ジェフ×千葉大サステナユナイテッドプロジェクト

千葉大学環境ISO学生委員会とプロサッカークラブ「ジェフユナイテッド市原・千葉」が2026年5月に始動させた産学連携プロジェクトである。大学の正課授業「環境マネジメントシステム実習ⅠA」を接点に、受講生約200名の中から38名が実践メンバーとして名乗りを上げ、クラブが参画する国際的な環境評価の枠組み「Sport Positive Leagues（SPL）」に連動する取り組みを学生自身が企画・実践している。（参考：千葉大生が企画・実践する「ジェフ×千葉大サステナユナイテッドプロジェクト」が始動）

環境教育プログラム、省エネ行動を促すステッカー、食品ロスの堆肥化、古紙・古着のリユース、試合後清掃活動の拡大という5つのテーマを掲げ、2026年8月11日開催の「ジェフサステナサマーフェス2026」で最初の具体的な活動が実施される計画であった（参考：ちばだいプレス：ジェフ×千葉大サステナユナイテッドプロジェクトが始動、「ジェフサステナサマーフェス2026」開催概要およびイベント詳細について）。開始からまだ数ヶ月の継続中の取り組みであり、本記事は2026年8月時点で確認できた事実に基づく。

背景・課題

千葉大学環境ISO学生委員会は、学生主体でISO14001に基づく大学の環境マネジメントシステムを運用する学内最大規模の学生団体で、環境ISO基礎研修の講師や内部監査員の育成、サステナビリティレポートの編集といった中核業務のほか、京葉銀行やZOZOとの企業協働プロジェクトも手掛けてきた。今回のジェフユナイテッドとの連携も、こうした企業協働の延長線上に位置づけられる。（参考：千葉大学環境ISO、千葉大学環境ISO学生委員会のSDGs活動紹介）

一方のジェフユナイテッド市原・千葉は、2023年頃から蘇我駅周辺の企業・団体と共同で偶数月に美化活動を実施しており、2023年4月の回では地域17企業・団体から約60名が参加していた。2025年2月には千葉市の脱炭素推進パートナー制度（「千葉市地球温暖化対策実行計画」に基づく）の認定を受け（登録期間2025年2月20日〜2027年3月31日）、Jリーグが2025年4月にアジアで初めて参画を決定した国際的な気候アクション評価制度「Sport Positive Leagues」にも組み込まれている。同制度はJリーグ全60クラブを対象に、競技会場のエネルギー効率や再生可能エネルギー利用、リサイクル・廃棄物削減など多岐にわたる項目でクラブごとの気候アクションをスコア化するもので、2026年秋を目途に個別クラブの評価・スコア公表が初めて行われる予定である。（参考：蘇我駅周辺美化活動レポート、千葉市脱炭素推進パートナー登録について、アジア初となるSport Positive League参画を決定）

クラブ側には評価制度に見合う具体的な環境活動を積み重ね発信力を高めたいという課題があり、大学側には学生が座学だけでなく企業との実践的な協働を通じて企画力・実践力を養う場を求めるという課題があった。両者のニーズが交差したことが、このプロジェクトが生まれた背景にある。

取り組みのプロセス

始動の経緯

2026年5月、千葉大学環境ISO学生委員会の顧問である岡山咲子講師とジェフユナイテッドの社会連携担当者との打合せを契機にプロジェクトが発足した。5月12日には正課授業「環境マネジメントシステム実習ⅠA」の中で、クラブ取締役の高橋薫氏が約200名の受講生に向けて「なぜJリーグクラブが環境問題に取り組むのか」を講演し、続くグループワークを経て、実践を希望した学生38名が正式メンバーに決まった。（参考：千葉大生が企画・実践する「ジェフ×千葉大サステナユナイテッドプロジェクト」が始動）

企画会議とテーマ決定

6月6日にはメンバー学生が実際の試合を観戦し、6月12日には38名のうち24名が参加して第1回企画会議が開かれた。この会議で、学生からのアイデアを基に5つの活動テーマが具体化された。（参考：ちばだいプレス：ジェフ×千葉大サステナユナイテッドプロジェクトが始動）

5つの活動テーマ

決定された活動テーマは、①環境紙芝居やエコクイズ、廃材工作などで子ども・サポーターに働きかける「Join to ECO Family」、②省エネ行動を促すオリジナルステッカーの制作、③クラブハウス食堂の食品残渣を堆肥化する取り組み（地域活動や野菜栽培への活用は検討段階）、④学内で回収した古本・古着をリユース・リサイクル推進に結びつける取り組み、⑤スタジアム周辺から蘇我駅周辺まで清掃範囲を広げる試合後清掃活動、の5つである。⑤は前述の既存の蘇我駅周辺美化活動に学生が合流する形での拡大にあたる。（参考：ちばだいプレス：ジェフ×千葉大サステナユナイテッドプロジェクトが始動）

最初の実践：ジェフサステナサマーフェス2026

5テーマのうち最初に社会実装が計画されたのが①である。2026年8月11日、フクダ電子アリーナで「ジェフサステナサマーフェス2026」（主催：ジェフユナイテッド市原・千葉、SSP UNITED／後援：千葉市）が開催され、環境ISO学生委員会の学生が「Join to ECO Family」ワークショップ（エコクイズ、ごみ分別ゲーム）を運営し、ステージイベントで環境紙芝居を上演する計画であった。イベント全体では、ブックドライブ・フードドライブ（フードバンクちばと連携）・古着ホビー回収・割りばし回収といった資源循環アクション、再生素材を使ったサッカーボール制作や人力発電体験などのワークショップも同時開催される予定であった。開催後の実施結果を報告する続報は、調査時点（2026年8月）では確認できていない。（参考：「ジェフサステナサマーフェス2026」開催概要およびイベント詳細について、8/11ジェフサステナサマーフェスに参加します）

この事例の特徴

正課授業を起点とした継続可能な体制

多くの大学発の環境プロジェクトが特定の学生の熱意に依存し、その学生の卒業とともに縮小しがちなのに対し、本事例は単位認定される正課授業「環境マネジメントシステム実習ⅠA」の受講プロセスにメンバー募集を組み込んでいる。毎年約200名規模の受講生から次のメンバーが選ばれる構造のため、特定個人への依存を抑え、年度をまたいだ継続性を制度的に担保している点が特徴である。

既存の地域活動への"合流"という手法

試合後清掃活動の拡大は、ゼロから新規プログラムを立ち上げたのではなく、クラブが2023年から続けてきた蘇我駅周辺美化活動（地域17企業・団体、偶数月開催）に学生を合流させる形をとっている。既存の枠組みに新しい担い手を加えることで、立ち上げコストを抑えながら活動の担い手を広げる手法といえる。

国際的な評価指標を媒介にした産学連携

本プロジェクトは単なる社会貢献活動としてではなく、Jリーグが2025年にアジアで初参画し2026年秋に個別クラブの評価・公表が初めて行われる予定の「Sport Positive Leagues」の評価項目と明確に連動する形で設計されている。クラブ側には外部評価というインセンティブがあり、学生側には自分たちの企画がクラブの対外的な評価に直結するという実践的な手応えがある。この相互の動機づけは、産学連携を単発のイベントで終わらせない推進力になりうると考えられる。

調査時点の成果

メンバー化の転換率

正課授業の受講生約200名のうち38名がプロジェクトメンバーとして継続参加を選び、約19％の学生が座学から実践への移行を選択したことになる。さらに6月12日の第1回企画会議には38名中24名（約63％）が参加した。（参考：千葉大生が企画・実践する「ジェフ×千葉大サステナユナイテッドプロジェクト」が始動）

最初の活動の実行

5つの活動テーマのうち、環境教育プログラム「Join to ECO Family」が2026年8月11日の「ジェフサステナサマーフェス2026」で実施される運びとなり、学生自身がワークショップ運営とステージでの紙芝居上演を担う計画であった。ただし開催後の実施結果を報告する続報は調査時点で確認できておらず、企画段階から3ヶ月弱で最初のテーマが実際の集客イベントで社会実装に至ったかどうかは今後の情報公開を待つ必要がある。（参考：「ジェフサステナサマーフェス2026」開催概要およびイベント詳細について）

現時点で確認できていない情報

エコステッカー・食品ロス堆肥化・古紙古着リユース・清掃活動拡大の4テーマについては、調査時点（2026年8月）で具体的な実行結果や数値データは公表されておらず、企画・準備段階にとどまっているとみられる。また「Join to ECO Family」についても、実施結果を報告する続報や、来場者数・参加者の反応といった定量的な効果指標は現時点で確認できなかった。開始から日が浅いプロジェクトであるため、中長期的な効果検証は今後の情報公開を待つ必要がある。

他地域への示唆

正課科目を接点にした産学連携モデルの再現性

環境教育に関する学生組織（環境ISO学生委員会のような団体）を持つ大学と、ホームタウンで地域密着型の活動を行うプロスポーツクラブが存在すれば、同様の枠組みは他地域でも構築できる可能性がある。ボランティア動員ではなく単位認定される授業をメンバー募集の入り口にすることで、特定の学生の属人的な熱意に依存せず、年度をまたいで人材を確保し続けられる仕組みは、学生団体が抱えがちな「卒業による活動の停滞」という課題への一つの解決策として参考になる。

新規プログラムより既存活動への"接続"を優先する発想

清掃活動の拡大が示すように、ゼロから独自プログラムを構築するのではなく、地域に既にある多主体参加型の活動（本事例では2023年から続く駅周辺美化活動）に新しい担い手を合流させるという発想は、限られたリソースで活動の幅を広げたい他地域の団体にとっても応用しやすい。

外部評価制度を産学連携の推進力にする視点

クラブ側の参加動機が「評価される」という具体的な外部インセンティブに支えられている点は重要な示唆である。地域のスポーツクラブや企業が何らかの環境認証・評価制度（脱炭素パートナー登録、業界団体の格付けなど）に参画している場合、そこを接点として大学や学生団体との協働を提案することで、単発のCSR活動ではなく継続的な連携に発展させられる可能性がある。