町内自治会とNPO等のマッチング事業（まちづくり交流会）

概要

千葉市が2022年度から実施している「まちづくり交流会」は、地域活動の担い手不足に悩む町内自治会と、地域課題解決に意欲的なNPO法人や市民活動団体をつなぐマッチング事業である。年3回の交流会を通じて、単なる顔合わせにとどまらず、実際の共同プロジェクトの実現まで伴走支援する点が特徴だ。

事業の企画・運営は千葉市市民局市民自治推進課が担い、大学教授がファシリテーターとして関わることで、対話の質を高めている。3年間の実施で複数の連携事例が生まれ、町内自治会の活動に新しい可能性を開いている。 （参考：千葉市公式サイト まちづくり交流会）

背景・課題

千葉市には1,102の町内自治会があり（2024年度時点）、防犯街灯の管理、ごみステーションの運営、地域清掃、防災活動、親睦行事など、地域生活に不可欠な役割を担っている。しかし加入率は10年余りで約12ポイント低下し、2024年度には59.5%まで減少した。 （参考：千葉市公式サイト 町内自治会とは）

役員の高齢化と担い手不足も深刻だ。定年延長や女性の就労率向上により、かつて地域活動を支えていた層が総体的に減少している。総務省の報告書によると、「役員・運営の担い手不足」を課題に挙げた自治体は86.1%、「役員の高齢化」は82.8%にのぼる。

こうした状況下で、町内自治会だけでは対応しきれない活動を、専門性やノウハウを持つNPO等との連携で補う発想が生まれた。千葉市市民自治推進課は、地域コミュニティの持続性を高めるため多様な主体間の協力関係を構築することを目指し、本事業を立ち上げた。 （参考：千葉市公式サイト 町内自治会と多様な主体の連携）

取り組みのプロセス

対象地域の選定

交流会は毎年度、対象区を定めて開催される。2022年度は若葉区、2023年度は中央区・若葉区、2024年度は稲毛区・緑区、2025年度は市内全域を対象に実施された。段階的に対象を広げながら、運営ノウハウを蓄積してきた。

第1回：キックオフ（11〜12月）

市役所会議室を会場に、町内自治会とNPO等の関係者が集まる。冒頭で淑徳大学地域創生学部長の矢尾板俊平教授が「地域団体の現状と他団体との連携のあり方」についてレクチャーを行う。矢尾板教授は「コレクティブインパクト」（異なるセクターの組織が共通の目標に向かって協働することで社会的インパクトを生み出す手法）の考え方を紹介し、連携の意義を共有する。

その後、NPO側がブース形式で自団体の企画案を紹介。町内自治会の参加者は関心のあるブースを回り、一対一で意見交換を行う。2023年度の第1回には12名、2025年度には15名が参加した。 （参考：千葉市公式サイト 2023年度まちづくり交流会）

第2回：活動交流（12月〜2月）

第1回で接点を持った団体同士が、約2か月間かけて実際に交流を深める。具体的には、企画の実施に向けた検討会を開いたり、互いの活動に参加したりする。2023年度には計6回の活動交流が実施された。

この段階は参加団体の自主性に委ねられるが、市は必要に応じて調整役を果たす。形式的なマッチングで終わらせず、実際に顔を合わせて活動を共にすることで、連携の実現可能性を見極める。

第3回：報告会（2〜3月）

活動交流の成果を全体で共有する場である。トークセッション形式で、連携を進めた団体が取り組み内容や今後の展望を発表する。参加者同士が学び合い、次年度以降の連携に向けたヒントを得る機会となっている。

この事例の特徴

「まっちば」との連動

千葉市は常設のオンラインマッチングプラットフォーム「まっちば」を運営している。NPO、町内自治会、企業、学校などが地域課題解決のための企画を登録し、連携相手を募る仕組みだ。交流会に参加するNPO等は、原則として「まっちば」に企画を掲載している団体である。交流会という対面の場と、オンラインの常時マッチング機能を組み合わせることで、出会いの機会を重層化している。 （参考：千葉市公式サイト 町内自治会と多様な主体の連携）

大学との連携による対話設計

単なる名刺交換会ではなく、学術的な視点を取り入れた対話設計が行われている。ファシリテーターの矢尾板教授は公共選択論や総合政策論を専門とし、自治体の総合計画策定にも携わってきた研究者だ。参加者に地域連携の意義や方法論を伝えることで、対話の質を高めている。 （参考：淑徳大学 矢尾板俊平教授プロフィール）

補助金制度との接続

交流会をきっかけに連携が具体化した場合、「町内自治会による多様な主体との連携活動支援補助金」を活用できる。研修会や地域イベントの実施、デジタル化の準備作業などにかかる費用が支援対象となる。交流会での出会いから、資金的裏付けのある事業化まで、一貫した支援体制が整っている。 （参考：千葉市公式サイト 連携活動支援補助金）

調査時点の成果

2023年度の連携事例

2023年度の交流会から、2つの共同プロジェクトが実現した。

港の見えるライブラリーカフェ 千葉マリンコート自治会と「軒先珈琲×まちライブラリー」の連携により、2024年3月16日に開催。約30名が参加し、珈琲講座と本棚設置ワークショップを実施した。

子育て世代参加型珈琲講座 星久喜町南部町会と「軒先珈琲×まちライブラリー」の連携により、2024年3月24日に開催。約20名が参加し、珈琲の淹れ方講座と体験を行った。

いずれの事例でも、町内自治会単独では難しかった「新しい層への訴求」や「専門的なコンテンツの提供」をNPOが補い、自治会側は会場や地域住民へのネットワークを提供するという役割分担が機能した。 （参考：千葉市公式サイト 2023年度まちづくり交流会）

参加NPOの多様性

2023年度には6団体のNPOが参加した。軒先珈琲×まちライブラリー、NPO法人ビオスの会、特定非営利活動法人千葉中央おやこ劇場、特定非営利活動法人バンブー、千葉市SLネットワーク、千葉災害ボランティア連絡会と、環境、子育て、福祉、防災など分野も多様であり、町内自治会のニーズに応じた選択肢が用意されている。

他地域への示唆

「出会い」から「協働」へのプロセス設計

本事業の核心は、マッチングを一回限りのイベントで終わらせない点にある。第1回の出会い、第2回の活動交流、第3回の振り返りという3段階を設けることで、連携の具体化を後押ししている。他地域で類似の取り組みを行う際も、出会いの場を用意するだけでなく、その後のフォローアップまで設計することが重要だ。

既存施策との連動

交流会は単独の事業ではなく、「まっちば」（オンラインマッチング）、補助金制度、地域運営委員会といった既存の施策と連動している。こうした重層的な支援体制が、連携の実効性を高めている。新たな事業を立ち上げる際も、既存のリソースや制度との接続を意識することで、持続性のある仕組みになりうる。

外部専門家の活用

大学教授をファシリテーターに起用することで、対話の質が担保されている。地域連携に関する理論的背景を参加者に伝えることで、「なぜ連携するのか」という共通認識が醸成される。自治体職員だけで運営する場合と比べ、第三者的な立場からの進行が対話を促進する効果も期待できる。

町内自治会側のメリットの明確化

担い手不足に悩む町内自治会にとって、NPO連携は新たな負担とも捉えられかねない。本事業では「ノウハウや担い手を増やしたい」という町内自治会側のニーズを明確にし、NPO側が企画を持ち込む形式をとっている。連携によって得られる具体的なメリットを示すことが、参加を促すうえで重要だ。

参照元

• 千葉市公式サイト まちづくり交流会～町内自治会とNPO等のマッチング事業～
• 千葉市公式サイト 2023年度まちづくり交流会
• 千葉市公式サイト 町内自治会と多様な主体の連携
• 千葉市公式サイト 連携活動支援補助金
• 千葉市公式サイト 町内自治会とは
• 千葉市公式サイト 地域運営委員会
• 淑徳大学 矢尾板俊平教授プロフィール

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2026年4月時点の調査内容に基づいて作成