JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託

概要

千葉市は2025年度（令和7年度）、JR稲毛駅東口駅前広場と周辺交差点4か所を対象に、混雑や歩行者・車両の錯綜といった課題の改善方策を検討する業務を委託した。公募型プロポーザル方式で選定された株式会社国際開発コンサルタンツが受注し、履行期間は契約締結日の翌日から2026年3月20日までである。業務内容は、駅前広場・交差点の予備設計、車両と横断歩行者を組み合わせた交通流動解析（ミクロシミュレーション）、タクシーの待機・乗降機能の一部を分散配置する「ショットガン方式」の実現可能性を確かめる社会実験の3本柱で構成される。 （参考：千葉市：令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託、仕様書）

本業務は単発の調査ではなく、2018年度（平成30年度）の実態調査以来、市が毎年度ごとに小刻みな委託を積み重ねてきた一連のプロセスの最新段階にあたる。当初は地権者主体の「JR稲毛駅東口まちづくり協議会」が目指す組合施行の市街地再開発事業と一体的に駅前広場を整備する構想だったが、同協議会は事業性の確保が難しく再開発事業の実施を断念した。千葉市はこれを受け、私有地の再開発を待たずに公共空間である駅前広場の改善検討を単独で先行させる方針に転換している。 （参考：都市機能の更新「重要」／神谷俊一 千葉市長２期目就任インタビュー（日本工業経済新聞社））

背景・課題

JR稲毛駅は総武線快速・各駅停車が停車する千葉市の主要駅の一つで、東口駅前広場ではバス・タクシー・一般車・歩行者が限られた空間で交錯し、老朽化した建物の更新の遅れとあわせて長年の課題となってきた。千葉市は2016年3月（平成28年3月）の都市計画マスタープラン改定で稲毛駅周辺を「重要地域拠点」に位置付け、機能更新の必要性を明確にしている。 （参考：稲毛駅東口で実態調査 ロータリー拡張など支援（日本工業経済新聞社））

2017年5月、地元地権者らによって「JR稲毛駅東口まちづくり協議会」が発足し、民間事業者による住商複合施設の整備やJT（日本たばこ産業）倉庫跡地の取得を見込んだ組合施行の市街地再開発を検討していた。市も2021年当時、地権者主導のまちづくりへの協力姿勢を示し、駅前開発とあわせてJT跡地の扱いも重視する考えを述べていた。しかし、その後の検討の中で事業性を確保できる計画に至らず、同協議会は再開発事業の実施を断念した。神谷俊一市長は2025年4月の取材に対し「駅前広場が狭あい化かつ混雑しているため、課題解消に向けた検討を進めていく」と述べ、再開発の実現を待たずに駅前広場改善を単独で進める方針を明らかにしている。 （参考：稲毛駅東口で実態調査 ロータリー拡張など支援（日本工業経済新聞社）、【インタビュー】千葉市長 神谷俊一氏に聞く（建設通信新聞Digital）、都市機能の更新「重要」／神谷俊一 千葉市長２期目就任インタビュー（日本工業経済新聞社））

なお、JT倉庫跡地は現在イオンモール株式会社が所有し事業計画を検討中だが、2024年7月時点の市の回答では「事業の具体的な内容については未だ検討中」であり、駅前広場改善とは別に市が事業者へ協力を求めながら状況を注視する段階にとどまっている。 （参考：千葉市：市民の声「稲毛区の生活インフラ整備について」）

課題の具体像は、2025年1〜2月に市が実施した利用者アンケート（回答134人）で定量的に裏付けられている。自家用車利用者（n=14）の86%（「非常に利用しづらい」36%＋「どちらかといえば利用しづらい」50%）が利用しづらいと回答し、理由は「停車スペースが少ない」（14人中12人）、「横断歩道があり車と歩行者の錯綜が問題」（同8人）が上位を占めた。バス利用者（n=35）では46%が利用しづらいと回答し、バス待ちの列が歩行者の通行を妨げている、待ち列の並び方がわかりにくい、渋滞のため稲毛駅の手前から歩いたことがある、といった理由が多く挙げられた。全回答者（n=134）を対象にした歩きやすさの評価でも55%が歩きづらいと回答し、信号のない横断歩道での車との錯綜に危険を感じる、駅前広場内の歩行動線がわかりにくい、といった点が主な理由として挙げられた。 （参考：JR稲毛駅東口駅前広場利用者アンケート結果について（千葉市、令和7年2月27日））

取り組みのプロセス

1. 実態調査と交通量調査による基礎データの蓄積（2018年度〜2019年度）

市は2018年度（平成30年度）に「JR稲毛駅東口地区駅前広場実態調査業務」を委託し、歩行者・自動車の交通量や乗降数など駅前広場の利用実態を把握した。続く2019年度（令和元年度）には「JR稲毛駅東口駅前広場周辺交通量調査業務」を委託し、駅前ロータリー拡張の検討に向けた基礎データを積み上げた。 （参考：令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託 仕様書、稲毛駅東口で実態調査 ロータリー拡張など支援（日本工業経済新聞社））

2. 組合施行再開発と一体で描いた基本条件検討（2021年度）

2021年度（令和3年度）、市は「JR稲毛駅東口駅前広場基本条件検討業務」を発注した。この時点では組合施行の再開発事業と連携した街区再編を前提に、駅周辺の交通課題や駅前広場の必要機能・規模の整理、バスバース占有率の検証、車両と歩行者の動線計画、交差点改良などを検討し、駅前広場のゾーニング案を複数案取りまとめている。同年、地権者を対象としたまちづくり勉強会も2017年度から通算11回開催されていた。 （参考：駅前広場の整備検討 稲毛駅東口 再開発と一体で（日本工業経済新聞社）、検討業務を21年度／組合施行の再開発視野に（日刊建設新聞））

3. 改善方策検討の複数年度にわたる具体化（2022年度〜2024年度）

2022年度（令和4年度）に「JR稲毛駅東口駅前広場改善方策検討業務」、2023年度（令和5年度）に「同その2」、2024年度（令和6年度）に「令和6年度JR稲毛駅東口駅前広場改善方策検討業務」をそれぞれ委託し、基本条件検討で得られた素案を年度ごとに具体化していった。あわせて2024年度には「JR稲毛駅周辺3次元点群測量等業務」も実施し、予備設計に用いる測量データを整備している。 （参考：令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託 仕様書）

4. 利用者アンケートによる需要の可視化（2025年1月〜2月）

令和7年度の検討に先立ち、市は2025年1月1日から2月16日までWEBアンケートを実施し、駅前広場利用者134人から自家用車・バス・徒歩それぞれの利用満足度と改善してほしい点を収集した。結果は2025年2月27日付で取りまとめられ、後続のプロポーザルにおける評価テーマの設計にも反映されている。 （参考：千葉市：JR稲毛駅東口駅前広場に関するアンケート、JR稲毛駅東口駅前広場利用者アンケート結果について）

5. 予備設計・交通流動解析・社会実験の一体実施（2025年度）

市は2025年3月7日に企画提案募集要領を公表し、3月21日締切の企画提案書を審査した上で3月28日に株式会社国際開発コンサルタンツを優先交渉者として選定、4月10日頃の契約締結を経て業務が開始された。業務内容は、①駅前広場とその周辺の交差点4か所を対象に、設計方針の整理から縦断・横断の設計、交差点の処理能力や路面表示の検討、概算工事費の算出までを含む暫定的な予備設計、②朝・夕それぞれ2時間程度を対象とした車両・横断歩行者混合型の交通流動解析（ミクロシミュレーション）による渋滞改善効果の検証、③駅前広場外にタクシー乗り場の一部機能を分散配置する「ショットガン方式」の導入可能性を検証する社会実験、④交通管理者等関係機関との協議（3回想定）への技術的支援、の4点で構成される。対象の4交差点は駅前広場の出入口に接続する県道133号線・市道幕張本郷松波線沿いに位置し、互いの距離が近く歩行者と車両が入り交じりやすい。 （参考：企画提案募集要領、令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託 仕様書）

この事例の特徴

単年度委託を積み重ねる「連続型」の検討プロセス

本事例は、2018年度の実態調査から2025年度の予備設計・社会実験まで、8年度にわたり単年度ごとの委託を切れ目なく積み重ねてきた点に特徴がある。令和7年度の仕様書には、過去7件の業務委託（実態調査、交通量調査、基本条件検討、改善方策検討×3、3次元点群測量）を「貸与資料」として明記し、新たな受注者に確実に引き継ぐ仕組みが組み込まれている。一括の大規模設計委託ではなく、年度ごとに検討の解像度を段階的に上げていく積み上げ型のアプローチである。 （参考：令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託 仕様書）

私有地再開発の頓挫を理由に公共空間整備を止めなかった判断

当初は地権者主体の組合施行再開発と一体で駅前広場を整備する構想だったが、その私有地側の事業が事業性の壁で頓挫した後も、市は公共空間である駅前広場の改善検討を切り離して継続させた。再開発の実現を待ち続けるのではなく、市が単独で着手できる範囲を見極めて先行させた点は、私有地開発に整備の成否を委ねがちな駅前整備プロジェクトの中では特徴的な判断といえる。 （参考：都市機能の更新「重要」／神谷俊一 千葉市長２期目就任インタビュー（日本工業経済新聞社））

ハード整備とソフト施策（社会実験）の組み合わせ

用地に制約のある既存駅前広場という条件下で、予備設計によるハード面の改良に加え、駅前広場外にタクシー待機機能を分散させる「ショットガン方式」の社会実験を組み込んでいる。広場を拡張する余地が乏しい中で、運用ルールの変更というソフト施策を検証し、限られた空間の機能を最大化しようとする発想である。 （参考：企画提案募集要領）

利用者アンケートで需要を可視化した上でのプロポーザル設計

事業者選定に先立ち134人の利用者アンケートを実施し、移動手段別・改善希望項目別に不満・要望を定量的に分解した上で、その結果をプロポーザルの評価テーマ（周辺交差点の改善方策、駅前広場の検討事項、ショットガン方式の実施方法）に反映させている。需要の可視化と提案依頼の設計を連動させている点は、単に「広場が混雑している」という定性的な問題意識だけで発注する場合と一線を画す。 （参考：JR稲毛駅東口駅前広場利用者アンケート結果について、企画提案募集要領）

調査時点の成果

令和7年度業務の履行期限は2026年3月20日であり、2026年8月時点で契約期間はすでに終了している。ただし仕様書上、成果品（電子データ、業務報告書）の管理・帰属は発注者である千葉市にあり、受注者による公表は認められていない。このため、予備設計・交通流動解析・社会実験（ショットガン方式）の具体的な結果や、それを踏まえた事業化・工事着手の見通しは、2026年8月時点の公開情報からは確認できない。 （参考：令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託 仕様書）

現時点で公開情報から確認できる成果は、検討プロセスに関するものに限られる。第一に、2025年2月に134人の利用者アンケートを通じて、移動手段別の満足度と改善優先度を定量的に可視化したことである。優先すべき改善の方向性として、「バスや自家用車等の動線の分離」が最も多くの回答者に選ばれ、僅差で「歩道のバス・タクシー待ち空間の改善（歩行者との錯綜解消、屋根の整備等）」が続き、「歩行者動線の適正化」も上位に挙がった一方、「歩道の滞留空間の増加」や「景観の改善」を選んだ回答は相対的に少なかった。第二に、2017年発足のまちづくり協議会が組合施行再開発の実施を断念したにもかかわらず、市が駅前広場改善の検討を単独で継続させる方針を2025年4月の市長発言として明確に示したことである。 （参考：JR稲毛駅東口駅前広場利用者アンケート結果について、都市機能の更新「重要」／神谷俊一 千葉市長２期目就任インタビュー（日本工業経済新聞社））

他地域への示唆

私有地の共同建替え（組合施行市街地再開発）を前提にした駅前整備計画は、地権者間の合意形成や事業採算性の壁で頓挫するリスクを常に抱える。稲毛駅東口の事例は、頓挫を確認した段階で公共空間側の検討を切り離し、市単独で前進させる判断を示した。再開発の実現をいつまでも待つことは、老朽化した駅前広場の機能不全を放置するリスクを伴う。私有地開発と公共空間整備を別トラックで管理し、進捗が止まった側の完了を待たずに動かせる範囲から着手する体制は、同様に民間主体の再開発と駅前広場整備を一体で構想している他自治体にとって参考になる。

単年度ごとに小さく区切った継続委託によって、実態調査から交通量調査、基本条件検討、複数年度の改善方策検討、予備設計・社会実験へと8年度かけて解像度を上げていくアプローチは、大規模な一括整備予算を一度に確保しにくい中小規模の駅前広場改善においても再現しやすい。個々の委託は大規模な一括発注に比べて小さな予算規模にとどまり、前年度までの成果を貸与資料として次年度の受注者に確実に引き継ぐ仕組みも、担当者の異動や受注者の交代を前提にした継続の型として応用できる。

用地に制約がある既存駅前広場では、拡幅などのハード整備だけで課題を解決しようとすると限界に突き当たりやすい。タクシー待機機能の一部を広場外に分散させる「ショットガン方式」のように、運用ルールの変更（ソフト施策）を社会実験で検証し、ハードとソフトを組み合わせて限られた空間の機能を引き出す発想は、同様に用地制約の大きい狭あい・過密型の駅前広場を抱える自治体にとって具体的な選択肢になる。

利用者アンケートで移動手段別・時間帯別に不満・要望を分解し、改善の優先順位を可視化した上でプロポーザルの評価テーマに反映させた手順は、属人的な問題意識に頼らず、限られた予算配分の根拠をデータで示す再現性の高い手法である。

参照元

• 千葉市：令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託
• 令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託 仕様書
• 企画提案募集要領（令和7年度JR稲毛駅東口駅前広場等改善方策検討業務委託）
• 千葉市：JR稲毛駅東口駅前広場に関するアンケート
• JR稲毛駅東口駅前広場利用者アンケート結果について（千葉市、令和7年2月27日）
• 千葉市：市民の声「稲毛区の生活インフラ整備について」（令和6年7月1日更新）
• 駅前広場の整備検討 稲毛駅東口 再開発と一体で（日本工業経済新聞社）
• 稲毛駅東口で実態調査 ロータリー拡張など支援（日本工業経済新聞社）
• 都市機能の更新「重要」／道路網構築や市街地活性化／神谷俊一 千葉市長２期目就任インタビュー（日本工業経済新聞社）
• 検討業務を21年度／組合施行の再開発視野に／稲毛駅と蘇我駅の東口で／千葉市（日刊建設新聞）
• 【インタビュー】千葉市長 神谷俊一氏に聞く まちづくりに対する考えと各エリアのこれから（建設通信新聞Digital）

2026年08月時点の調査内容に基づいて作成