概要

2024年7月20日、沖縄県与那原町の東浜地区で、コーヨーホールディングスグループ（株式会社興洋電子、リンクプラス株式会社、AM科学株式会社、第一工業株式会社、KYシステム株式会社の5社）による海岸清掃ボランティアが行われた。社員とその家族合わせて98名が参加し、可燃ごみ20枚・不燃ごみ10枚、合計30枚分のごみを回収した。 （参考：ボランティアクリーン活動（与那原町東浜地区）｜おきなわSDGsプラットフォーム、コーヨーホールディングス株式会社の活動報告｜海ごみゼロウィーク）

活動は、環境省と日本財団が共同で推進する全国的な海洋ごみ対策の取り組み「海ごみゼロ」の活動報告として記録されているほか、沖縄県が運営を委託した事業者が管理する「おきなわSDGsプラットフォーム」にも、会員企業の取り組み事例として掲載されている。行政が主催する清掃イベントではなく、地元企業グループが自らの意思で計画・実施し、事後に対外発信した点が特徴である。 （参考：海ごみゼロウィーク｜日本財団、おきなわSDGsプラットフォームについて）

背景・課題

活動の舞台となった東浜地区は、中城湾港マリンタウンプロジェクトによる埋立地である。入居開始当初はわずか6世帯26人だった人口が、10年後の2013年3月末には3,182人（1,254世帯）まで急増し、町内で人口・世帯数ともに最多の行政区となった。住民は30〜50代の働き盛り世代が中心で、与那原町全体の高齢化率（15.7%）を沖縄県平均（17.2%）より低く抑える一因ともなっている。 （参考：与那原町人口、世帯増続く 東浜、働き盛り多く活気｜琉球新報デジタル）

与那原町が2023年3月に策定した「マリンタウン地区公有地土地利用基本計画」でも、東浜地区は平成27年から令和2年にかけて人口が約28%増加し、町全体の増加率（約7%）を大きく上回ったと報告されている。同地区には都市公園や商業施設も整備され、住宅地であると同時に町内外からの来訪者を迎える生活・レジャー拠点としての性格を強めてきた。 （参考：与那原町マリンタウン地区公有地土地利用基本計画｜与那原町）

コーヨーホールディングスグループの中核企業である興洋電子は、東浜81-2番地に与那原営業所を構えており、東浜地区は同グループにとって清掃の対象地であると同時に、自社の事業拠点が立地する地元でもある。急速に人口が増え公共空間の利用機会が増した新興地区において、住民でも行政でもなく、地区に事業所を持つ企業が美化活動の担い手となる余地が生まれていたことが、活動の背景として読み取れる。 （参考：事業所案内｜株式会社興洋電子）

取り組みのプロセス

グループ5社による合同実施

活動を主催したコーヨーホールディングスグループは、情報通信・電気工事・計測機器など多様な事業を手がける沖縄県内企業5社（興洋電子、リンクプラス、AM科学、第一工業、KYシステム）で構成される。中核企業の興洋電子だけでもグループ全体で146名の従業員を抱える地場企業であり、今回は複数のグループ会社が合同で、社員本人だけでなくその家族も参加対象に含めて清掃活動を企画した。 （参考：会社概要｜株式会社興洋電子）

全国キャンペーンの登録制度を活用

日本財団が運営する「海ごみゼロ」では、30人以上の団体が清掃イベントを企画・登録すると、30枚単位のオリジナルごみ袋の配布を受けられる仕組みが用意されている。コーヨーホールディングスグループの活動報告では可燃・不燃合わせてちょうど30枚のごみ袋を使い切ったことが記録されており、98名という参加規模に対して、この団体登録の枠組みを利用したことがうかがえる。 （参考：海ごみゼロウィーク｜日本財団、コーヨーホールディングス株式会社の活動報告｜海ごみゼロウィーク）

活動実施と対外的な発信

2024年7月20日、東浜地区周辺で可燃ごみと不燃ごみに分別しながらの清掃作業が行われた。活動後、日本財団の「海ごみゼロ」活動報告サイトに実施日・参加人数・回収量が記録されたほか、同年8月1日には興洋電子が会員となっている「おきなわSDGsプラットフォーム」にも取り組み事例として掲載され、SDGs目標11（住み続けられるまちづくりを）・14（海の豊かさを守ろう）との関連が明示された。 （参考：ボランティアクリーン活動（与那原町東浜地区）｜おきなわSDGsプラットフォーム）

この事例の特徴

行政の呼びかけを介さない企業単独の発意

地域清掃活動の多くは自治会や自治体が主催し、企業は協賛・参加という形で加わる。これに対し本活動は、与那原町や地域団体が主催者として前面に出るのではなく、コーヨーホールディングスグループが自社の判断で計画・実施し、活動後に自ら県のSDGsプラットフォームへ掲載を申請している。行政からの要請を待たず、地区に事業所を持つ企業が自律的に地域貢献の機会をつくった点が特徴である。 （参考：ボランティアクリーン活動（与那原町東浜地区）｜おきなわSDGsプラットフォーム）

社員と家族を巻き込んだ参加設計

参加者98名は「社員とそのご家族」と明記されており、業務上の動員ではなく、家族単位で参加できる社内イベントとして設計されている。現場工事を伴う業種の企業が、通常業務とは異なる形で社員の家族に自社の地域貢献活動を直接見せる機会をつくったことは、社外へのCSR発信にとどまらず、社内への浸透策としての側面も持つ。 （参考：コーヨーホールディングス株式会社の活動報告｜海ごみゼロウィーク）

既存インフラを借りた低コストな運営

自前でごみ袋の調達や広報の仕組みを一から用意するのではなく、環境省・日本財団が整備した「海ごみゼロ」の団体登録制度に乗ることで、物資の確保と対外発信を効率化している。清掃活動を新たに企画する際、独自の枠組みを立ち上げるのではなく既存の全国キャンペーンの登録制度を活用するという選択は、初めて清掃活動を主催する企業・団体にとって参入障壁を下げる実践的な工夫といえる。 （参考：海ごみゼロウィーク｜日本財団）

調査時点の成果

参加規模と回収量

社員とその家族98名が参加し、可燃ごみ20枚・不燃ごみ10枚、合計30枚分のごみを回収した。回収量そのものは、月次で継続実施している地域団体の実績と比べて特段大きいわけではないが、一企業グループが単発の呼びかけで98名という参加者を集めた点は、社内の動員力を活かした清掃イベントの規模として確認できる実績である。 （参考：コーヨーホールディングス株式会社の活動報告｜海ごみゼロウィーク）

継続実施の表明

コーヨーホールディングスグループは活動報告の中で、今後も清掃活動を継続し地域との連携を深めていく意向を示している。ただし本調査の時点（2026年8月）では、2024年7月の実施以降に同グループが清掃活動を再度実施したことを示す新たな公開情報は確認できておらず、継続の実績自体はまだ検証できていない。 （参考：ボランティアクリーン活動（与那原町東浜地区）｜おきなわSDGsプラットフォーム）

対外的な可視化

活動は日本財団の全国的な活動報告サイトと、沖縄県のSDGsプラットフォームという2つの媒体に記録された。これにより、一企業グループ単独の清掃活動でありながら、県内のSDGs関連企業データベースや全国の海洋ごみ対策の取り組み集計に組み込まれる形となり、単発イベントの実施記録が地域を超えたアーカイブに残る仕組みが機能した。 （参考：ボランティアクリーン活動（与那原町東浜地区）｜おきなわSDGsプラットフォーム、海ごみゼロウィーク｜日本財団）

他地域への示唆

「自社の立地」を清掃活動の起点にする発想

本事例では、清掃対象地が中核企業の営業所所在地と重なっていた。地域貢献活動の対象地を選ぶ際、抽象的に「地元」を掲げるのではなく、自社の事業所や取引先が実際に立地するエリアを選ぶことで、社員にとっての当事者性が生まれやすくなる。他地域の企業が清掃・美化活動を企画する際も、まず自社拠点周辺の公共空間を点検するところから始める発想は、業種を問わず再現性が高い。

全国キャンペーンの登録制度を「借りる」設計

清掃活動を新たに始める企業・団体にとって、ごみ袋の調達や広報チャネルの確保は地味だが実務上の障壁になりやすい。環境省・日本財団の「海ごみゼロ」のように、既存の全国キャンペーンが用意する団体登録・物資提供・情報発信の仕組みに乗ることで、独自インフラを一から構築せずに活動を成立させられる。清掃活動に限らず、既存の全国的なプログラムを活用して運営コストを下げるという考え方は、他分野の地域活動にも応用できる。

社員家族を巻き込む参加設計の応用可能性

社員本人だけでなく家族も参加対象に含めたことで、企業の地域貢献活動が社内向けの家族参加イベントとしても機能している。特定の技術や補助金に依存しない設計であり、業種を問わず他企業が自社のCSR活動に組み込みやすい要素である。ただし、本活動は単発実施の記録にとどまり、家族参加が定着率や継続実施にどう寄与したかを示す定量的な裏付けは確認できていない点には留意が必要である。

参照元

• ボランティアクリーン活動（与那原町東浜地区）｜おきなわSDGsプラットフォーム
• コーヨーホールディングス株式会社の活動報告｜海ごみゼロウィーク
• 海ごみゼロウィーク｜日本財団
• おきなわSDGsプラットフォームについて
• 会社概要｜株式会社興洋電子
• 事業所案内｜株式会社興洋電子
• 与那原町人口、世帯増続く 東浜、働き盛り多く活気｜琉球新報デジタル
• 与那原町マリンタウン地区公有地土地利用基本計画｜与那原町

2026年8月時点の調査内容に基づいて作成