稲毛せんげん通りまつり

千葉市稲毛区の稲毛浅間神社の「夏の大祭」（例大祭）に合わせ、毎年7月14日・15日に稲毛せんげん通りおよび稲岸公園周辺で開催される露店まつりである。祭り期間中はJR稲毛駅入口の信号から国道357号入口にかけての約700メートル区間が車両・自転車とも通行止めとなり、わたあめやたこ焼き、ヨーヨー釣りといった屋台がおよそ500店立ち並ぶ、稲毛の夏の風物詩として親しまれている。（参考：千葉市：稲毛せんげん通りまつり、稲毛・せんげん通りの祭り、4年ぶり開催へ｜千葉経済新聞）

祭り自体は稲毛浅間神社の例大祭に伴い半世紀以上前から自然発生的に露店が並ぶ行事だったが、2014年7月に稲毛商店街振興組合と自治会が主導して実行委員会を発足させ、「稲毛せんげん通りまつり」として初めて正式に名称化・組織化された。新型コロナウイルス感染症の影響で2020年から2022年まで開催が自粛されたが、2023年に4年ぶりに復活し、以降2024年・2025年・2026年と毎年継続して開催されている。（参考：千葉市稲毛せんげん通り商店街の特徴と商業機能維持に向けての取り組み｜東京学芸大学紀要、稲毛・せんげん通りの祭り、4年ぶり開催へ｜千葉経済新聞）

背景・課題

近隣型商店街としての構造的な店舗数減少

稲毛せんげん通り商店街は、JR稲毛駅と京成稲毛駅を結ぶ約700メートルの区間に位置し、千葉市西部で最大規模とされる近隣型商店街である。1921年の京成電鉄開通後は海水浴客・潮干狩り客で賑わい最盛期には約120店舗が出店していたが、1963年の埋め立て事業によって海水浴場が失われるなど、地域構造の変化を繰り返し経験してきた。2019年時点の調査では店舗数56店のうち、1989年から2019年の30年間で最寄り品店舗が29店から10店へ（65％減）、飲食料品専門店は17店から6店へ（65％減）、飲食料品全般を扱う店舗は6店から0店（100％減）と、ほぼ全ての業種で店舗数が減少している。（参考：千葉市稲毛せんげん通り商店街の特徴と商業機能維持に向けての取り組み｜東京学芸大学紀要）

この減少の要因として、1981年開業のペリエ稲毛（旧「めり〜な稲毛」）、1990年開業のイオン稲毛店、2013年開業の幕張新都心イオンモールなど周辺の大規模店の立地に加え、経営者の高齢化と後継者不在、空き店舗の宅地化が挙げられている。個人店舗への聞き取り調査では、売り上げが低迷する店舗の多くが「大規模店の進出」「顧客の代替わり」「地域経済の衰退」を要因として回答しており、商店街の商業機能そのものの維持が課題となっている。（参考：千葉市稲毛せんげん通り商店街の特徴と商業機能維持に向けての取り組み｜東京学芸大学紀要）

組織を持たなかった祭りの名称化という発端

稲毛浅間神社の例大祭に合わせて参道沿いに露店が並ぶ風習自体は半世紀以上前から続く自然発生的な行事で、特定の名称や統一した運営組織を持たなかった。2014年、千葉市からの声かけをきっかけに、稲毛商店街振興組合が自治会と連携して新たな運営体制を整え、「稲毛せんげん通りまつり」という名称のもとで組織的な運営を始めた。これは商店街が2004年から進めていた「一店逸品運動」や2006年開始の「稲毛あかり祭り『夜灯』」など、店舗数減少に対抗する一連の商店街活性化策の延長線上に位置づけられる取り組みである。（参考：千葉市稲毛せんげん通り商店街の特徴と商業機能維持に向けての取り組み｜東京学芸大学紀要、稲毛せんげん通りまつり2026公式サイト）

コロナ禍による3年間の中断

新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年から2022年までの3年間は開催が自粛された。地域の夏の風物詩として定着していた行事が途絶えたことで、2023年の再開時には実行委員会が「浅間通りのかつてのにぎわいを取り戻すべく」改めて準備を進める必要が生じた。（参考：稲毛・せんげん通りの祭り、4年ぶり開催へ｜千葉経済新聞）

取り組みのプロセス

2023年、地元有志による4年ぶりの復活

2023年7月14日・15日、「子どもたちが安心して楽しめること」をスローガンに、稲毛商店街振興組合や「稲毛あかり祭り『夜灯』」実行委員会など地元有志が改めて実行委員会を組織し、4年ぶりの開催を実現した。運営には、学生を含む地域内外から約200人が参加し、警備や誘導のほか、祭り終了翌日16日早朝の清掃活動まで担った。両日とも好天に恵まれ、15日は夕方以降に家族連れで一気に人出が増し、最寄り駅から会場までの通路が身動きできないほどの混雑となり、会場側が来場者数を抑える対応を取るほどの盛況ぶりであった。（参考：稲毛せんげん通りまつり4年ぶりに復活【2023年8月号】｜ちばみなとjp）

「安心・安全・翌朝ゴミゼロ」を掲げた自主運営体制

復活以降、実行委員会は「安心・安全・翌朝ゴミゼロ」をモットーに掲げ、個人・地域グループ・企業・学生など幅広い層からオンラインフォームでボランティアを募集する体制を継続している。2024年の募集でも、祭り期間中の清掃・誘導サポートに加え、開催翌日の街の美化を重視した活動が展開された。（参考：今年も賑わいを期待「稲毛せんげん通りまつり」【2024年7月号2面】｜稲毛新聞）

混雑対策としての交通規制の見直し

2024年には交通規制の対象区域が見直され、通行止め箇所が変更されたほか、区域ごとに終日規制と時間帯規制を組み合わせた段階的な対応が導入された。来場者には自動車ではなく公共交通機関の利用が呼びかけられている。（参考：千葉市：稲毛せんげん通りまつり、今年も賑わいを期待「稲毛せんげん通りまつり」【2024年7月号2面】｜稲毛新聞）

鉄道事業者・周辺商業施設との連携

2026年には、JR東日本がJR稲毛駅構内でSuicaチャージキャンペーンを実施し、まつりの開催に合わせて来場者に電車での来訪を促す施策を展開した。同時期にリニューアルオープンした駅構内の食品ゾーン「GOURMARENA」への送客も兼ねており、商店街単独ではなく鉄道事業者・駅前商業施設を巻き込んだ連携が広がっている。（参考：稲毛せんげん通りまつり×Suicaチャージキャンペーン｜JR稲毛駅で開催！｜JREメディア）

この事例の特徴

神社の祭礼と商店街の経済活動が一体化した運営

稲毛浅間神社の例大祭では、千葉県無形民俗文化財に指定される「浅間神社の神楽」の奉納や地元の子どもによる稚児行列が行われる一方、参道に沿う商店街が露店市を組織する。宗教行事としての祭礼と、商店街振興組合による経済活動としての露店市が同じ日程・同じ空間で一体的に運営されている点は、行政主導のマルシェや単発の商店街イベントとは成り立ちが異なる。（参考：千葉市：伝統に根ざす地域の「祭」）

約500店・700メートルという規模の安定的な維持

露店が約500店、約700メートルにわたって連なる規模は複数年にわたって一貫して報告されており、2023年の復活時から2026年に至るまで規模を落とさず継続している。千葉日報の取材に対し実行委員長は「露店が並ぶ長さは日本屈指」と評しており、一時的な話題性に依存せず毎年安定した規模を維持している点が特徴である。（参考：せんげん通り、大にぎわい　１５日まで「まつり」｜千葉日報オンライン）

ボランティアによる自主的な環境美化基準

「安心・安全・翌朝ゴミゼロ」という独自の運営モットーを掲げ、祭り終了翌朝の清掃までをボランティア活動の範囲に含めている点は、単発の集客イベントにとどまらず、開催後の地域環境まで責任を持つ運営姿勢を示すものである。（参考：今年も賑わいを期待「稲毛せんげん通りまつり」【2024年7月号2面】｜稲毛新聞）

調査時点の成果

復活から4年連続の継続開催

2020年から2022年の中断を経て2023年に復活して以降、2024年・2025年・2026年と4年連続で7月14日・15日の日程が維持され、2026年の開催についても実行委員会が公式サイトで「無事に開催を終えることができました」と開催完了を報告している。単発の復活イベントで終わらず、実行委員会による恒常的な運営体制として定着したことが確認できる。（参考：稲毛せんげん通りまつり2026公式サイト）

運営面の継続的な改善

2024年の交通規制区域の見直しや、2026年のJR東日本との連携拡大など、復活後も混雑対策や来場手段の誘導について年を追って調整が加えられている。一度確立した運営方法をそのまま踏襲するのではなく、実際の混雑状況を踏まえて毎年見直しを行っていることがうかがえる。（参考：千葉市：稲毛せんげん通りまつり、稲毛せんげん通りまつり×Suicaチャージキャンペーン｜JR稲毛駅で開催！｜JREメディア）

来場者数・経済効果は非公開

一方で、来場者数や商店街への経済効果などの定量的なデータは、確認できた情報源の範囲では公表されていない。2023年の復活時に「夕方から大混雑となり入場制限がかかるほどの盛況」であったとする報道はあるが、具体的な来場者数の集計値や商店街の売り上げへの寄与を示すデータは確認できず、効果を客観的に測定する上での限界として留意する必要がある。（参考：稲毛せんげん通りまつり4年ぶりに復活【2023年8月号】｜ちばみなとjp）

他地域への示唆

名前のない慣習行事を組織化することで持続可能な運営に転換できる

稲毛せんげん通りまつりは、神社の例大祭に伴う自然発生的な露店の連なりという、担い手や責任の所在が曖昧になりやすい慣習行事を、行政の働きかけを契機に商店街振興組合が実行委員会という明確な組織に転換した事例である。名称・実行委員会・ボランティア募集の仕組みを整えたことで、コロナ禍による3年間の中断を経ても組織自体は失われず、2023年に運営を再開できた。地域に長く存在する自然発生的な祭礼・行事をまず「組織化・名称化」することが、行政支援や外部連携を受け入れる土台になり得るという点は、同様の慣習行事を抱える他地域でも再現可能な着眼点である。（参考：千葉市稲毛せんげん通り商店街の特徴と商業機能維持に向けての取り組み｜東京学芸大学紀要）

単一イベントに依存しない複層的な商店街活性化策の一部として位置づける

稲毛商店街振興組合は、2004年開始の「一店逸品運動」、2006年開始の「稲毛あかり祭り『夜灯』」、そして2014年に名称化した「稲毛せんげん通りまつり」という複数の取り組みを並行して展開してきた。大型店の進出や後継者不足により個人商店の減少に歯止めがかからない構造的な状況の中、祭り単体で商店街の衰退を反転させることを目指すのではなく、季節や切り口の異なる複数の集客・認知施策を積み重ねている点は、単一の「目玉イベント」に頼るまちづくりへの示唆となる。（参考：千葉市稲毛せんげん通り商店街の特徴と商業機能維持に向けての取り組み｜東京学芸大学紀要）

大規模集客イベントの運営負荷を外部主体と分担する

数百店規模の露店と長時間の交通規制を伴う本まつりは、商店街振興組合単独では担いきれない規模の運営負荷（警備・清掃・交通誘導）を抱える。実行委員会はボランティアの公募に加え、千葉市の後援、鉄道事業者であるJR東日本との連携（Suicaキャンペーンによる公共交通利用の誘導）など、運営を支える主体を段階的に広げることで対応してきた。大規模化する地域イベントの運営を単一組織で抱え込まず、行政・交通事業者・ボランティアへ役割を分担していくアプローチは、同種の大規模祭礼を持つ他地域でも参考になる。（参考：千葉市：稲毛せんげん通りまつり、稲毛せんげん通りまつり×Suicaチャージキャンペーン｜JR稲毛駅で開催！｜JREメディア）