梅小路クリエイティブプラットフォーム（通称：UPLAT）は、京都市下京区の梅小路エリアにおいて「クリエイティブタウンの実現と地域の回遊創造」を目指す官民学連携組織である。2022年3月に設立され、地域ビジョンの策定、遊休不動産の活用、まちづくり拠点の形成、公共空間の活用などを推進している。（参考：梅小路クリエイティブプラットフォーム公式サイト）

梅小路エリアは、京都市中央卸売市場を擁する「食」の拠点、約510社6,000人が集積する京都リサーチパーク、京都水族館や京都鉄道博物館がある梅小路公園、そして旧花街・島原といった多様な地域資源が約1km²の範囲に集積する。UPLATは、これらの資源を「食・アート・モノづくり」の3軸で結びつけ、起業家や研究者、アーティストが集い交流する創造的なまちを目指している。（参考：京都リサーチパークまちづくり活動、京都移住計画）

背景・課題

梅小路エリアは京都駅の北西に位置しながら、長年にわたり観光客の回遊ルートから外れた存在だった。1927年に開設された京都市中央卸売市場は、京都の食文化を支える重要な流通拠点だが、市場関係者以外にとっては縁遠い場所であり、周辺には使われなくなった倉庫や空き物件が点在していた。（参考：京都移住計画）

しかし2019年3月、JR嵯峨野線の京都・丹波口間に「梅小路京都西駅」が開業したことで、エリアへのアクセスが大幅に改善された。新駅設置を契機に、この地域のポテンシャルに着目した民間事業者と京都市が連携し、エリア全体の価値向上に向けた取り組みが本格化することとなった。（参考：京都市 JR嵯峨野線新駅設置事業）

空き倉庫が多く、夜間の市場活動による独特の音環境がある梅小路エリアは、逆説的にモノづくりやアート活動に適した環境として再評価された。ロンドンのショーディッチやニューヨークのブルックリンなど、海外で空き倉庫から創造的なエリアが生まれた事例を参考に、梅小路でも同様の変革を起こそうという機運が高まっていった。（参考：京都移住計画）

取り組みのプロセス

連携協定の締結と推進体制の構築（2020年）

2020年12月、京都リサーチパーク株式会社をはじめとする14者が「梅小路京都西駅エリアにおけるクリエイティブタウン化の推進に関する連携協定」を締結した。参加者は、モノづくり企業（DMG森精機、一般社団法人京都試作ネット等）、市場関連事業者（京都青果合同、野田屋、浅見水産等）、金融機関（京都信用金庫、京都中央信用金庫）、ベンチャー支援機関（Monozukuri Ventures Holdings）、そして地域経済活性化支援機構（REVIC）など多様な顔ぶれである。（参考：京都リサーチパークプレスリリース）

この協定では「クリエイティブタウン」を「ものづくり、先端技術、アートやデザイン、食文化を含む京都の伝統文化、観光業、グローバルな知見等を掛け合わせ、イノベーションを誘発し、『参画型来訪』という新しい観光資源と観光スタイルとを創造する街」と定義した。（参考：京都リサーチパークプレスリリース）

梅小路まちづくりラボの設立（2021年）

2021年3月、連携協定を具体化する事業主体として「株式会社梅小路まちづくりラボ」（通称：梅ラボ）が設立された。14事業者が共同出資し、観光庁と地域経済活性化支援機構が運営する「観光遺産産業化ファンド」からの投資も受けた。（参考：観光庁投資実行について）

梅ラボは「100年先の京都を見据えた『伝統と革新』のまちづくり」をビジョンに掲げ、4つのミッションを設定した。クリエイティブなインフラ整備、挑戦者が居心地よい街づくり、クリエイティブな関係人口の拡大、そして「UMEKOJI」を世界で通用するブランドにすることである。（参考：梅小路まちづくりラボビジョンとミッション）

クリエイティブ拠点「Umekoji MArKEt」の開業（2022年）

2022年5月17日、梅小路エリアのクリエイティブタウン化推進の中核拠点となる「Umekoji MArKEt」（ウメコウジマーケット）が開業した。京都市中央卸売市場近辺にあった旧倉庫をリノベーションした施設で、デジタルマニュファクチャリングを学び実践できる場として整備された。（参考：京都リサーチパーク株式会社プレスリリース）

施設は3階建てで、1階にはDMG森精機の金属3Dプリンターをはじめとする先端製造機器のショールーム「AM Lab & Fab」を設置。2階は京都信用金庫が運営するコミュニティサロン「QUESTION 梅小路」として、ワークショップやセミナー、イベントに活用されている。3階には京都試作ネット、Monozukuri Ventures、COS KYOTOといったモノづくり関連企業がシェアオフィスとして入居している。（参考：京都リサーチパーク株式会社プレスリリース、Umekoji MArKEt公式サイト）

梅小路クリエイティブプラットフォームの発足（2022年）

2022年3月、エリア全体の連携組織として「梅小路クリエイティブプラットフォーム（UPLAT）」が設立された。構成団体は、株式会社梅小路まちづくりラボ、梅小路京都西・七条通賑わいづくり協議会（事務局：スターツ）、京都・梅小路みんながつながるプロジェクト（事務局：JR西日本）、公益財団法人京都市都市緑化協会、京都市都市計画局まち・創造推進室の5者。梅ラボの藤崎壮滋氏が代表を務める。（参考：梅小路クリエイティブプラットフォーム公式サイト）

UPLATは「梅小路クリエイティブタウン実現に向けた未来ビジョン」の策定を行い、各構成団体が得意分野を持ち寄ってエリアマネジメントを推進する体制を構築した。（参考：梅小路クリエイティブプラットフォーム公式サイト）

この事例の特徴

多様な民間主体の連携による推進体制

梅小路の取り組みの特徴は、行政主導ではなく、14の民間事業者が出資・参画するボトムアップ型の推進体制にある。製造業、金融、ベンチャー支援、食品流通、地元商店主など、異なるバックグラウンドを持つプレイヤーが一つのビジョンのもとに集結した。REVICのファンドを活用することで、財政的な持続可能性も確保している。（参考：観光庁投資実行について、京都リサーチパークプレスリリース）

「食・アート・モノづくり」の3軸による差別化

エリアの既存資源を活かした明確なコンセプト設定も特筆される。京都市中央卸売市場の「食」、京都リサーチパークに集積する「モノづくり」、そして空き倉庫をアーティストの活動拠点とする「アート」を組み合わせることで、他のまちづくり事例にはない独自のポジションを築いている。（参考：京都移住計画）

長期的視野に立った段階的展開

関係者は「数十年後という長期スパン」を共通認識として持ち、短期的な成果に追われない持続的なまちづくりを志向している。「梅小路の昔ながらの風情を残しながら変えられる部分に着手する」という姿勢で、急激な変化を避けながら段階的にエリアの価値を高めている。（参考：京都移住計画）

先端技術へのアクセス機会の提供

Umekoji MArKEtに設置されたDMG森精機の金属3Dプリンターは、中小企業にとって高額で導入が難しいアディティブマニュファクチャリング技術に気軽にアクセスできる環境を提供している。専任エンジニアによるサポートや勉強会も実施され、技術の普及と人材育成を同時に進めている。（参考：Umekoji MArKEt公式サイト、Umekoji MArKEt 3Dプリンターについて）

調査時点の成果

イベント開催による来場者の増加

エリアでは様々なイベントが継続的に開催されている。なかでも「循環フェス」は、使用済み衣服の回収とリユースをテーマにしたZ世代主導のイベントとして注目を集めている。2022年の初開催以来、累計約8万人が来場し、約14トン（約55,000着）の衣服を回収、約384トンのCO2削減効果を生み出した。2025年11月の第7回開催時には約18,000人が来場している。（参考：循環フェス公式サイト、京都市循環フェス開催）

梅小路ハイラインの展開

JR梅小路京都西駅西側の廃線跡地（梅小路短絡線、約80m区間）を活用した「梅小路ハイライン」は、2019年11月から実証実験として屋台イベントを開催してきた。2025年8月には、特急サンダーバードの廃車両を活用した日本初の廃線高架上常設レストラン「FUTURE TRAIN」の開業が予定されている。（参考：JR西日本梅小路ハイライン計画始動）

複層的な連携組織の機能

UPLATの発足により、既存の「京都・梅小路みんながつながるプロジェクト」（2015年発足、JR西日本事務局、50以上の企業・団体が参加）と、梅小路まちづくりラボ、賑わいづくり協議会などが横断的に連携する体制が整った。合同清掃活動、情報誌『京都・梅小路FUN』の年4回発行、回遊促進のためのモニュメント設置など、日常的なエリアマネジメント活動も継続されている。（参考：京都・梅小路エリアポータル）