千葉市防災ライセンス・スキルアップ講座

千葉市は、地域の防災活動を担う人材を育成するため、基礎講座「防災ライセンス講座」と、テーマ別の実践力を養う「防災ライセンス・スキルアップ講座」を、同じ「防災ライセンス」の名称のもとで運用している。基礎講座では防災の基本知識を学び修了証が交付され、スキルアップ講座ではテーマ別の実践スキルを習得できる。スキルアップ講座の修了者は、地域に対して指導的立場で知識・技術を伝えられる「防災アドバイザー」として登録・派遣される。（参考：千葉市：令和7年度防災ライセンス講座、千葉市：令和7年度防災ライセンス・スキルアップ講座、千葉市：防災アドバイザーの派遣）

令和7年度（2025年度）のスキルアップ講座では、「マイ・タイムライン講師養成コース」「避難所トイレ講師養成コース」「家具転倒防止対策講師養成コース」の3テーマで講師養成が行われた。（参考：千葉市：令和7年度防災ライセンス・スキルアップ講座）

なお、この講座制度は2025年度に新設されたものではなく、令和6年度（2024年度）以前から同名の基礎講座・スキルアップ講座が継続的に開催されている、複数年度にわたり定着した仕組みである。（参考：千葉市：令和6年度防災ライセンス講座、千葉市：令和7年度防災ライセンス講座）

背景・課題

自主防災組織や避難所運営委員会は、多くの場合、町内自治会の役員等が輪番やボランティアで担っており、組織運営や訓練企画のノウハウを持つ人材が地域内に常時いるとは限らない。千葉市は、こうした団体が抱える運営上の悩みに対し「同じ立場で活動している方に気軽に相談いただける」相手として、講座修了者を地域へ送り出し、防災アドバイザーとして活動してもらう仕組みを整えている。（参考：千葉市：防災アドバイザーの派遣）

避難所の備えという面では、千葉市は非常用井戸を備えた55カ所の避難所への水洗トイレ対応の整備を平成28年度までに完了させ、続けてプール水を水源とするマンホールトイレを令和5年度までに市内166の小中学校等に整備してきた。令和7年度からは、22校の県立高校についても順次整備が進められている。設備面の整備が進む一方で、災害時に現場でマンホールトイレを組み立てて衛生的に運用できる人材が地域側に備わっていなければ、整備した設備を活かしきれないという課題が生じうる。「避難所トイレ講師養成コース」は、こうした設備と運用知識のギャップを埋める位置づけの講座といえる。（参考：千葉市：災害用マンホールトイレ）

家具の転倒・落下対策や、風水害時の個別避難計画（マイ・タイムライン）についても、市が一般市民向けの普及啓発を行うだけでは、地域の集会や訓練の場で継続的に教え続ける担い手が育ちにくい。スキルアップ講座はこうした個別テーマについて、行政職員に頼らず地域内で指導できる人材を意図的に増やそうとする取り組みとして位置づけられる。（参考：千葉市：家具類の転倒・落下を防ぎましょう、千葉市：マイ・タイムライン）

取り組みのプロセス

1. 基礎講座「防災ライセンス講座」による裾野拡大

防災ライセンス講座は、自主防災組織の役員等に限らず、市内在住で地域防災に関心があれば誰でも受講できる入門講座である。令和7年度は11月に「千葉市の防災対策」「気象と災害」「男女共同参画・要配慮者の視点を取り入れた防災対策」の3科目・計約6時間半（9:30〜16:00）の講座を2回開催し（第1回：ハーモニーホール、定員200人、託児所あり／第2回：市役所本庁舎正庁、定員110人）、全科目を受講した参加者に「千葉市防災ライセンス講座修了証」を交付した。修了証保持者の再受講も可能だが、新規受講希望者が優先される。（参考：千葉市：令和7年度防災ライセンス講座）

2. 「スキルアップ講座」でテーマ別の実践力を養成

スキルアップ講座は、地域で指導的立場に立てる人材の育成を目的に、テーマを絞った実践型のコースとして設計されている。令和7年度は次の3コースが開講された。

マイ・タイムライン講師養成コース（定員30人、1日開催）。台風・大雨時にとるべき避難行動を、時間の流れに沿って前もって整理しておく「マイ・タイムライン」の考え方を学び、自治会等での作成指導ができる講師を養成する。
避難所トイレ講師養成コース（定員各回12人×4回、計48人）。千葉市立弥生小学校を会場に、マンホールトイレを組み立てる実習や給水の実習を含む実践的な内容で構成される。
家具転倒防止対策講師養成コース（定員各回30人×2回、計60人）。NPO法人首都圏防災士連絡会のメンバーを講師に迎え、「大地震では、家具は必ず倒れるもの」という前提に立った対策を学ぶ。

3コース合計の定員は138人で、令和7年度はすべての回が終了した。（参考：千葉市：令和7年度防災ライセンス・スキルアップ講座）

3. 防災アドバイザーとしての登録と地域への派遣

スキルアップ講座を修了した人は、原則としてそのまま地域の「防災アドバイザー」として活動する仕組みとなっている。派遣を希望する自主防災組織・避難所運営委員会・町内自治会等は、活動区にある地域づくり支援課に相談し、区がニーズに合った人を防災アドバイザーとして選び、派遣を依頼する。派遣後は、利用した団体側が区の地域づくり支援課へ実績報告を行う流れとなっている。ページ上では「防災アドバイザーの方は専門家ではありませんので、すべての相談、依頼等にお応えできるとは限りません」との留保も明記されており、専門家派遣ではなく、地域で実践経験を積んだ市民同士の互助的な支援であることが位置づけとして示されている。（参考：千葉市：防災アドバイザーの派遣）

この事例の特徴

「学ぶ側」から「教える側」への段階的な人材育成モデル

一般的な自治体の防災講座は、市民が知識を習得すること自体を目的として完結する場合が多い。千葉市の仕組みは、基礎講座（知識習得）→スキルアップ講座（講師役としての実践力習得）→防災アドバイザーとしての地域への派遣、という3段階の流れが結果として一体的に運用されている点に特徴がある。受講者を「教えられる人」に育て、その知識を地域に広げる担い手として位置づけ直している。（参考：千葉市：令和7年度防災ライセンス講座、千葉市：令和7年度防災ライセンス・スキルアップ講座）

被害軽減に直結するテーマごとにコースを分けた実践型設計

スキルアップ講座は総花的な防災知識講座ではなく、風水害時の避難行動（マイ・タイムライン）、避難所の衛生・運営（トイレ対策）、室内の地震対策（家具転倒防止）という、実際の被害軽減に直結する具体的なテーマ別に分けて設計されている。避難所トイレ講師養成コースでは実際の小学校でマンホールトイレを組み立てて給水まで行う実習があるなど、座学に留まらないプログラムとなっている。（参考：千葉市：令和7年度防災ライセンス・スキルアップ講座）

外部の専門団体を講師として起用

家具転倒防止対策講師養成コースでは、市職員ではなくNPO法人首都圏防災士連絡会のメンバーが講師を務めている。行政が単独で運営するのではなく、特定分野に専門性を持つ市民団体と協働することで、コース内容の実践性を担保している。（参考：千葉市：令和7年度防災ライセンス・スキルアップ講座）

調査時点の成果

千葉市の公式ページでは、実際の参加人数や防災アドバイザーとしての活動実績（派遣件数等）の集計値は公表されていない。調査時点で客観的に確認できる事実は以下の通りである。

令和7年度は、基礎講座（防災ライセンス講座）が定員合計310人（2回開催）、スキルアップ講座が定員合計138人（3コース・計7回開催）の規模で計画され、すべての回が終了した。避難所トイレ講師養成コースについては「応募多数の場合、新規受講者を優先のうえで抽選」する旨が案内されており、少なくとも一部のコースで定員を上回る応募があったことがうかがえる。（参考：千葉市：令和7年度防災ライセンス講座、千葉市：令和7年度防災ライセンス・スキルアップ講座）

また、この講座制度は単年度の新規事業ではなく、令和6年度以前から同種の講座が継続実施されてきたことが、公式ページ上の複数年度にわたる開催記録から確認できる。単発の実証的な取り組みではなく、複数年度にわたって運用が積み重ねられてきた点は、制度としての定着度を示す事実として評価できる。（参考：千葉市：令和6年度防災ライセンス講座）

参加者数や防災アドバイザーの登録人数、実際の派遣件数といった定量的な成果指標は、調査時点では公式情報から確認できなかった。

他地域への示唆

講座を「受講して終わり」にせず、地域還元までを一体で設計する

多くの自治体の防災講座は、市民が知識を得ることをゴールに設計されがちである。千葉市の事例は、修了者を地域の「教える側」として還元する派遣制度までを講座とセットで設計・運用している点が参考になる。講座単体の企画にとどめず、修了後の受け皿となる派遣の仕組みまで含めて制度設計することで、限られた予算でも地域の防災人材の裾野を継続的に広げやすくなる。

共通課題をテーマ別コースに切り分ける設計は横展開しやすい

マイ・タイムライン、避難所トイレ、家具転倒防止という3テーマは、いずれも千葉市固有の事情に依存せず、多くの自治体が共通して抱える防災上の課題である。1つの総合講座にまとめるのではなく、テーマごとに独立した講師養成コースへ切り分ける構成自体が、他自治体が同種の講師養成講座を企画する際の参考になりうる。

派遣の相談窓口を地域単位（区）に置く実務設計

防災アドバイザーの派遣申し込みの窓口を、全市一括ではなく各区の地域づくり支援課に置いている点は、人口規模の大きい自治体において、地域の相談窓口を住民にとって身近な単位に分散配置する実務上の工夫として参考になる。あわせて、防災アドバイザーは専門家ではないという位置づけを明記している点も、過度な期待による運用上のトラブルを避けるうえで参考にできる。