【記事４】新たな支援制度の設立に向けた意見募集

木造家屋密集地域の耐火性改善は個別家屋単位ではその効果は限定的（震災など大規模災害時は地域全体での耐火性が必須である）である。一方個別住宅のの各居住者には個別の生活（人生）があるので、地域としての包括的な合意形成（集合住宅化など）は時間もかかるし、多くの場合困難（実現性がない）である。したがって、行政として耐火性向上が必要な地域をどのような方針で耐火性向上するのかといった基本計画を助成方針と合わせて、地域単位で示すべきではないだろうか。