あ・きてん福岡（商店街空き店舗情報提供事業）

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福岡市・福岡県宅建協会・福岡商工会議所の三者連携により2014年9月から運営する商店街空き店舗情報プラットフォーム。民間の不動産ポータルに商圏分析データや行政の支援施策情報を統合し、出店希望者と商店街をつなぐ。

あ・きてん福岡（商店街空き店舗情報提供事業）

概要

「あ・きてん福岡」は、福岡市内の商店街ごとに空き店舗の物件情報を随時更新して発信するとともに、各商店街の紹介や、市・商工会議所による商店街向け支援施策の情報をまとめて確認できるWebサイトである。福岡市、公益社団法人福岡県宅地建物取引業協会（宅建協会）、福岡商工会議所の三者が連携し、平成26年（2014年）9月から運営を続けており、こうした三者連携の枠組みは政令指定都市で初めての取り組みとされる。（参考：福岡市「あ・きてん福岡」のバナー広告を募集しています）

サイトは宅建協会が運営する不動産情報ポータル「ふれんず」内のコーナーとして設置されており、自治体が新たに専用システムを構築するのではなく、既存の民間プラットフォームに機能を実装する形をとっている点が特徴である。掲載対象は福岡市内7区に及び、130件の商店街ページが公開されている。（参考：ふれんず｜あ・きてん福岡：福岡県宅建協会、ふれんず｜あ・きてん福岡（商店街紹介一覧））

背景・課題

福岡市は平成21年度（2009年度）以降、複数回にわたり「福岡市商店街実態調査」を実施し、市内商店街の実態把握を続けてきた。あ・きてん福岡の開始半年前にあたる平成26年3月に公表された調査では、商店街内の空き店舗率が4.6%、1商店街あたりの平均空き店舗数が3.4店舗であることが明らかになった。空き店舗が埋まらない要因としては「家賃が高い」（24.1%）、「商店街に活気がない」（19.6%）が上位を占め、廃業理由としても「経営の悪化」（43.8%）に次いで「商店主の高齢化・後継者の不在」（31.3%）が挙げられていた。同調査時点で、何らかの空き店舗対策を行っていた商店街は25.9%にとどまっていた。（参考：福岡市商店街が直面する課題等調査（商店街実態調査）報告書～概要版～平成26年3月）

当時、空き店舗の情報は個々の不動産業者や商店街組合が個別に保有しており、出店を検討する事業者が商店街ごとの物件情報や市の支援策を横断的に把握する手段は限られていた。福岡市内の商店街の多くは法人格を持たない任意団体であり、専従の事務局職員を置く商店街も約4割にとどまるなど、商店街単独で情報発信力を高めることには限界があった。こうした状況を背景に、不動産取引の専門知識を持つ宅建協会、商業支援を担う商工会議所、施策情報を持つ市の三者が役割を分担し、情報を一つのプラットフォームに集約する枠組みが構築された。（参考：福岡市商店街が直面する課題等調査（商店街実態調査）報告書～概要版～平成26年3月）

取り組みのプロセス

1. 三者連携による情報の一元化

福岡市、宅建協会、福岡商工会議所は「あ・きてん福岡」実行委員会を組織し、事務局を福岡商工会議所ビル内の福岡市経済観光文化局総務・中小企業部地域産業支援課に置いた。物件情報は宅建協会加盟の不動産業者が更新し、市と商工会議所は商店街の紹介文や支援施策情報を提供する分業体制をとっている。あ・きてん福岡を通じて案内される市の商店街支援策には、商店街イベント事業補助金や商店街高度化支援事業、商店街社会課題解決型補助金など複数の制度があり、物件情報と併せて出店後の活動支援策も同じ窓口から把握できるようになっている。（参考：福岡市「あ・きてん福岡」のバナー広告を募集しています、福岡市令和8年度商店街支援施策について）

2. 既存の民間ポータルへの実装

自治体が独自にWebサイトを構築するのではなく、宅建協会が既に運営していた不動産情報ポータル「ふれんず」内のコーナーとして「あ・きてん福岡」を開設した。これにより、新規システムの開発・保守コストを抑えつつ、不動産情報を探すユーザーが日常的にアクセスするプラットフォーム上で商店街の空き店舗情報を露出させることができた。運営費の一部はサイトトップページに掲載するバナー広告の収入によって賄われている。（参考：福岡市「あ・きてん福岡」のバナー広告を募集しています）

3. 商店街単位でのページ整備と商圏データの拡充

各商店街には個別の紹介ページが設けられ、代表者や事務所の連絡先、業種別の店舗構成、主要なイベント情報などが掲載されている。加えて、半径1km圏の商圏分析レポートや来街者の年代別構成といったマーケティングデータが商店街ごとに整備されており、少なくとも2018年度・2022年度・2024年度の複数時点で更新されていることが確認できる。出店希望者は物件情報だけでなく、周辺の客層や商圏構造を踏まえて出店の可否を検討できる。（参考：ふれんず｜あ・きてん福岡（川端中央商店街の紹介））

4. 対象範囲の拡大

運営開始から10年以上が経過し、掲載対象は福岡市内7区（東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区）に広がり、130件の商店街ページが公開されている。区別では中央区が31件と最多で、東区27件、博多区26件が続く。（参考：ふれんず｜あ・きてん福岡（商店街紹介一覧））

この事例の特徴

異なる情報保有主体を横断した一元化

自治体（支援施策）、宅建協会（不動産物件情報）、商工会議所（商業支援）という、通常は別々に情報発信している三つの主体を一つのサイトに統合した点が最大の特徴である。政令指定都市におけるこの形の三者連携は初とされ、単一主体では実現しにくい情報の網羅性を確保している。（参考：福岡市「あ・きてん福岡」のバナー広告を募集しています）

行政システムを新設せず民間インフラに実装

空き店舗対策として自治体独自の情報サイトやマッチングシステムを構築する事例が多いと考えられる中、あ・きてん福岡は既存の不動産ポータルにコーナーを設ける形をとった。これにより自治体単独でのシステム維持コストや利用者獲得の負担を避け、宅建協会が持つ不動産検索ユーザーの動線をそのまま活用している。

物件情報にとどまらない出店判断材料の提供

商圏分析レポートや客層データを商店街ごとに継続更新し、単なる空き物件リストを超えて、出店検討者が立地の妥当性を自ら評価できる材料を用意している点は、他の空き店舗マッチングサイトと比べても踏み込んだ内容といえる。（参考：ふれんず｜あ・きてん福岡（川端中央商店街の紹介））

調査時点の成果

サイトのアクセス実績としては、令和5年度（2023年度）の年間ページビュー数が131,651件であったことが福岡市の公表資料から確認できる。掲載対象商店街は7区130件に及び、運営開始から10年以上にわたり継続的にデータが更新されている点は、三者連携の枠組みが安定的に機能してきたことを示している。（参考：福岡市「あ・きてん福岡」のバナー広告を募集しています）

一方で、空き店舗の成約件数や、事業を通じた出店実績など、マッチングの直接的な効果を示す定量データは公表資料からは確認できなかった。福岡市商店街実態調査によれば、空き店舗がある商店街の割合は令和3年度（2021年度）調査で56.8%となっており、平成29年度（2017年度）調査の47.1%から悪化し、平成25年度（2013年度）調査の57.1%とほぼ同水準に戻っている。また、令和3年度調査では商店街の6割超が現在の景況を「衰退している」「やや衰退している」と回答しており、あ・きてん福岡が長期にわたり運営されている一方で、商店街を取り巻く経営環境そのものは依然として厳しい状況にあることがうかがえる。（参考：令和3年度福岡市商店街実態調査報告書）

他地域への示唆

複数主体の情報資産を統合するモデル

空き店舗対策では、自治体・不動産業界・商工団体がそれぞれ個別に情報を発信しがちだが、あ・きてん福岡はこれらを一つの窓口に集約した。同種の三者（またはそれ以上）の連携体制は、不動産事業者団体や商工会議所を持つ他の自治体でも制度上再現可能性が高く、特定の個人や企業の属人的な取り組みに依存しない仕組みとして参考になる。

新規開発ではなく既存インフラの活用

自治体が単独で情報システムを新設するよりも、地域の不動産情報ポータルなど既に一定のアクセスを持つ民間インフラにコーナーを設ける方が、開発・保守コストと利用者獲得の両面で効率的な場合がある。同様の官民連携ポータルを検討する自治体にとって、実装の選択肢の一つとなりうる。

成果指標の設計という残された課題

10年以上運営されているにもかかわらず、成約件数や新規出店数といったアウトカム指標が公表されていない点は、他地域が同種の取り組みを設計する際に留意すべき点である。アクセス数（PV）のような利用実績だけでなく、実際の空き店舗解消にどの程度寄与したかを継続的に測定・公表する仕組みをあらかじめ組み込むことで、事業の効果検証と改善につなげやすくなると考えられる。