千葉市中心市街地まちづくり協議会による中心市街地活性化事業

千葉市中心市街地まちづくり協議会は、1999年（平成11年）に千葉商工会議所が中心となって組織した公民連携組織である。千葉銀座・中央銀座・栄町通りなどの商店街振興組合、金融機関、そごう千葉店、JR東日本・京成電鉄・千葉都市モノレールなどの交通事業者、報道機関、千葉市などを会員とし、2026年時点で39の会員団体が名を連ねる（参考：千葉市中心市街地まちづくり協議会｜千葉商工会議所）。

2006年の中心市街地活性化法改正を受け、2007年8月には千葉市の中心市街地活性化基本計画が国の認定を取得し、この協議会自体が法定の「中心市街地活性化協議会」の役割も担った。計画期間（2007年8月〜2011年3月）には、千葉中央第六地区市街地再開発事業（複合施設「きぼーる」の整備）や商店街の環境整備といったハード事業と並行して、協議会がソフト事業（イベント展開等）の実施主体となる「まちなかプロムナード活性化推進事業」を推進した（参考：認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告（千葉市、2012年6月））。

国認定計画の期間終了後、後継の認定計画は策定されなかったが、協議会自体は解散せず任意組織として活動を継続。令和7年度（2025年度）時点でも、ワールドフェスタ千葉や大道芸フェスティバルinちばなど年間を通じた多数のイベントを支援し、中心市街地の店舗・観光情報サイト「CHIBA CITY GUIDEMAP」の運営も続けている（参考：千葉市：令和7年度中心市街地イベント情報、千葉市中心市街地ガイドマップ）。

背景・課題

千葉市中心市街地は戦後復興土地区画整理によって形成された商業集積地だが、1990年代後半から郊外型大型店の増加とモータリゼーションの進展を背景に、来街者・売上の減少に直面していた。千葉市がまとめた基本計画案の現況分析によれば、平成9年から16年にかけて店舗数は約11％、売場面積は約14％、年間小売販売額は約22％それぞれ減少し、歩行者通行量についても平成11年から17年にかけて平日でおよそ8％、休日でおよそ10％の落ち込みが確認された。低・未利用地も平成13年から18年にかけて約20％増加し、区域の約13％を占める状況だった（参考：千葉市中心市街地活性化基本計画（案）概要）。

こうした空洞化に対し、個々の商店街が単独で対応するのは難しいとの認識から、千葉商工会議所が音頭を取り、1999年に商店街振興組合・金融機関・交通事業者・行政などを横断する協議会を設立し、中心市街地全体でのイベント調整や環境整備に取り組む体制を先行して構築した（参考：千葉市中心市街地まちづくり協議会｜千葉商工会議所）。

その後2006年の中心市街地活性化法改正により、国の認定を受けるには商工会議所とまちづくり会社等が組織する法定の「中心市街地活性化協議会」の設置が要件となった。千葉市ではすでに存在していたこの協議会がその役割を兼ねる形で、2007年8月に「経済活力に満ちたまち」「文化が薫り都心の魅力があふれるまち」「多彩な交流と出会いを育む賑わいのあるまち」を基本目標とする基本計画が国の認定を取得した（参考：中心市街地活性化協議会支援センター「まちかつ」千葉市中心市街地活性化基本計画）。

取り組みのプロセス

1. 協議会の設立と公民連携体制の構築（1999年）

千葉商工会議所が主体となり、千葉銀座・中央銀座・栄町通りなどの商店街振興組合、そごう千葉店、金融機関、JR東日本・京成電鉄・千葉都市モノレールなどの交通事業者、報道機関、観光協会、千葉市を会員とする協議会を組織した。単一の商店街や行政単独では実施しづらい中心市街地全体でのイベント企画調整・後援を、業種の異なる組織が共同で担う体制を敷いた（参考：千葉市中心市街地まちづくり協議会｜千葉商工会議所）。

2. 国認定基本計画に基づくハード・ソフト一体整備（2007年〜2011年）

2007年8月の国認定後、計画期間中には千葉中央第六地区市街地再開発事業（千葉市科学館や子育て支援館、ビジネス支援機能などの公共色の強い施設と商業施設を併せ持つ複合施設「きぼーる」の整備）、栄町・千葉銀座商店街の環境整備事業（電線地中化、老朽化アーケードの撤去と街路灯再整備）、共同住宅・商業施設からなるCHIBA CENTRAL TOWER整備事業（分譲マンション434戸）などのハード事業が進められた。協議会はこれらと並行し、「まちなかプロムナード活性化推進事業」の事業主体として、中央公園を軸とする4本の通りで展開するソフト事業（イベント展開）を、より効果的に進める方法を検討・実行する役割を担った（参考：認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告（千葉市、2012年6月））。

3. 国認定計画終了後の任意組織としての継続（2011年〜）

2011年3月の計画期間満了後、後継の国認定基本計画は策定されず、千葉市ウェブサイト上でも新たな認定計画の情報は確認できない。しかし協議会自体は解散せず、「市単独補助の休止により一部休止した事業はあるものの、主催団体による事業の縮小・代替等で引き続き実施していく」との方針のもと、任意団体として活動を継続した（参考：認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告（千葉市、2012年6月））。

4. 継続的なイベント支援（現在まで）

令和7年度（2025年度）時点でも、ワールドフェスタ千葉2025、大道芸フェスティバルinちば2025、ちばYOSAKOI2025/ちば羽衣秋まつり、クラフトビールフェスティバル、台湾祭りなど年間を通じた多数のイベントを支援している。冬季には千葉商工会議所を事務局とする千葉都心イルミネーション実行委員会と連携して「ルミラージュちば」を開催しており、2025・2026年度は35回目を数え、2026年に千葉市が迎える「開府900年」関連の記念事業とも連携している（参考：千葉市：令和7年度中心市街地イベント情報、千葉都心イルミネーションルミラージュちば｜千葉商工会議所）。

5. 情報発信基盤の整備

千葉商工会議所と共同で、中心市街地の飲食・物販店舗や観光スポットを紹介する多言語対応（英語・中国語・韓国語）のウェブサイト「CHIBA CITY GUIDEMAP」を運営し、来街者の回遊を支援する情報インフラとして機能させている（参考：千葉市中心市街地ガイドマップ）。

この事例の特徴

業種横断の会員構成による幅広い公民連携

会員には千葉銀座商店街振興組合など6つの商店街振興組合や金融機関、千葉市の関係部局に加え、NHK千葉放送局・千葉日報社・オニオン新聞社などの報道機関、千葉県タクシー協会千葉支部、日本たばこ産業（JT）千葉支社、千葉市第八地区町内自治会連絡協議会、千葉駅前大通り景観形成推進協議会、NPO法人まちづくり千葉など、通常の商店街振興組織や再開発協議会には含まれにくい業種・立場の組織が名を連ねる（参考：千葉市中心市街地まちづくり協議会｜千葉商工会議所）。報道機関の参画はイベント情報の発信力強化に、タクシー協会や町内自治会連絡協議会の参画は来街者輸送・地域生活者双方の視点の反映につながっていると考えられる。

法定協議会の役割と任意組織としての継続性を一体で担う組織設計

法定の中心市街地活性化協議会は、国認定計画に基づいて設置されることが一般的な枠組みである。これに対し千葉市では、法改正に先立つ1999年から存在していた任意の公民連携組織が、2007年以降は法定協議会の役割も兼ね、2011年の計画期間満了後は再び任意組織としての活動に戻るという経路をたどった。国の認定制度に紐づかない母体が先に存在していたことで、認定計画が終了しても組織自体は途切れず、継続的なイベント運営やガイドマップ運営という形で活動を維持している（参考：中心市街地活性化協議会支援センター「まちかつ」千葉市中心市街地活性化基本計画）。

ハード整備完了後もソフト事業で回遊性を下支え

「きぼーる」や商店街環境整備といったハード事業の完了後も、「まちなかプロムナード活性化推進事業」を通じて中央公園を中心とした回遊導線上でのイベント展開を続けた点は、再開発完了後にハコモノだけが残り賑わいが持続しないという典型的な課題への対応として機能している。最終フォローアップ報告では、「きぼーる」1階アトリウムの愛称の市民公募や、人気の高いフラダンスの定期開催、同時期に別々に開催されていた催しをまとめて行うよう促した取り組みなどが、回遊導線の回復につながった事例として挙げられている（参考：認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告（千葉市、2012年6月））。

調査時点の成果

千葉市が2012年6月に公表した最終フォローアップ報告（対象期間：2007年8月〜2011年3月）によれば、基本計画に盛り込まれた48事業のうち、完了または実施中のものが39事業（全体の81％）にのぼり、内容を見直しながら進めた事業も合わせると45事業（同94％）に達した（参考：認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告（千葉市、2012年6月））。

指標別に見ると、「文化施設・都市福利施設等の年間利用者数」は目標89万人に対し実績110.4万人（2011年3月時点）で目標を大きく上回った。中核施設「きぼーる」は年間74.3万人という当初想定に対し87.2万人が来館し、集客拠点として機能した。歩行者通行量（休日）は基準値18,476人に対し目標23,800人、実績21,688人（2010年11月時点）で、目標には届かなかったものの基準値は上回った。一方、年間小売販売額は目標2,005億円に対し実績1,864億円（2010年推計、基準値2,004億円）にとどまり、目標未達に終わった。千葉市はこの要因として、2008年秋に発生した金融危機で消費者の購買意欲が落ち込んだことに加え、ネット通販の拡大や消費者ニーズの変化を挙げている（参考：認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告（千葉市、2012年6月））。

中心市街地の商業者を対象としたアンケート調査（2007年度199サンプル、2011年度106サンプル）では、「お店の前の人通りが減った」との回答が休日で66.0％から34.0％、平日で64.9％から34.9％に減少し、「業況（売上）が減った」との回答も77.0％から44.0％に減少するなど、来街者・売上の減少傾向に一定の歯止めがかかったことが確認された。あわせて、活性化に向けて求める取り組みとして「核となる施設の整備」を挙げる割合が69.3％から61.3％に低下する一方、「まちなか居住の増加」は45.7％から51.9％、「催物・イベントの充実」は28.6％から44.3％に上昇しており、ハード整備の進捗に伴って住民・事業者のニーズが生活機能やソフト事業の充実へと相対的にシフトしたことがうかがえる。居住満足度調査（対象：中心市街地に学区がある小学校の通学世帯）では、2011年度時点で公共交通（約67％）とショッピング・食事（約63％）の満足度が高く、「住み続けたい」との回答も2007年度55.2％、2009年度50.0％、2011年度58.5％で推移した（参考：認定中心市街地活性化基本計画の最終フォローアップに関する報告（千葉市、2012年6月））。

国認定計画の終了後については、公式統計による定量評価は確認できないが、令和7年度（2025年度）時点でも協議会がワールドフェスタ千葉や千葉都心イルミネーションなど多数のイベントを支援していることが千葉市の公表情報から確認できる（参考：千葉市：令和7年度中心市街地イベント情報）。

他地域への示唆

法定の中心市街地活性化協議会は国認定計画とセットで語られがちだが、千葉市の事例が示すのは、計画に先立って存在する任意の公民連携組織が法定協議会の役割を「兼務」し、計画終了後は再び任意組織に戻るという設計の有効性である。国の認定制度は計画期間や予算制約に左右されるが、母体となる組織が制度の外側でも存続できる形であれば、認定が更新されなくても地域内の連携・イベント運営機能そのものは失われずに済む。中心市街地活性化基本計画の認定取得を検討する自治体や商工団体にとって、計画終了後の「出口」まで見据えた組織設計の一例として参考になる。

また、最終フォローアップで小売販売額という単一の経済指標が外部環境（金融危機、EC化）の影響を強く受けて未達に終わった一方、施設利用者数や歩行者通行量、住民の意識調査といった複数の異なる性質の指標は目標に近い、あるいは目標を超える成果を示した。経済指標だけで活性化の成否を判断すると外部要因に振り回されやすいため、利用実績や住民意識など複数の指標を並行して評価する枠組みを持つことは、他地域が活性化計画の効果検証を設計する際の参考になる。

さらに、報道機関やタクシー協会、町内自治会連絡協議会、景観形成推進協議会といった、商店街振興組合や再開発事業者に限られない多様な業種・立場の組織を会員に取り込んでいる点も注目に値する。情報発信力や輸送インフラ、地域生活者の視点を早期から組織内に取り込むことで、イベント運営や情報発信の実効性を高めている構図は、商店街主体になりがちな中心市街地まちづくり組織の会員構成を見直す際の一つの参考例となる。