早良区大規模運動公園整備計画（早良運動公園）

福岡市は早良区四箇四丁目に、区内初となる大規模総合公園・運動公園「早良運動公園」（都市計画公園6・4・4号）を新規整備する計画を進めている。計画区域は約4.5ha。既存のスポーツ広場や周辺農地・河川区域を組み合わせて敷地とし、広さの目安としてサッカーコート1面分に相当する多目的グラウンドを核に、ソフトボール場や遊具広場を併設するほか、河川に沿った区間には散策路を通し、桜並木や芝生地からなる憩いの空間を設ける計画である。（参考：福岡市都市計画審議会付議案（令和7年度第1回・第185回））

2025年5月22日、福岡市都市計画審議会において本計画が「福岡広域都市計画公園の変更（福岡市決定）」として説明され、承認された。市内には総合公園・運動公園が11か所あるが、これまで早良区には一つも存在しておらず、地元住民が長年にわたり整備を要望してきた経緯を踏まえた形で計画が具体化した。同じ審議会では、役割を終えた博多区の街区公園の廃止も同時に決定されており、公園を新設するだけでなく地域の状況に応じてストックを見直す姿勢もうかがえる事例である。（参考：福岡市都市計画審議会付議案（令和7年度第1回・第185回））

背景・課題

早良区は南北に細長い地形を持ち、北側の百道浜・西新エリアには福岡タワーや大型商業施設が集積する一方、南側の四箇・入部・脊振山麓一帯は市街化調整区域が広がり、弥生時代の遺跡も出土する古くからの農耕地帯である。四箇地区が属する四箇田校区は、昭和53年にUR都市機構による大規模住宅団地（四箇田団地）の整備を機に金武校区の一部が独立する形で新設された校区であり、農業集落と団地・新興住宅地が同居し、校区の南半分は現在も市街化調整区域に指定され、田園風景が広がっている。（参考：福岡市四箇田校区情報）

福岡市は都市公園の配置について「市内における都市公園の分布の均衡」を図る方針を掲げ、市民全般が利用する総合公園・運動公園等の大規模公園は「全市的な配置バランス」を考慮しながら整備を進めてきた。しかし雁の巣レクリエーションセンター、アイランドシティ中央公園、東平尾公園、南公園、西部運動公園、桧原運動公園など、市内に点在する11か所の大規模公園のいずれも早良区には存在せず、同区は大規模公園の「空白区」となっていた。（参考：福岡市都市計画審議会付議案（令和7年度第1回・第185回））

こうした状況を背景に、早良区南部では2012年12月の市議会一般質問で地元市議が総合運動公園の整備を求めるなど、以前から地域課題として認識されてきた。当時の質問では、区南部にある田園スポーツ広場（1970年代、減反政策を背景に市が農地の提供を受けて整備した運動広場であり、最盛期は9か所あったが地権者の相続や宅地開発により当時すでに3か所まで減少）はあるものの、硬式・軟式野球の練習や大会に使える広いグラウンドがなく、住民らはソフトボール大会の際、やむなく福岡歯科大学の施設を利用してきたなど、他地域の施設に依存せざるを得ない状況が指摘されていた。ウォーキングやランニングのために大濠公園まで車で出かける住民もいるなど、身近な運動環境の不足も課題として挙げられていた。当時の住宅都市局長の答弁は「関係局とも協議し、調査してまいりたい」というものにとどまり、農地法制度との整合性等が検討課題とされていた。（参考：福岡市議会議員津田信太郎「早良区南部地域における運動公園等の整備について」）

早良区の高齢化率は令和2年国勢調査時点で約37%に達しており、南部地域ではとりわけ少子高齢化が進んでいる。四箇田校区自治協議会は「子どもは地域の宝」として次世代育成に力を入れており、世代を超えて集える身近な運動・交流の場が求められていた。（参考：福岡市四箇田校区情報）

取り組みのプロセス

1. 議会での要望から都市計画手続きへ

早良区南部への運動公園整備は、2012年12月の市議会での要望を一つの契機に長期にわたり地域課題として認識され続けてきた。要望から具体的な都市計画手続きへの着手まで10年以上を要しており、単発の陳情ではなく息の長い政策形成プロセスを経て実現に至った点が特徴である。

2. 都市計画決定に向けたスケジュール

福岡市は令和7年（2025年）3月に市議会福祉都市委員会へ計画を報告し、4月に都市計画案の法定縦覧を実施したうえで、5月22日の福岡市都市計画審議会に「福岡広域都市計画公園の変更（福岡市決定）」として付議した。審議会では、早良区四箇四丁目の一部・約4.5haを新たに都市計画公園「6・4・4号早良運動公園」（種別：運動公園）として追加する案が説明され、承認された。市の予定では同年7月に都市計画決定の告示が行われることになっていた。（参考：福岡市都市計画審議会付議案（令和7年度第1回・第185回））

3. 既存資源を活かした敷地設定

計画区域には、すでにソフトボール等に利用されてきた「四箇田園スポーツ広場」（約11,440㎡、両翼・中堅とも68.6m）に隣接する農地・広場・河川区域が含まれる。都市計画審議会資料では計画区域の現況を「農地、広場、河川等」としており、まったくの新規用地取得ではなく、既存の公共的な土地利用を核として周辺の農地を編入する形で敷地がまとめられている。（参考：福岡市都市計画審議会付議案（令和7年度第1回・第185回）、四箇田園スポーツ広場（福岡市））

4. 公園ストックの再編と一体で決定

同じ都市計画審議会では、早良運動公園の新規決定と同時に、博多区の街区公園「下臼井老松公園」（約0.18ha）の廃止も審議・承認された。同公園は昭和51年の都市計画決定当時、周辺に公園がない地域を補うために用地を借地して整備されたが、その後近隣に上臼井公園・下臼井公園が整備されたことで役割を終え、契約期限満了を機に地権者から用地返還の申し出があったことによる。市内494か所・約1,201haの都市計画公園ストックに対し、早良運動公園の追加（+約4.5ha）と下臼井老松公園の廃止（-約0.18ha）が同一の議案として処理された。（参考：福岡市都市計画審議会付議案（令和7年度第1回・第185回））

この事例の特徴

1. "空白区"解消という配置論理に基づく整備

多くの公園整備事例が地域からの個別要望や再開発に伴って進むのに対し、本事例は「市内11か所ある総合公園・運動公園のうち早良区だけに存在しない」という市全体の配置状況の可視化を起点としている点が特徴である。福岡市は主要な大規模公園の配置図を審議会資料で示し、早良区が唯一の空白であることを整備の直接的な理由として説明した。地域からの要望と、行政側の配置計画的な視点の両方が合致したことが実現の後押しとなった。

2. 既存の田園スポーツ広場を核とした段階的な用地形成

早良区南部にはかつて減反政策下で整備された「田園スポーツ広場」が最大9か所存在したが、地権者の相続や宅地開発により現在は3か所にまで減少している。早良運動公園は、そのうちの一つである四箇田園スポーツ広場に隣接する農地・広場・河川区域を組み合わせることで、大規模な用地買収を伴わずに約4.5haの敷地をまとめている。地縁のある既存施設を核として段階的に面的整備へつなげるアプローチは、新規に広大な用地を取得することが難しい市街地周辺部での公園整備の参考になりうる。

3. 新設と廃止を同一の審議会で決定する公園ストックマネジメント

早良運動公園の追加決定と、役割を終えた博多区の小規模公園の廃止決定が、同一の都市計画審議会で一体的に審議された。両者に直接の代替関係はないものの、市内で公園を増やし続けるのではなく、地域ごとの利用実態に応じてストックを見直しながら再配置する姿勢がうかがえる。

調査時点の成果

1. 都市計画公園としての正式決定（2025年5月）

2025年5月22日、福岡市都市計画審議会において「6・4・4号早良運動公園」（種別：運動公園、面積約4.5ha）を福岡広域都市計画公園に追加する案が説明・承認された。これにより、早良区に大規模公園を新設するための都市計画上の位置づけが確定した。市の予定では同年7月に都市計画決定が告示されることになっており、2025年5月時点で計画は手続き上の節目を着実に通過している。（参考：福岡市都市計画審議会付議案（令和7年度第1回・第185回））

2. 施設整備はイメージ段階

審議会資料で示された整備イメージ図では、多目的グラウンド、ソフトボール場、遊具広場、憩い空間、駐車場2か所の配置が示されているが、資料自体に「整備内容は現時点のイメージであり、今後、詳細検討を進めていきます」と明記されている。2025年5月時点では実施設計や工事着手には至っておらず、10年以上にわたる地域要望が都市計画決定という制度的な節目に到達した段階といえる。供用開始の時期や具体的な整備内容など、今後確認すべき情報は多く残されている。（参考：福岡市都市計画審議会付議案（令和7年度第1回・第185回））

他地域への示唆

1. 行政区単位での大規模公園配置の"空白マップ"化

早良区の事例が示すのは、個別要望の積み上げだけでなく、市内の総合公園・運動公園の配置状況を地図化し、行政区単位で「ある／ない」を可視化することで、整備の優先順位付けに説得力を持たせられるという手法である。人口規模や面積に比して大規模公園を持たない区・地域を抱える他の政令市・中核市においても、同様の配置分析は投資の合意形成材料として応用できる。

2. 縮小した既存インフラの"再統合"という選択肢

田園スポーツ広場のように、かつての政策（減反対策等）で整備されたものの地権者の事情で徐々に規模が縮小してきた公共的な土地利用は、他の自治体にも点在している可能性がある。それらを個別に維持するのではなく、周辺の農地・空地と組み合わせて一つの拠点公園に再編するという発想は、新規の大規模用地確保が難しい既成市街地・郊外部での緑地整備の選択肢となりうる。

3. 公園の新設と統廃合をセットで意思決定する枠組み

早良運動公園の追加と下臼井老松公園の廃止が同一の審議会で決定された点は、公園を「増やす」だけでなく地域の利用実態に応じて「入れ替える」視点を持つ重要性を示している。人口減少局面を迎える自治体にとって、公園総量を管理しながら真に必要な地域へ資源を再配分する意思決定プロセスは、今後さらに重要性を増すと考えられる。