地金価格の上昇や円安、インバウンド需要の増加が市場拡大の要因とされる。御徒町は卸売・リユースを中心とした集積地として、この市場拡大の中で調達・流通のハブとしての位置を保っていると考えられるが、JTO加盟企業単位での売上や取扱高を示す統計は確認できなかった。 （参考：矢野経済研究所、「宝飾品（ジュエリー）市場に関する調査」の結果を発表 - 日本経済新聞）

他地域への示唆

高額商材を扱う商業集積における「安全」を核としたブランディング

貴金属や宝石のように単価が高く盗難リスクが伴う商材を扱う商業集積地にとって、防犯体制の充実は集客施策と同じかそれ以上に重要な差別化要因になり得る。JTOが「花と宝石と安全な街」というキャッチフレーズのもとで防犯カメラ設置や月例パトロールを20年以上続けてきたように、商材の魅力と治安の良さをセットで打ち出す発想は、貴金属・宝飾に限らず、骨董品や高級時計、美術品など高単価商材を扱う他地域の商業集積にも応用できる考え方である。

業種特化型問屋街における自治組織のガバナンスモデル

JTOは対象地域と業種を明確に定義した会員資格、部会制による役割分担（企画・広報・渉外・防犯防災・総務・経理）、会費を原資とする自主財源という比較的シンプルな仕組みで、約40年間組織を維持してきた。特定の有力企業や個人の力量に依存するのではなく、役職と部会という制度に組織運営を落とし込んでいる点は、同業種が地理的に集積する他地域の産地・問屋街が自治組織を立ち上げる際の、再現性のある参考モデルになる。

新規参入者・次世代人材への接続窓口の設計

台東デザイナーズビレッジとの連携ツアーのように、既存の業界ネットワークを学生や独立準備中の若手クリエイターに開く仕組みは、後継者不足や新規参入の少なさに悩む他の伝統的産地・問屋街にとっても参考になる。重要なのは単発の見学会で終わらせず、公設の創業支援施設という第三者を介して継続的な接続窓口を設計している点であり、業界団体単独で完結させない座組みは他地域でも再現しやすい。

国際的な担い手を排除しない開放性という視点

御徒町にインド系宝石商が定着し、世界のダイヤモンド研磨の中心地であるインドとの直接的な商流を街にもたらしてきたことは、地域の商業集積が特定の国籍・出自の事業者に閉じず、多様な担い手を受け入れることで市場競争力を維持してきた事例といえる。人口減少や後継者不足に直面する地域の商業集積が、国内の新規参入者だけでなく海外にルーツを持つ事業者にも開かれた形での事業継続を検討する際、御徒町の実態は一つの参照点になる。

参照元

• ジュエリータウンおかちまち（JTO）公式
• コンセプト｜JTO公式
• JTOを知る（会長挨拶）｜JTO公式
• JTOを知る（組織・沿革）｜JTO公式
• JTOを知る（会員資格）｜JTO公式
• NEWS｜JTO公式
• NEWS｜JTO公式（3ページ目）
• ジュエリータウンおかちまち｜TAITOおでかけナビ（台東区公式観光情報サイト）
• ジュエリータウンおかちまち｜台東区産業フェアオンライン
• なぜ御徒町は「宝石の街」なのか - Japaaan
• 御徒町のジュエリー完全ガイド - Selby
• 御徒町（東京・台東） バブルの輝き宿して - 日本経済新聞
• 矢野経済研究所、「宝飾品（ジュエリー）市場に関する調査」の結果を発表 - 日本経済新聞
• 御徒町に「インド人宝石商」が100軒も集まる理由 - 東洋経済オンライン
• 6/14ジュエリータウンおかちまちツアー - 台東デザイナーズビレッジ
• ジュエリータウンおかちまちツアー2024/6/6 - 台東デザイナーズビレッジ
• ジュエリータウンおかちまちツアー2025 - ジュエリー研究会ムスブ

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2026年9月時点の調査内容に基づいて作成