
福岡市みどりの基本計画策定
福岡市が2025年度から2034年度を計画期間として策定した緑の基本計画。市街化区域の緑被率向上を目指し、組織改編や国内最大規模の緑化助成制度を導入した取り組み。
福岡市は2025年度から2034年度までの10年間を計画期間とする「みどりの基本計画」を策定した。この計画は、都市緑地法に基づき緑地の保全と緑化の推進方針を示すもので、市の最上位計画である「第10次福岡市基本計画」と連動している。市街化区域の緑被率が19.8%と国の目標値(3割)を大きく下回る現状を踏まえ、「まちに『みどり』を」を旗印に、組織改編・助成制度・官民連携による緑化推進に取り組んでいる。 (参考:福岡市 福岡市緑の基本計画の改定について)
福岡市全域の緑被率は令和4年時点で55.4%だが、市街化区域に限定すると19.8%にとどまる。令和6年に国土交通省が示した方針では「市街地の緑被率3割以上」を目標としており、福岡市は目標を大きく下回っている。一方で、身近な地域の緑を「豊か」と感じる市民の割合は平成19年の24.1%から令和4年には31.8%へ上昇したものの、目標の5割には届いていない。 (参考:あすみんノート「まちに『みどり』を」)
福岡市が2024年に策定した第10次基本計画においては、子どもたちへのアンケートで「みどり・自然」への関心が最も多く寄せられた。こうした市民の声を受け、市は緑豊かなまちづくりを長期的な都市経営の柱として位置づけることとなった。 (参考:福岡市政だより 令和7年2月1日号)
福岡市は2023年10月から2025年10月にかけて「福岡市緑の基本計画検討委員会」を計7回開催した。学識経験者や市民代表が参画し、将来像・施策方針・区別計画などを議論した。 (参考:福岡市 福岡市緑の基本計画の改定について)
計画策定にあたり、2度にわたる意見募集が実施された。1回目は2024年2月29日、2回目は2025年10月14日に締め切られた。加えて2025年10月13日には福岡市植物園で市民フォーラム「みんなで話そう!みどり豊かなまちを目指して」が開催され、市民との対話を通じて計画内容への理解醸成が図られた。 (参考:福岡市 福岡市緑の基本計画の改定について)
2025年4月、福岡市は「住宅都市局」を「住宅都市みどり局」に名称変更した。局内には「みどり推進部」「一人一花推進部」を設置し、緑化施策を専門的に推進する体制を整えた。組織名に「みどり」を冠することで、緑化を市政の中核に据える姿勢を内外に示した。 (参考:福岡市 住宅都市みどり局 組織一覧)
2025年4月、福岡市は「グリーンビル促進事業」を開始した。都心部のオフィスビルや商業施設に対しては緑化費用の2分の1(上限3,000万円)、集合住宅のベランダ緑化には同2分の1(上限20万円)を助成する。特に事業者向け助成の規模は国内自治体で最大級とされる。さらに、天神交差点・博多駅から半径500m以内では、屋外緑化を行ったビルに対し最大50%の容積率緩和(グリーンボーナス)を適用する制度も導入した。 (参考:福岡市 グリーンビル促進事業、福岡TNCニュース)
市民・企業との協働により、都心部を中心に1万本の植樹を目指すプロジェクトである。市役所本庁舎や地下鉄天神駅・博多駅・福岡空港駅などの公共施設での壁面緑化・屋内緑化を先行的に実施している。 (参考:福岡市政だより 令和7年4月15日号)
民間活力を導入した公園づくりにも力を入れている。2035年度までに15公園へPark-PFI制度を導入する目標を掲げ、すでに今泉公園・清流公園・明治公園・香椎浜北公園・長垂海浜公園・音羽公園などで公募が実施された。大濠公園では2020年に「大濠テラス」が開業し、先行事例となっている。 (参考:福岡市 魅力あふれる公園づくり)
2018年に始まった「一人一花運動」は、市民一人ひとりが花を育てることでまちの魅力向上を目指す取り組みである。みどりの基本計画と連動し、2026年3月には国際イベント「フクオカフラワーショー」の開催が予定されている。 (参考:福岡市 一人一花運動)
みどりの基本計画では、2035年度に向けた数値目標が設定されている。主な目標は以下のとおりである。
2025年度予算では、公共施設の壁面緑化、グリーンビル促進事業、フクオカフラワーショー関連経費などが計上された。組織改編を含め、緑化推進に向けた体制整備は計画初年度から本格始動している。 (参考:建設通信新聞Digital、福岡市政だより 令和7年4月15日号)
福岡市の取り組みからは、以下の点が他地域への参考となる。
組織体制の明確化:「住宅都市みどり局」への改称は、緑化を市政の重点施策として位置づける象徴的な行動である。組織名称に政策目標を含めることで、庁内外への発信力を高めている。
民間投資を誘引する仕組みづくり:グリーンビル促進事業は、容積率緩和という規制緩和と助成金を組み合わせ、民間事業者の緑化投資を促す設計となっている。特に都心部でのビル緑化は初期費用が高額になりやすいため、上限3,000万円の助成は実効性のある水準といえる。
既存施策との連携:一人一花運動やPark-PFI制度など、既存の緑化・公園活用施策と新計画を一体的に運用することで、市民・企業・行政の多層的な参画を実現している。
市民参加の段階的設計:検討委員会、意見募集、市民フォーラムと複数の参加機会を設けることで、計画の正当性確保と市民理解の醸成を両立させている。
2026年3月時点の調査内容に基づいて作成
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