京都市伏見区区民活動支援事業

京都市伏見区役所が2012年度（平成24年度）から実施する、区民主体のまちづくり活動を支援する補助金制度である。「自分たちの地域を暮らしやすい魅力あふれるまちにしていくため」区内でまちづくり活動を行う団体・グループに活動経費の一部を助成しており、学区まつりのように地域で長年続けられてきた定例行事や、政治・宗教・営利を目的とする活動は支援の対象から外し、地域課題解決につながる新規性のある取り組みに支援を絞ってきた。（参考：京都市伏見区役所：平成24年度伏見区区民活動支援事業、京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

制度開始から10年余りは、事業経費の規模に応じた「一般枠・重点支援枠・小規模枠」の3層構造で運用されてきたが、2025年度（令和7年度）に制度を見直し、新たに活動を始める団体・グループ向けに、既存の枠より補助率を高く設定した「チャレンジ・スタートアップ枠」を新設した。2026年度（令和8年度）には、活動を発展させる段階の団体向けに、対象経費の上限をより高く設定した「コラボ枠」も加わり、団体の成長段階に応じた2段階の支援体系へと再編されている。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業補助金交付事業について、京都市伏見区役所：令和8年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

背景・課題

伏見区の人口は約28万人（令和3年1月1日現在）にのぼり、京都市が抱える11行政区の中でも人口規模で首位に立つ。深草・醍醐・淀・羽束師・久我など複数の旧町村を編入した広域な区域（面積61.62平方キロメートル）を抱え、伏見の代表産業である酒造業や、市内最大の耕地面積を持つ農業など多様な地域性を併せ持つ点も特徴である。（参考：京都市伏見区役所：伏見区の概要、京都市伏見区役所：伏見区の地勢）

こうした広域性を背景に、区役所本庁のほか深草支所・醍醐支所にも地域力推進室まちづくり担当が置かれ、区民活動支援事業の申請受付や事前相談の窓口も複数拠点に分散して設置されている。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

伏見区は2012年度、「伏見区基本計画～皆でつくるすむまち伏見～」が描くビジョンの達成を後押しする狙いから、区民が主体となって取り組むまちづくり活動に経費面で助成するこの制度を立ち上げた。（参考：京都市伏見区役所：平成24年度伏見区区民活動支援事業）

学区自治会が担う学区まつりや体育祭といった恒例行事はすでに地域に定着している一方、それらの枠を超えて子育てや健康長寿、地域防災、多世代交流といった新しい地域課題に取り組もうとする団体や、新たに立ち上がったグループが活動を軌道に乗せるための初期費用をどう確保するかが課題であった。対象外とする活動を「既存の恒例行事」「政治・宗教・営利目的」と明確に線引きしてきたのも、限られた財源を新規性のある地域課題解決の取り組みに重点配分する狙いを反映している。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

制度開始から10年以上が経過した2020年代に入ると、単に事業経費の規模で「一般枠・重点支援枠・小規模枠」に振り分ける従来の3層構造では、新規に立ち上げたばかりの団体が重点支援枠の対象課題（子どもの貧困対策、健康長寿、地域防災、若者活躍、地域経済活性化など）に自らの活動を該当させて申請するハードルが相対的に高く、新規参入の後押しという当初の制度趣旨が薄れつつあった。こうした状況を受け、区は2025年度に制度の見直しに着手した。（参考：令和4年度第1回伏見区基本計画推進区民会議資料「伏見区区民活動支援事業について」、市民活動情報共有ポータルサイト「伏見区役所『伏見区区民活動支援事業』-2024年度」）

取り組みのプロセス

第一段階（2012〜2024年度）は、事業経費の規模別に3つの枠を設ける仕組みでの運用である。一般枠、重点支援枠（子どもの貧困対策・健康長寿・地域防災など重点課題に該当する事業が対象）、小規模枠という3層を軸に運用し、2022年度（令和4年度）には重点支援枠の対象課題を従来の3分野から「若者活躍」「地域経済活性化」を加えた5分野に拡大するなど、対象課題の追加による運用改善を重ねてきた。（参考：令和4年度第1回伏見区基本計画推進区民会議資料「伏見区区民活動支援事業について」、市民活動情報共有ポータルサイト「伏見区役所『伏見区区民活動支援事業』-2024年度」）

第二段階（2025年度・令和7年度）は、制度の抜本的な見直しである。新規に活動を始める団体・グループに対象を絞った「チャレンジ・スタートアップ枠」を新設し、既存の枠より補助率を引き上げる一方、過去に本補助金を受け取ったことのある団体は申請できず、同一団体が利用できるのは最長2か年度までとし、2年度目は初年度と異なる補助率・上限額が適用されうる仕組みとするなど、活動の立ち上げ期に特化した設計とした。募集は第1期（5月〜6月）・第2期（7月〜8月）の年2回に分けて実施し、事前相談は予約制・先着順で対応した。従来の一般枠・重点支援枠・小規模枠は、急な打ち切りによる混乱を避けるため、2024年度（令和6年度）に新規採択された事業に限って経過措置として交付を継続する扱いとした。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について（報道発表資料）、京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

第三段階は、2025年度の審査・交付である。応募のあった事業を書類選考にかけ、その結果をもとに区長が交付先を最終判断する仕組みは維持しつつ、2025年度は一般枠1件・重点支援枠7件・小規模枠5件（いずれも経過措置による継続団体）に加え、新設したチャレンジ・スタートアップ枠から23件を採択し、計36件の交付を決定した。新設枠が全採択事業の6割超を占め、新規団体からの応募を着実に集める結果となった。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業補助金交付事業について）

第四段階（2026年度・令和8年度）は、支援体系を2段階に完成させる制度変更である。前年度に新設したチャレンジ・スタートアップ枠を維持しつつ、活動を発展させる段階の団体向けに「コラボ枠」を新設した。コラボ枠は、過去に交付を受けたことのない団体に加え、チャレンジ・スタートアップ枠の採択団体が事業内容に広がりを持たせて申請する場合も対象とすることで、「立ち上げ（チャレンジ・スタートアップ枠）から発展（コラボ枠）へ」という段階的な支援の流れを制度上に明示的に位置づけた。募集期間もチャレンジ・スタートアップ枠は第1期（4月〜5月）・第2期（6月〜7月）、コラボ枠は4月〜6月の通年募集と、枠ごとに異なるスケジュールが設定されている。（参考：京都市伏見区役所：令和8年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

この事例の特徴

第一の特徴は、事業規模による分類から団体の成長段階による分類へと補助金の設計思想を転換した点である。従来の「一般枠・重点支援枠・小規模枠」は事業の予算規模や重点課題への該当性で振り分ける仕組みだったのに対し、新体系は「新たに始める団体」向けのチャレンジ・スタートアップ枠と「活動を広げる団体」向けのコラボ枠という2段階で構成される。単年度の助成にとどまらず、団体のライフステージに応じて助成の性質を変える設計は、単発の資金提供にとどまりがちな自治体の市民活動支援策の中では一歩踏み込んだ工夫といえる。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について（報道発表資料）、京都市伏見区役所：令和8年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

第二の特徴は、新規団体の参入障壁を意図的に下げる補助率設計である。チャレンジ・スタートアップ枠は、旧・小規模枠よりもさらに団体側の自己負担割合を圧縮する補助率を設定した。初めて地域活動を立ち上げる団体ほど自己資金の確保が難しいという実情を踏まえ、立ち上げ期に限って補助率を手厚くする一方、同一団体への交付は2か年度を上限とし、2年度目は補助条件が変更されうるとすることで、恒常的な補助金依存に陥らせない歯止めもあわせて設けている。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について（報道発表資料））

第三の特徴は、制度変更に伴う経過措置を明示的に設計している点である。2025年度の見直しに際し、従来枠の廃止を前年度採択団体には即座に適用せず、2024年度採択の継続事業に限って旧制度での交付を継続するという移行ルールを設けた。制度を大きく組み替える際に、進行中の活動を持つ団体が事業半ばで支援を打ち切られる事態を避ける設計は、行政の補助金改革が現場に与える影響を抑える実務的な工夫である。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について（報道発表資料））

第四の特徴は、京都市内で最も人口の多い広域な行政区であることを踏まえた窓口の分散配置である。本庁の地域力推進室のほか、深草支所・醍醐支所にもまちづくり担当を置き、それぞれが申請受付や事前相談に対応する体制をとっている。人口27万人超・複数の旧町村を含む広域区において、申請者が区役所本庁まで出向かなくても身近な支所で相談・申請できる体制は、大規模区で同種の補助金制度を運用する他自治体にとって参考になる。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について（報道発表資料））

調査時点の成果

数値面では、制度見直しの前後で申請・採択の水準を比較できる。旧制度下の2021年度（令和3年度）は申請36件（一般枠6件・重点支援事業6件・小規模枠24件）のうち34件に補助金を交付したが、新型コロナウイルス感染症の拡大により4事業が中止となった。制度見直し後の2025年度（令和7年度）は、経過措置による継続団体（一般枠1件・重点支援枠7件・小規模枠5件）と新設のチャレンジ・スタートアップ枠（23件）を合わせ36件を採択しており、申請件数の総量自体はコロナ禍前後を通じて大きく変動していない。（参考：令和4年度第1回伏見区基本計画推進区民会議資料「伏見区区民活動支援事業について」、京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業補助金交付事業について）

制度見直し後、チャレンジ・スタートアップ枠単独の実績としては、2026年度（令和8年度）第1期で申請16件のうち13件が採択されている。新規団体向けの枠だけで、旧・小規模枠（2021年度24件）に匹敵する水準の申請が継続的に集まっていることが確認できる。（参考：京都市伏見区役所：令和8年度伏見区区民活動支援事業補助金交付事業の決定について（チャレンジ・スタートアップ枠第1期分））

採択事業の内容面でも、2025年度は深草子ども食堂実行委員会による「地域の公共クローゼット事業」（一般枠）、久我地区保健協議会による高齢者見守り活動（重点支援枠）、龍谷大学の学生団体による観光課題への取り組み「きつねの足あとラリー」（チャレンジ・スタートアップ枠）など、子育て・福祉・防災・観光・学生発の企画まで幅広い分野の団体が採択されており、制度が想定する「地域課題解決につながる新規性ある取組」という間口の広さを裏付けている。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業補助金交付事業について）

なお、2026年8月時点で公開されている情報からは、新設したチャレンジ・スタートアップ枠・コラボ枠それぞれの申請・採択件数の推移は確認できるものの、新設枠を経て活動が定着・発展した団体の具体的な追跡調査結果や、旧制度時代からの団体の継続率といった中長期的な効果検証の結果は公表されていない。制度見直しから日が浅く、現時点では新体系への移行が円滑に進み、新規団体からの応募が一定数集まっていることを申請実績から確認できる段階にあると評価するのが妥当である。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について、京都市伏見区役所：令和8年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

他地域への示唆

第一に、補助金制度を「規模別」ではなく「団体の成長段階別」に再設計する発想は、他地域の市民活動支援策にとって参考になる。新規団体には高い補助率で参入障壁を下げ、活動が軌道に乗った団体には連携・拡大を促す枠を用意するという2段階設計は、単年度の資金提供で終わりがちな補助金を、団体育成のプロセスに組み込む再現性の高い手法である。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について（報道発表資料）、京都市伏見区役所：令和8年度伏見区区民活動支援事業の募集について）

第二に、交付を2か年度に限定し、2年度目は補助条件が変更されうるとする設計は、補助金への恒常的な依存を防ぎつつ立ち上げ期の団体に配慮する現実的なバランスとして参考になる。新規参入支援策は「補助率を上げて終わり」になりがちだが、期限と条件変更の仕組みをあらかじめ組み込むことで、団体が自走を目指す動機付けを保っている。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について（報道発表資料））

第三に、制度を大きく組み替える際に、進行中の団体への経過措置を明示した点は、他自治体が補助金制度を改定する際の実務的な参考になる。新旧制度の切り替えタイミングで支援を受けていた団体が置き去りにされないよう、移行ルールをあらかじめ公表する姿勢は、住民との信頼関係を保ちながら制度改革を進めるうえで再現可能な手法といえる。（参考：京都市伏見区役所：令和7年度伏見区区民活動支援事業の募集について（報道発表資料））